１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間より、会計方針の変更を行っており、前中間会計期間及び前事業年度末との比較分析に当たっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「２．中間財務諸表及び主な注記 （４）中間財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の堅調さと企業の設備投資意欲の回復、また外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら長期化するウクライナ情勢、並びに中東地域をめぐる情勢不安等の地政学リスクや米国における消費減速や新政権による通商政策等の不透明感の強い政策動向、欧米との金利格差拡大に伴う円安の進行、並びにその円安に起因する資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続いており、景気や個人消費への影響が懸念され、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、長引く円安や資材等の価格高騰の影響から商品仕入原価が高止まりしており、また消費者の価格志向や消費動向にも変化が見られ、企業としての対応力を問われる難しい経営環境にあります。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルと旅行・レジャー・普段使い等、使いまわしのできる幅広い用途のカジュアルが需要の多い状況にあります。
このような状況のもと、当社は紳士靴が前年を上回る売上高を確保しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、売上高は前年同期を下回りました。売上総利益につきましては、売上原価を抑えることはできたものの、前年同期を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期を下回りました。経常損益につきましては、営業損益の影響や昨年ほど営業外収益の計上がなかったことにより、前年同期を下回り、中間純損益につきましても経常損益の影響により、前年同期を下回りました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高23億92百万円（前年同期比0.8％減）となり、売上総利益は７億７百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益19百万円）、経常損失は11百万円（前年同期は経常利益52百万円）となり、中間純損失は13百万円（前年同期は中間純利益48百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間会計期間より、従来の単一セグメントから、「シューズ事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
(シューズ事業)
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品を含め健闘しましたが、ライセンスブランドが苦戦しま した。用途別では、パンプス類は1.1％増加しましたが、サンダル類が9.2％、カジュアル類が8.4％と前年同期に比べ減少しました。
PB商品では「MAGICAL STEPS（マジカルステップス）」が伸長しました。ライセンスブランドでは、「a.v.v（アー・ヴェ・ヴェ）」は伸長しましたが、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」が苦戦しました。販売単価は下落（前年同期比5.5％減）し、販売足数も減少（前年同期比2.0％減）により売上高は、11億82百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズは伸長しました。ライセンスブランドでは、「Ken collection（ケンコレクション）」が苦戦しました。
紳士靴全体では、販売単価は下落（前年同期比3.5％減）しましたが、販売足数は増加（前年同期比28.0％増）しました。その結果、売上高は、６億44百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」が苦戦し、スニーカーの受注が減少したことにより、５億22百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、不動産賃貸において賃貸物件が増加したことにより、売上高は42百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、38億15百万円となりました。これは、主に商品が１億21百万円増加した一方で、現金及び預金が１億66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、22億16百万円となりました。これは、主に土地が14百万円増加した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が47百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ74百万円減少し、60億31百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、10億70百万円となりました。これは、主にその他に含まれる未払消費税等12百万円、預り金６百万円が減少した一方で、その他に含まれる未払金が32百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ５百万円減少し、３億69百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が４百万円増加した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が９百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ３百万円増加し、14億40百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、45億90百万円となりました。これは、主に利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円及び繰延ヘッジ損益が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億66百万円減少し、17億25百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、１億33百万円（前年同期は87百万円の減少）となりました。これは、主に税引前中間純損失の計上11百万円、棚卸資産の増加額１億21百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、３百万円（前年同期は64百万円の増加）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入20百万円等の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出28百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、28百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額28百万円の減少要因があったことによるものであります。
当中間会計期間の業績につきましては、2025年７月23日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」により修正しております。
なお、2025年12月期通期の業績予想につきましては変更ございませんが、今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業（営業外）として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物（純額）」、「土地」及び「その他（純額）」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」（諸経費）を営業外費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」（諸経費）を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は投資その他の資産の「投資不動産」が730,923千円減少し、有形固定資産の「建物（純額）」が274,732千円、「土地」が452,588千円、「その他（純額）」が3,601千円それぞれ増加しております。また、前中間会計期間の「受取賃貸料」が39,517千円、「賃貸費用」が20,666千円それぞれ減少し、「売上高」が39,517千円、「売上原価」が20,666千円それぞれ増加しております。
なお、１株当たり情報に対する影響額及び会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年12月21日 至 2024年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
(単位：千円)
(注) セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年12月21日 至 2025年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
(単位：千円)
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、「シューズ事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より報告セグメントを「シューズ事業」及び「不動産事業」に変更しております。この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当中間会計期間より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。