１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
＜連結経営成績の概要＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１次所得収支の高止まりや輸出総額の拡大、訪日外国人旅行者数の過去最高水準での推移等を背景に、経常収支は過去最大の黒字を記録した昨年に引き続き、過去最大規模の水準で推移する等、一部では明るい兆しが見られております。穏やかな景気回復が期待される一方で、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響等を受け、企業活動における事業環境は依然として不透明かつ不安定な状況が続いております。また、金融市場においてはボラティリティの高まりが見られる場面も増加しております。さらに個人消費においても、円安傾向の定着や物価上昇に伴う生活コストの増加等により、年明け以降の実質賃金はマイナス基調で推移し、賃金の上昇が物価上昇に追いつかない状態が続いております。このように、足元及び今後の経済情勢の見通しには依然として不透明感が強く、景気全体としても予断を許さない状況が継続しております。
当社グループの属するパソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりました。しかしながら、前期より需要回復のフェーズに入り、当第１四半期連結累計期間の出荷台数は前年同期比で63.4％増と大幅な伸びを示し、前期からの堅調な需要が継続しております。加えて、パソコンの高性能化や円安傾向の継続等に伴い、パソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は44.8％増加となり金額面でも前年度を上回りました。
また、当社グループが事業を展開する欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における政治動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まり等の影響により、欧州では景気動向の低迷が継続しており、東南アジアの一部地域でも景気回復に停滞感が見られます。これらの先行き不透明感を背景に、現地企業の設備投資や個人消費の抑制が続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は52,131百万円（前年同期比3.3％増）となり過去最高を更新し、営業利益は5,826百万円（同2.7％減）、経常利益は6,073百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,202百万円（同2.3％減）となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間において保有資産売却に伴う一時的な売上及び利益を計上いたしましたが、これを除いた実質ベースでは、売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は同9.8％増となる等、売上高及び営業利益ともに第１四半期としての過去最高を更新しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコンに加え、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、「iiyama」ブランドによる汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネル製品の欧州市場における販売を行っております。コロナ禍以降のマーケットニーズの変化やAI技術の発展等に伴うテクノロジー動向及びユーザーニーズの変化を的確に捉え、従来型パソコンのラインナップ拡充にとどまらず、AI関連ニーズ等に対応した新製品・新サービスの投入を行う等、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、需要の回復が見られる一方で、一部部材に対する世界的な需要の集中や、過度な円安に伴う調達価格の高騰が継続する中、販売価格を慎重に設定し、利益を確保しつつ売上規模の維持及び拡大を目指しました。特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を実施した結果、マウスコンピューター及びユニットコムの業績は好調に推移し、前第１四半期連結累計期間に計上した資産売却に伴う一時収益を除く実質ベースでは、前年同期比で増収増益を達成いたしました。
海外パソコン関連事業におきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境は引き続き不透明な状況が継続しており、期初想定通り欧州モニタ事業、東南アジア事業ともに前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は50,468百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は5,592百万円（同4.6％減）となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間における保有資産売却の影響を除く実質ベースにおいては、売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は同8.0％増であり、本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新しております。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き主力事業である複合カフェ事業及びフィットネスジム事業が好調に推移するなか、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,665百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は231百万円（同20.0%増）となり、本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は128,604百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,577百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や売掛金が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は41,508百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,151百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金、未払法人税等、契約負債が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は87,095百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,426百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、剰余金の配当による利益剰余金の減少、自己株式の取得による減少、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、予想される市場動向や営業の状況、パソコン製造に係る原材料・部材調達に係る不透明感等の影響を加味して、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期通期の連結業績予想数値に対し、概ね順調に進捗しており、業績予想の修正を必要としない範囲で推移しております。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、事業環境に左右されない既存事業における収益の安定化及び着実な成長を目指すとともに、コロナ禍以降休止していたM&Aを含む成長投資の再開及び加速を図ります。さらに、厳しい環境下において強化してきたバランスシート及び拡大する事業を前提とした、より積極的な資本政策及びワーキングキャピタルマネジメントを、成長投資拡大と合わせて推進してまいります。
なお、当該方針に基づき、2025年５月14日付「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」にて公表のとおり、2025年７月から2025年12月にかけて、40億円（上限３百万株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.1％）を上限とする自己株式取得の実施を決議しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円、セグメント間取引消去等194百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△291百万円、セグメント間取引消去等293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。