○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策が進み、旺盛なインバウンド需要などにより、景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策、金融資本市場の変動及び中東情勢の緊迫化等の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスク等を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化しております。また、生成ＡＩの普及に伴い大量の電力を消費するＤＣ（データセンター）の急拡大や半導体工場の建設が進み、電力需要が増加に転じていること、そして高度経済成長期に設置された送配電設備の老朽化による更新需要などで、受変電設備の需要が拡大しております。

脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、ＥＶ社会の本格化に向けた充電インフラ整備の需要が立ち上がりつつあります。

このような中、当社グループは2025年４月25日に「2027中期経営計画」を対外公表しました。この中期経営計画の基本方針を以下とし、それぞれで施策を打ち出しております。

①　ＳＱＣファースト改革

②　コア事業の再生と強靭化

③　成長ストーリーの再構築

④　経営基盤の強化

ＳＱＣファースト改革では、不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが安全・品質・コンプライアンスを最優先とするＳＱＣファースト企業へ再生することで、ステークホルダーからの信頼を取り戻すことを第一義とし活動を推進していきます。その一丁目一番地の施策は、当社グループがＳＱＣファースト企業として再出発するにあたり、グループ全従業員がこころの拠り所とする新たな羅針盤・行動規範を持ちワンチームとして活動することであり、今般、「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、2027中期経営計画と同時に対外公表しました。

・パーパス：笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける

・ビジョン：未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”へ！

・クレド　：Do the right things right　コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ

圧倒的当事者意識　三現を見る×外を見る×先を見る　本質を突き詰める

コア事業の再生と強靭化では、コア事業のビジネスモデルについて検証し再構築を行うとともに、当社グループでの最適な事業運営について検討、推進し、売上・利益の最大化を目指しております。

主な施策としては、特別高圧受変電設備を構成する製品であります大型変圧器とガス絶縁開閉装置をターゲットに技術・品質と事業構造の抜本カイゼンに着手しており、受変電設備の拡大に対応できるよう取り組んでおります。

また、小型変圧器、配電開閉器、取引用変成器などの高圧機器は、生産性を最大化することを目的に、現在小山・蓮田２拠点で製造している製品について、設備と要員の共通化を図るため製造拠点の集約化について検討しております。

成長ストーリーの再構築では、成長事業の見極めと強化を図り、売上・利益の最大化を目指しております。今後成長が期待される「次世代スマートメーター関連事業」「ＥＶインフラ事業」「半導体検査事業」を注力事業としてリソースを投入していきます。

主な施策としては、次世代スマートメーター関連事業では、2026年度の本格導入に向けて、自動化率100％の製造ラインの構築が順調に進み、全国仕様統一化を契機にシェア拡大を目指しております。また、一部電力会社向けの次世代スマートメーターの組立業務と計量部・通信部間のペアリング対応業務を行う計器センター事業の開始やスマートメーターのデータ高度利用からの新たなソリューション、新サービス創出に向けて取り組んでおります。

ＥＶインフラ事業では、「SERA」ブランドの積極展開に加え、次世代超急速充電器（400kW）の開発に注力、製品ラインナップの拡充による顧客拡大を目指しております。また、当社グループでの工事・メンテナンス体制の強化によるワンストップサービスの推進、強みである品質の磨きこみ、コト売りビジネスの積極展開等に取り組んでおります。

半導体検査事業では、生成ＡＩによる半導体需要が激増するなかで、最先端半導体の進化（チップレット化）に伴う、新たな検査ニーズに対応した新製品の開発、早期市場投入を目指しております。また、拡販に向けての国内外顧客の探索、拡大に取り組んでおります。

経営基盤の強化では、「グループガバナンス」「人的資本」「ＤＸ」「財務」について、強化策を推進しております。

グループガバナンスでは、本体とグループ会社のミッション・役割を明確化し、当社グループの事業ポートフォリオの最適化を図り、ＳＱＣファーストを維持しつつ企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。

人的資本では、成長を支える人財の確保と育成強化を図るとともに、クレドにそった考動とその成果を正当に評価する新人事制度の導入、人的投資の拡充、エンゲージメント向上策等に取り組んでおります。

ＤＸでは、世の中のデジタルトレンドの変化を踏まえ、当社グループで６項目のＤＸロードマップ（①工場のＤＸ　②デスクワークのＤＸ　③営業・設計のＤＸ　④データの高度活用　⑤サプライチェーンセキュリティの強化　⑥ＤＸ人財の育成）を策定し、取り組んでおります。工場ＤＸでは、製造・検査のチェックシートの電子化、生産ステータスの見える化、製造・検査ラインのデジタル化・自動化について、推進しております。

財務では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ推進に加え、コア事業の再生と強靭化と注力事業の早期基盤構築に向け、前中期経営計画（2021～2023年）の約150億円を大幅に上回る総額470億円の投資を計画しております。これらの原資については、営業キャッシュフローのほか、有利子負債の活用等により、資金調達を行います。

なお、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社グループの取組みについては、PBRが１倍を達成できていない現状を分析し、2027年度にはPBR１倍を達成することを目標に、PBRを構成するROEを８％以上、さらに分解して売上高当期純利益率４％以上、総資産回転率１回転以上、財務レバレッジ２倍目途と数値目標を設定しました。

これら数値目標の達成に向けて、売上高当期純利益率では、「カイゼン＆ＤＸ推進、収益構造改革」を、総資産回転率、財務レバレッジでは、「あるべきバランスシートと自己資本比率」について検討、推進していきます。

また、PBRを構成するPERの向上については、市場からの評価を獲得していくために「サステナビリティ経営の推進」と「ＩＲ活動、株主還元の拡充」について検討、推進していきます。

2027中期経営計画を確実に実行、達成させるために、当社グループは、グループのマテリアリティである「電力の安定供給と高度利用への貢献」「カーボンニュートラルへの貢献」「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現」「ステークホルダーエンゲージメント」「安全・品質・コンプライアンスの確保とガバナンスの強化」に紐づく形で全社KGIを設定し、各部門へ数値目標を落とし込み、個人目標へ繋げていくKPIツリーを導入しております。これは、個人目標を達成することで、全社目標を達成する建付けで経営管理を推進していきます。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、電力機器事業が増加したものの、計量事業、ＧＸソリューション事業、光応用検査機器事業の減少により、23,100百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

利益面では、一般向けプラント物件の増加により、営業利益1,473百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益1,575百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は952百万円（前年同期比65.1％増）といずれも増益になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

電力機器事業は、一般向けプラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は12,603百万円（前年同期比0.6％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,973百万円（前年同期比83.9％増）と増益になりました。

計量事業は、スマートメーターの減少により、セグメント全体の売上高は7,984百万円（前年同期比3.3％減）と減少し、セグメント利益につきましても1,132百万円（前年同期比21.5％減）と減益となりました。

ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の減少により、セグメント全体の売上高は2,192百万円（前年同期比9.2％減）と減少したものの、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント損失につきましては、306百万円（前年同期はセグメント損失312百万円）と赤字幅が縮小しました。

光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は73百万円（前年同期比71.4％減）と減少し、セグメント損失につきましても96百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）と赤字となりました。

その他事業は、セグメント全体の売上高は245百万円（前年同期比0.6％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては160百万円（前年同期比3.3％減）と減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,108百万円減少し、110,544百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「棚卸資産」が増加したものの、「売上債権」が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,392百万円減少し、43,803百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」「未払法人税等」「賞与引当金」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、66,740百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年４月25日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。

　　 ２　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。

　　 ２　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年７月25日

株式会社東光高岳

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東光高岳の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上