当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念に基づき、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
１　株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
２　株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるために、健全で公正な業務運営を行う経営に努めます。
３　取締役会・監査等委員会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等による経営管理態勢の充実をはかり、コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めます。
４　会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めます。
５　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話に努めます。

　当行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨をふまえ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスを確立することを目的として「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。
　「コーポレートガバナンスに関する基本方針」については、当行ホームページにおいて公表しておりますので、ご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/governance/pdf/guideline.pdf)

　2021年６月改訂後のコードの各原則について、すべて実施しております。

【原則1-4.政策保有株式】
○　政策保有に関する方針
　当行は、資本効率の向上等の観点から、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を縮減していくことを基本方針とします。本方針に基づき、政策保有株式のうち上場株式の縮減計画を年度ごとに策定し、計画に基づく縮減交渉を進めております。
　当行の取締役会は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク（銀行取引における収益、配当等）が資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証しております。
　取締役会は、2025年５月定時取締役会において、2025年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。そのうえで、先に決定した個別銘柄ごとの保有（縮減）方針の変更要否を確認しております。
　当行は、政策保有株主から当行の株式の売却等の意向が示された場合には、政策保有株主の意向を尊重し対応します。また、政策保有株主との間で、当行や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
○　議決権行使基準
　当行の上場株式の政策保有株式にかかる議決権行使については、個別議案ごとに定めたガイドラインに基づき適切に賛否を判断します。また、株主提案、買収防衛策の導入議案などの当該企業の企業価値に大きく影響を与えうる議案は、当該提案が企業価値や株主価値の保全・向上に資するものであるか、株主の権利を不当に制限するものではないかなど特に慎重に賛否を決定します。

【原則1-7.関連当事者間の取引】
　関連当事者間の取引にかかる体制および手続きを、当行ホームページにおいて公表しております「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の第17条「株主の利益に反する関連当事者間取引の防止」に記載しておりますので、ご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/governance/pdf/guideline.pdf)

【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当行は、人材の多様性を当行の持続的成長につなげるべく、一人ひとりが、それぞれの特性や能力を最大限に発揮し活躍できる組織・風土づくり、環境整備を推進しております。その取組みの一環として、女性活躍を推進しており、2028年３月末時点における管理職（支店長・課長級以上）に占める女性割合の目標は18％以上と定めています。（2025年３月末時点における同割合は10.4％）また、中途採用につきましては、高い専門性や豊富な経験をお客さまの支援または当行の競争力向上に活用するため、外部出身の専門人材（アドバイザー）の招聘やキャリア採用等による人材募集を継続して行っており、2025～2027年度における総採用者に占めるキャリア採用の割合の目標を毎年度10％以上と定めています。（2024年度の同割合は20％）一方で、管理職への登用については、採用方法や当行への在籍年数によらず、職員の能力や意欲・姿勢等を総合的に判断のうえ実施していることから、目標を設定しておりません。
　なお、外国人につきましては、当行グループの事業エリアが国内中心であることから、管理職への登用に関する目標を設定しておりません。
○　多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針
　人材の多様性は、事業環境の変化に対応し、中長期にわたって成長を実現していくために必要不可欠であり、当行では、多様な思考の確保、多様な人物の育成を重要な経営戦略のひとつと位置付けしております。
　人材育成においては、行内研修の充実化や企業内大学の運営、外部機関との提携による人材育成プログラムへの参加などを通じて、通常業務では習得し難い知識を学ぶ機会を提供するなど、多様な考え方を持つ職員の育成に取り組んでおります。
　社内環境の整備としては、多様な人材が活躍し続けられるよう、職場内の円滑なコミュニケーションやワークライフバランスの向上に取り組むなど、働きやすさと働きがいを備えた職場の構築を目指しております。
　　当行の多様性の確保に関する取組みや人的資本の充実に向けた取組みにつきましては、有価証券報告書や当行ホームページにおいて公表しておりますので、ご参照ください。
・有価証券報告書
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/ir/yuka/)
・ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの取組み
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/woman/)

【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　秋田銀行企業年金基金では、当行の財務・人事・リスク・市場取引等の業務に精通した者を委員として構成する資産運用委員会を設置しております。資産運用委員会では、受益者の安定的な資産形成と年金資産の安全かつ効率的な運用をはかるべく、資産運用の方針や政策的資産構成等について審議を行っております。そのほか、当基金では、各種研修に参加するなど人材の資質向上に努めております。
　当基金の運用委託先は、すべて日本版スチュワードシップ・コードを受け入れております。また、運用委託先に対しては運用実績等の定量的な面のみならず、投資方針、運用プロセス等の定性評価も加えた総合的な評価を行っております。議決権行使については、運用委託先の判断基準を尊重し、想定される利益相反の発生を回避します。

【原則3-1.情報開示の充実】
(1)　会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　経営理念および中期経営計画については、当行ホームページにおいて公表しておりますので、ご参照ください。
○　経営理念
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/info/rinen/)
○　中期経営計画
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/tyuki_keikaku/)
(2)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（基本方針）については、本報告書「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
(3)　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬等を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書【取締役報酬関係】、有価証券報告書および当行ホームページにおいて公表しております「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の第10条「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載しておりますので、ご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/governance/pdf/guideline.pdf)
(4)　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きについては、当行ホームページにおいて公表しております「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の第5条「経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任方針および手続」および第7条「監査等委員である取締役候補者の選任方針および手続」に記載しておりますので、ご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/governance/pdf/guideline.pdf)
(5)　取締役候補者の指名理由は、当行ホームページにおいて公表しております「定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」に記載しておりますのでご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/kabusiki/soukai/)

【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等】
○サステナビリティについての取組み
　当行は、「秋田銀行グループサステナビリティ経営方針」を制定しており、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決および環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域を実現することを目指しております。また、このような取組みによって、当行グループの持続的な成長・企業価値向上を実現し、地域から必要とされる金融グループを目指すことを表明するとともに、重点的に取り組むべき重要課題を設定しております。また、気候変動に係るリスクおよび機会の分析・把握を経営戦略に活かすため、2021年10月にTCFD提言へ賛同しており、具体的な重要課題と取組み、TCFD提言の枠組みに基づく開示を行っております。
○人的資本や知的財産への投資等
　当行は、地域と当行グループの持続的成長のため、中期経営計画2025～2027年度における基本方針として、お客さま・地域の課題解決を通じた社会的価値・経済的価値の創出および循環、地域資源の磨き上げによる新たな事業・プロジェクトの推進、人的資本の充実の３点を掲げております。
　人的資本の充実では、経営戦略を遂行していくうえで最も重要な経営資源は人材であり、職員一人ひとりが成長実感を得られる企業であり続けることを目指し、職員の成長・チャレンジ意欲向上につながる取組みや、成長できる機会・時間・手段の創出、成長を後押しする環境の整備を推進しております。　
　お客さま・地域の課題解決を通じた社会的価値・経済的価値の創出および循環、地域資源の磨き上げによる新たな事業・プロジェクトの推進においては、これまで蓄積してきたお客さま・地域の課題の解決に資する知見やノウハウ、ネットワーク等の活用を進め、行内外に循環させることでさらなる充実をはかっております。

　サステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等に関する具体的な取組みにつきましては、有価証券報告書や統合報告書、当行ホームページ等にて随時公開しておりますので、ご参照ください。
・有価証券報告書
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/ir/yuka/)
・統合報告書・ディスクロージャー誌
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/ir/disk/)
・秋田銀行グループのサステナビリティ経営への取組み
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/csr/)
・ニュースリリース
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/news/release/)

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲】
(1)　取締役会は、「取締役会規程」により、法令・定款で定められている事項のほか、経営に関する重要事項を取締役会決議事項の範囲として規定しております。
(2)　当行では意思決定の迅速化および取締役会の監督機能強化を目的に、取締役会の決議により重要な業務執行の決定の一部を頭取へ委任しております。また、委任した事項については、取締役会規程に定めております。

【補充原則4-1③　後継者計画】
　当行は、2020年５月に「秋田銀行後継者計画」を策定し、経営トップに求められる人物像、要件、評価項目等を定めており、これに基づく後継者候補の育成状況の監督および評価を指名・報酬諮問委員会が毎年度行っております。また、後継者を含む取締役候補者の選任は、頭取および代表取締役が推薦し、公正かつ透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会による審議を経て、取締役会が決定しております。

【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当行は、「社外取締役の独立性に関する判断基準」を制定し、基準を満たす社外取締役を独立役員として指定しております。「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の別記に記載しておりますのでご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/governance/pdf/guideline.pdf)

【補充原則4-10① 任意の指名委員会・報酬委員会の独立性の考え方・権限・役割】
　指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会の構成に関する考え方、権限および役割等は、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「任意の委員会」に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則4-11① 取締役会の構成】
　取締役会は、銀行業務に精通した社内取締役と専門的な知識と豊富な経験を備えた社外取締役で構成し、取締役会としての機能、責任を果たすための知識・経験・能力のバランスおよび多様性を確保しております。また、定款の定める範囲において、取締役会の機能が効率的・効果的に発揮できる員数を維持しております。
　取締役のスキルマトリックスは、当行ホームページにおいて公表しております「定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」に記載しておりますのでご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/kabusiki/soukai/)

【補充原則4-11② 取締役の兼任状況】
　取締役の重要な兼職の状況は、当行ホームページにおいて公表しております「定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」および「事業報告」に記載しておりますのでご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/kabusiki/soukai/)

【補充原則4-11③ 取締役会の実効性評価】
　当行の取締役会は、毎年、取締役の自己評価等を参考に、取締役会全体の実効性を分析・評価しております。また、その分析・評価に客観性を確保するため、一定期間毎に第三者機関を活用する方針としており、2024年度は、2023年度に外部コンサルタントを活用して作成したアンケート項目に基づき、実効性評価を行いました。
　2024年度の実効性評価の概要は次のとおりです。
(1)　評価プロセス
　　・2024年４～５月　取締役会において、アンケート結果を踏まえた2024年度の優先的な取組み事項を審議
　　・2024年12～2025年１月　取締役全員へ匿名式のアンケートを実施
　　・2025年１月　社外取締役による意見交換会を実施し、アンケート結果を踏まえて深掘りするべきテーマをヒアリング
　　・2025年２～４月　取締役会にて、アンケート結果や意見交換会の内容を踏まえた2025年度の取組み事項を決定
(2)　アンケート項目
　 ①取締役(会)の役割
　 ②取締役会の規模・構成
　 ③取締役会の運営・サポート
　 ④経営戦略と事業戦略
　 ⑤企業倫理とリスク管理
　 ⑥役員の評価・報酬
　 ⑦ステークホルダーとの対話
　 ⑧2023年度認識した課題への対応
(3)　結果概要
　　 実効性評価プロセスを通じて、2024年度における取締役会は総じて適切に運営され、実効性が確保されていることを確認するとともに、さらなる実効性の向上のため、2025年度に優先的に取り組む事項を決定いたしました。
　　 2024年度の主な取組みおよび2025年度に優先的に取り組む事項は次のとおりです。
　＜2024年度の主な取組み＞　
　○2025～2027年度中期経営計画策定に向けた情報共有・ディスカッションを取締役会とは別に６回実施
　○取締役会における当行の企業価値向上に資する審議時間を拡充するため、取締役会決議事項の権限委譲を拡大
　○社外取締役に対して、地域価値共創事業の具体的取組みや従業員エンゲージメントの状況を担当部署が説明する機会を設定
　○取締役のトレーニングとして、社外取締役４名が外部研修へ参加
　＜2025年度に優先的に取り組む事項＞
　〇年間を通じて重点的に監督・議論する事項を定め、議論を深化
　〇議題に関する情報の事前提供を拡充
　〇経営方針の行内への浸透状況を知る機会を拡充

【補充原則4-14②　取締役に対するトレーニングの方針】
　取締役に対するトレーニングの方針については、当行ホームページにおいて公表しております「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の第12条「取締役に対するトレーニングの方針」に記載しておりますので、ご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/governance/pdf/guideline.pdf)

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
　株主の皆さまとの建設的な対話の促進については、当行ホームページにおいて公表しております「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の第13条「株主との建設的な対話に関する方針」に記載しておりますので、ご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/governance/pdf/guideline.pdf)

【株主との対話の実施状況等】
　2025年３月期において、当行が株主に対して実施した個別ミーティングの実施状況は次のとおりです。（会社説明会等の実施状況につきましては、本報告書「Ⅲ　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「２．IRに関する活動状況」に記載しておりますので、ご参照ください。）
(1)　主な対応者
　　 林口上席執行役員（経営企画部担当役員）
(2)　対話を行った株主の概要
　　 当行の保有株式数が上位の国内外の機関投資家のアナリストや議決権行使担当者など
(3)　対話の主なテーマ
　　 資本収益性の向上、地域価値共創事業の成長性、環境課題への対応や人的資本経営等のＥＳＧ経営への取組み、取締役会の構成など
(4)　取締役会に対するフィードバック
　　 2025年１月開催の定時取締役会において、対話の内容や論点を報告しております。株主との対話を踏まえ、収益性目標の設定、資本政策、役員報酬の改正等に関する取締役会の議論を拡充いたしました。

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の概要については、当行ホームページにおいて公表しておりますＩＲプレゼンテーション資料「2025年３月期会社説明会」のＰ12～17に記載しておりますので、ご参照ください。
(URL:https://www.akita-bank.co.jp/aboutus/investor/ir/setumei/)

　野村證券株式会社から、野村アセットマネジメント株式会社を保有者として、2023年４月28日現在の保有株式を記載した2023年５月10日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
○野村アセットマネジメント株式会社（保有株券等の数719,900株、株券等保有割合3.98％）

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　当行の職員を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として配置しております。
　なお、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への監査等委員会の職務に関する指示・命令する権限は監査等委員会に委譲され、当該職務について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示・命令は受けないものとしており、独立性および実効性を確保しています。

　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見および情報の交換を行うこととしております。
　監査等委員会は、内部監査部門である監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、監査部と日常的かつ機動的な連携をはかる体制としております。

(1)　当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。（2021年６月に、任意の委員会の役割を明瞭化する一環として、本委員会の名称を「評価・指名および報酬等委員会」から「指名・報酬諮問委員会」へ改称しております。）
(2)　本委員会は、取締役５名以内とし、独立社外取締役が過半数を占める構成としております。また、委員長および副委員長は独立社外取締役とし、取締役会にて決定しております。
　 本報告書の提出日時点の本委員会の構成は以下のとおりです。
　 ○　榊　純一（委員長、独立社外取締役）
　 ○　面山　恭子（副委員長、独立社外取締役）
　 〇　伊東　裕（独立社外取締役）
　 ○　芦田　晃輔（代表取締役頭取）

(3)　本委員会は必要に応じて随時開催いたします。2024年度（2024年６月定時株主総会終了後から2025年６月定時株主総会まで）は計８回開催し、主に次の事項について審議を行い取締役会へ答申しております。
　〇頭取および役付執行役員の評価
　〇取締役候補および執行役員候補の選任
　〇取締役および執行役員の役位別報酬金額
　〇取締役に対する賞与金の支給
　〇役員報酬ＢＩＰ信託の業績連動係数
　〇役員報酬ＢＩＰ信託の業績連動ポイントの決定方法の一部改正

　当行は、以下の「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づく社外取締役を独立役員としております。

現在または最近（注）１において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。
１　当行を主要な取引先とする者（注）２またはその者が法人等である場合はその業務執行者
２　当行の主要な取引先（注）３またはその者が法人等である場合はその業務執行者
３　当行の総議決権の10％以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４　当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間10百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
５　次に掲げる者の二親等内の親族
(1)　上記１から４に該当する者（重要な者（注）４に限る。）
(2)　当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
（注）１　「最近」とは、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。
（注）２　「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当行との取引が占めている先、または、資金調達において当行に代替性がない程度に依存している先をいう。
（注）３　「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の２％以上を当行に対して支払っている先をいう。
（注）４　「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

　当行は取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬として、「賞与」および「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。各報酬等の概要につきましては、本報告書【取締役報酬関係】に記載しておりますので、ご参照ください。

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　2024年度における当行の役員区分ごとの報酬等の総額は、有価証券報告書に記載しております。
　なお、役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給しているものが存在しないため開示しておりません。

○　取締役の報酬等の構成
　当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、役位および業績目標の達成度に応じて当行株式等の給付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成とし、次の運用基準のとおり支給しております。
１　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の３つで構成し、次のとおりとする。
(1)　各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬として役位別に定める。
(2)　賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、最終的な経営活動の成果である当期純利益を勘案した賞与支給率を取締役会において決定し、これに応じて各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の役位別に取締役会が定めた額の金銭を毎事業年度終了後の所定の時期に支給する。
(3)　業績連動型株式報酬は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される制度を採用する。本制度では、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標（財務指標および非財務指標）の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。付与したポイントは、毎年累積し、退任時に累積したポイントに応じて当行株式の交付および当行株式の換価処分金相当額の金銭を給付する。
(4)　報酬等の種類別の割合については、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、総額を勘案のうえ決定する。
２　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　「基本報酬」のみとし、その職務に鑑み固定のものとして定めた額の金銭を毎月支給する。
３　監査等委員である取締役
　監査等委員である取締役の報酬等は、監査・監督の独立性を確保する観点から「基本報酬」のみとする。
○　取締役の報酬等の額
　当行の取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を年額180百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額を年額55百万円以内としております。また、この報酬等の限度額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬は、３事業年度ごとに当行が拠出する金銭の限度額を120百万円以内としております。
○　決定にかかる手続き
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で定められた報酬等の限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会での審議を行い、公正性・透明性を確保のうえ、取締役会で決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた報酬等の限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。

　取締役会における審議の活発化をはかるために、議案の事前説明を行っているほか、タブレットを配布し、取締役会資料や行内情報、行内規程等を閲覧できる環境を整備しております。また、社外取締役が能動的に情報を入手するために、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については秘書室長が、監査等委員である社外取締役については常勤の監査等委員がそれぞれ支援する体制を構築しております。

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(1)　業務執行の状況
　当行の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役５名）、および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、取締役会は、意思決定の迅速化および取締役会の監督機能強化のため、重要な業務執行の決定の一部を頭取へ委任しております。
　また、指名・報酬諮問委員会を必要に応じて開催し、取締役会の諮問機関として必要な事項を審議のうえ取締役会に答申を行っております。その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、ALM委員会を原則として毎月開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、コンプライアンス委員会を原則として３か月ごとに開催しております。
(2)　監査・監督の状況
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は常務会をはじめとする重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査いたします。
(3)　会計監査の状況
　当行の会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。継続監査期間については７年であります。監査業務を執行した公認会計士は、五十嵐康彦氏、鶴見将史氏の２名（2025年３月期）であります。継続監査年数については２名とも７年以内であります。会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士６名、その他28名（2025年３月期）であります。

　当行は、経営の透明性向上および意思決定の迅速化を目的に、2018年６月27日開催の第115期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。
　当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役の業務執行の適正性を確保しており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査等委員会は、３名のうち２名を社外取締役で構成し独立性を確保しており、監査等委員による各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行部門に対する牽制機能が有効に機能する体制となっていることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保できるものと考えております。

　当行グループは、取締役会において定める「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
【内部統制システムに関する基本方針】
　当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当行の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備する。

１　当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。
(2)　取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの実践計画の進捗状況を監督し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。
(3) 当行は、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、各部室店にコンプライアンスを推進する担当者を配置するなど、法令等遵守態勢を整備する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。
(4) コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの実践計画の進捗状況を定期的に取締役会および監査等委員会に対して報告する。また、内部監査部署は、コンプライアンス統括部署と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。
(5) 当行は、当行グループの役職員が、法令違反等に関する行為を直接通報できる内部通報制度を整備するとともに、通報者等に対し、不利益な取扱いをすることを禁止する。
(6)　当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

２　当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役会および常務会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。

３　当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)　当行グループの経営に影響を及ぼすリスクは、統合的リスク管理規程および管理対象とするリスク・カテゴリーごとの管理規程に基づき把握、管理する。
(2)　リスク管理統括部署を設置するとともに、リスク・カテゴリーごとの主管部署を定める。
(3)　リスク・カテゴリーごとの管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。

４　当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)　取締役会は、経営計画を決定するとともに、計画および予算の実績報告に基づいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。
(2)　各部門を担当する役員は、担当する部門の実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を構築する。
　なお、効率的な職務執行体制構築にあたっては、職制および分掌規程等に基づき職務の分担を定める。

５　当行およびその子会社から成る企業集団（以下、「グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
(1)　当行は、関連会社の健全な業務運営を関連会社管理規程に基づき、管理する。
(2)　子会社各社の営業活動および経営状況について、定期的に当行の取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。
(3)　当行は、関連会社管理規程において、子会社各社の年度業務計画、業務実績、財務状況について、当行への定期的な報告を義務づける。また、当行は、当行の役員および子会社各社の代表取締役が出席する関連会社定例会議を定期的に開催し、当該会議において、子会社各社の業務実績その他の重要な事象について報告を受ける。
(4)　当行の子会社各社の業務に係るリスクについては、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき、当行のリスク管理統括部署および関連部署が把握、管理する。また、当行のリスク管理統括部署は、グループ全体のリスク管理の統括部署として、必要に応じて、子会社各社に対する指導・助言を行い、適切なリスク管理態勢を整備・確立する。
(5)　当行は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、合理的な範囲において当行における規定および体制を子会社各社に準拠させることなどにより、子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(6)　当行は、子会社各社に対し、法令遵守については当行に準じた運営を行うよう管理・指導し、コンプライアンス・マニュアルの整備およびコンプライアンスの実践計画の策定・実施を促す。また、当行のコンプライアンス統括部署は、子会社各社におけるコンプライアンスの実践計画の実施状況をモニタリングするとともに、子会社各社のコンプライアンス担当役員に対して法令遵守に関する指導を行う。
(7)　当行の内部監査部署は、子会社各社に対してコンプライアンス監査を含む監査を実施し、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。
(8)　当行および子会社各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

６　当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の意向を尊重し当行の職員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名する。
(2)　監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への監査等委員会の職務に関する指示、命令する権限は監査等委員会に委譲されたものとし、当該職務について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示、命令は受けないものとする。

７　監査等委員会への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当行および子会社各社の役職員の職務の執行にかかる重大な法令違反、不正行為の事実またはグループ全体に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、これを監査等委員会に報告する。
(2)　監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行および子会社各社において周知徹底する。

８　当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
(1)　当行は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査の実効を担保すべく予算を措置する。
(2)　緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、監査等委員は事後的に当行に請求することができることとし、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要であると認める場合には、当行はこれを速やかに支払う。

９　その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)　代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。
(2)　監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および内部監査部署等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。
(3)　監査等委員は、重要な意思決定や取締役の職務の執行状況を把握するため、常務会をはじめとする重要な会議に出席することができる。

１　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）
　当行では、反社会的勢力に毅然とした態度で対応し、これとの関係を遮断するため、以下の「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、役職員に遵守するよう徹底しております。
(1)　反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応し、対応する役職員の安全確保に努めます。
(2)　反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
(3)　反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
(4)　反社会的勢力による不当要求に対しては、すべて拒絶し、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
(5)　反社会的勢力との裏取引および反社会的勢力に対する資金提供は、絶対に行いません。

２　反社会的勢力排除に関する整備状況
(1)　反社会的勢力排除に関する統括部署として、リスク統括部を設置しております。
(2)　反社会的勢力への対応にあたっては、平素から警察等関連行政機関、弁護士等の外部機関と緊密な連携関係の強化をはかっております。
(3)　反社会的勢力に関する情報については、統括部署が一元管理し、反社会的勢力との不適切な取引の防止を徹底しております。
(4)　反社会的勢力への対応ルールを明確にするため、「反社会的勢力等への対応マニュアル」を策定し、全職員に徹底しております。
(5)　各種研修会等において、反社会的勢力への対応方針、具体的なルール遵守等について、周知徹底をはかっております。

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　有価証券上場規程等で開示が求められる会社情報に該当する決定事実、決算および発生事実に関する情報が認められた場合には、情報取扱責任者が当該情報を実態的に判断し、適切な開示措置を講じるための行内体制を整備しております。