当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通
じてステークホルダーの理解を得ることが重要と考えております。そのためには、監査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務執行へ
の監視機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互監視、適時情報開示を行う体制構築等を実施し、当社ステークホルダーの
利益極大化を図ります。

2021年6月改訂後のコードに基づいて記載しております。

＜補充原則1-2④　議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳＞
　議決権電子行使プラットフォームについて、現時点では採用しておりませんが、今後の機関投資家や海外投資家の比率等を考慮しながら検討して参ります。
また、招集通知の英訳については、現時点においての海外投資家等の比率が低い水準に留まっているため、招集通知の英訳は行っておりませんが、今後の海外投資家等の比率を考慮しながら検討して参ります。

＜補充原則2-4①　中核人材の多様性の確保のための取組み＞
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しておりますが、女性・外国人・中途採用者の管理職登用、人材育成方針、社内環境整備方針とその実施状況を開示できるまでには至っておりません。今後、女性・外国人・中途採用者の管理職登用、人材育成方針、社内環境整備方針を策定し、その実施状況を開示するように努めてまいります。

＜補充原則4-1③　最高経営責任者等の後継者計画＞
　当社は、現時点で最高経営責任者（代表取締役）等の後継者に関する具体的な計画は策定しておりませんが、取締役会は、代表取締役等の後継者候補となる人材には重要な役職に登用し、当社や関連会社の経営に関与させることで重要な経験を積ませるほか、外部機関の研修等を通じて企業経営に必要となる資質を培わせ、その中から、社外取締役や社外監査役の意見を反映させて後継者を指名する体制を整えています。

＜原則4-8＞
　当社は、現在独立社外取締役は1名でありますが、将来的に独立社外取締役が3分の1以上となるよう目指して参ります。

＜補充原則4-8②　独立社外取締役の経営陣・監査役との連携＞
　当社は、現在独立社外取締役は1名でありますが、将来独立社外取締役が複数となった際には、「筆頭独立社外取締役」を決定することなどにより、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る体制整備を図ってまいります。

2021年6月改訂後のコードに基づいて記載しております。

＜原則1-7　関連当事者間の取引＞
当社は、当社と取締役その他関連当事者との間で競業取引及び利益相反取引を行う場合には、あらかじめ取締役会での承認を要することとしております。また、関連当事者間の取引について、定期的に取締役会に報告し、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに東京証券取引所が定める規則に従って、開示するものとしております。

＜補充原則2-4①　中核人材の多様性の確保のための取組み＞
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しておりますが、女性・外国人・中途採用者の管理職登用、人材育成方針、社内環境整備方針とその実施状況を開示できるまでには至っておりません。今後、女性・外国人・中途採用者の管理職登用、人材育成方針、社内環境整備方針を策定し、その実施状況を開示するように努めてまいります。

＜原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
　当社は、総務人事部を主管部門として、企業年金の運用受託機関から運用状況について定期的に報告を受けるなど当社の企業年金の適切な運用及び管理を行っております。
　今後、当社の企業年金の運用受託機関に対するモニタリング機能を強化するため、専門性を持った人材の育成及び人材の計画的な配置に努めてまいります。

＜原則3-1　情報開示の充実＞
（ⅰ）経営理念・経営戦略・経営計画
　当社は、「高い技術力、夢とチャレンジ精神を持って、顧客からの満足と信頼を獲得し、顧客の要望にこたえ続けるとともに社会に貢献していくこと」を経営理念として、時代がどんなに変わろうとも、日本の社会を支える土台はものづくりである」という信念の下、「多種多様な製品に対応できる技術力」、「持てる技術を最大限に引き出す設備力」、「長年培ってきた知識とノウハウに裏打ちされた提案力」の三つの強みを活かしながら、お客様の強力なブレーンとしてのさらなる信頼を獲得していくことを経営の基本方針としています。
　経営計画につきましては、2023年7月に「中期経営計画2026」を公開しました。なお、今後の経営戦略として①当社収益の源泉となる製造力の更なる成長、②スタートアップへの積極投資によるグループ力の成長、③「総合ものづくり支援企業」から「包括的事業化支援企業」への成長を掲げております。

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・方針
　当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営効率の追求による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じてステークホルダーの理解を得ることが重要と考えております。そのためには、監査役の独立性・実効性の確保による取締役等の職務執行への監視機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互監視、適時情報開示を行う体制構築等を実施し、当社ステークホルダーの利益極大化を図ります。

（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針・手続
(取締役)
　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位、職務の内容を元に当社の業績及び世間水準、従業員給与との整合性等を考慮しております。取締役の固定報酬は基本的には金銭報酬であり、譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
　取締役の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会を設置し、当該指名・報酬委員会で審議しており、その内容を取締役会に答申、決議しております。なお、各取締役の具体的な報酬等の額につき社長に一任することを、取締役会にて決定しております。
（社外取締役）
　業務執行から独立した立場であることから、固定報酬である「基本給」のみとしております。
（監査役）
　監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬である「基本給」のみとしております。

（ⅳ）経営幹部選解任、取締役・監査役候補の指名を行う際の方針・手続
１）経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名の方針
　経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名にあたっては、取締役会全体の相互補完的バランスを勘案しております。各候補者につきましては、経営専門家としての高度な倫理観・誠実性・価値観の保持や専門的な知見を有することを条件として選解任・指名しております。また、社外取締役候補者につきましては、同時に独立性についても考慮して指名しております。
２）経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名の手続
　経営陣幹部、取締役候補者につきましては、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会でこれらを決定することとしています。
３）監査役候補者の選解任の方針・手続き
　監査役候補者の選解任の方針・手続きについては、社内規程で定めております。社内監査役候補者・社外監査役候補者は、当社の取締役の職務執行全般に対する監査を公正に行うことができ、かつ、その豊富な経験と幅広い見識に基づき的確・適切な助言を行うことができる者とし、性別や国籍を問わず、幅広い多様な人材の中から取締役社長があらかじめ監査役会の同意を得た上で取締役会に提案し、取締役会が審議の上、これを指名します。また、取締役会は、監査役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、あらかじめ監査役会と協議した上で株主総会に当該監査役の解任議案の提出について、審議の上決定することとしています。

（ⅴ）上記（ⅳ）を踏まえた経営幹部選解任、取締役・監査役候補の指名を行う際の個々選解任・指名の説明
　取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明、また社外取締役候補及び社外監査役候補の選任理由については株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しています。

＜補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等＞
　SDGsへの取り組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」を定め、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させるとともに、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取り組みます。また、適切な成長投資により、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。

＜補充原則4-1①　取締役から経営陣に対する委任の範囲＞
　取締役会では、会社法・その他法令及び定款に定める事項のほか経営に関する重要事項として取締役会規程に定められた事項の決定を行っています。それ以外につきましては、職務権限規程に基づき経営会議及び取締役等に権限委譲しております。

＜原則4-8＞
　当社は、現在独立社外取締役は1名でありますが、将来的に独立社外取締役が3分の1以上となるよう目指して参ります。

＜原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した社外役員の独立性基準にしたがって独立社外取締役を選定しています。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めています。


＜補充原則4-11①　取締役会の多様性及び規模＞
　当社の取締役会は3名の社内取締役と1名の独立社外取締役で構成されています。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験・技術及び幅広い見識を有しています。一方、社内取締役は当社の開発、生産、営業、経営企画・管理等の業務執行に関する専門能力・知見を有しており、社外取締役と合わせて取締役会の全体として知識・経験・能力のバランス、多様性が取れております。

＜補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況＞
　当社は取締役・監査役の責務が十分果たされるよう、社外取締役・社外監査役に対して定期的に兼任の状況の確認を行っています。社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書において毎年開示を行っています。

＜補充原則4-11③　取締役会全体の実効性の分析・評価＞
取締役会全体の実効性の評価・分析については今期中に行い、その結果の概要を開示致しました。

＜補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング方針＞
　当社は、取締役がその役割、責任を果たすため必要な知識等の習得にあたり、その機会を設定するとともに、それらにかかる費用については会社が負担することとしております。
　取締役については、法務や財務などの関連諸法令及び時々の情勢に適した内容で社外の専門家による講習会を定期的に実施し、また社外講習会や交流会に参加する機会を設け、取締役として必要な知識の習得及び取締役の役割と責務の理解促進に努めています。
監査役については、必要に応じ、社外講習会や交流会に参加し、会社法や財務会計及び監査手法などの監査役として必要な知識やスキルの習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努めています。　
　また、社外取締役に対しては、各部門から事業・業務内容等の説明を行い、当社についての理解を深めるようにしております。なお、社外取締役に対しては、主要事業所を視察する機会を設けております。
社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任の際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、取締役・監査役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を与えられており、就任後においても、必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を与えられています。

＜原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針＞
　当社は持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の皆様と対話を行いその意見を経営に反映させ当社の成長につなげることが重要と考え、以下の通り株主の皆様との対話に関する方針を定めております。
　当社は、当該方針に基づき、株主の皆様と積極的な対話を実施しております。
１）　株主との対話は、経営企画部担当役員が統括し、決算説明会をはじめとした様々な取り組みを通じて、積極的な対応を心がけております。
２）　経理部などの対話を補助する社内の関連部門は、建設的な対話の実現に向け、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら業務を行っております。
３）　個別面談以外の対話の手段として、投資家向け決算説明会や工場見学などを実施しております。また、投資家からの意見・要望などをもとに、内容の充実をはかっております。
４）　対話において把握した株主の意見などは、必要に応じて、会議体での報告やレポートの配付などにより、取締役・経営陣及び関連部門へフィードバックし、情報の共有・活用をはかっております。
５）　決算発表前の期間は、サイレント期間として投資家との対話を制限しております。また、その他社内にインサイダー情報が発生する際には、インサイダー情報の登録台帳に関係者が署名し、情報管理の徹底をはかっております。

＜補充原則5-2①　事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞
　2023年7月に発表しました当社「中期経営計画2026」において、経営方針や経営計画をご説明しております。
　当社の経営方針や経営計画に支障をきたす可能性のあるリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対処するため、各管轄取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、実行してまいります。

―

―――

該当事項はありません。

当社は、取締役の指名及び報酬に関して、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会を設置しております。

指名委員会及び報酬委員会のそれぞれ「その他」に該当する委員1名は社内監査役で、2名は社外監査役であります。

取締役候補の指名に関する手続きにつきましては＜原則３－１情報開示の充実＞（ⅳ）　経営幹部選解任、取締役・監査役候補の指名を行う際の方針・手続を、取締役の報酬の決定に関する手続きにつきましては＜原則３－１情報開示の充実＞（ⅲ）取締役の報酬を決定するに当たっての方針・手続をご参照下さい。

当社はFovis Mazars有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査役会と会計監査人との間で、適宜、情報交換及
び意見交換を行う場を設けております。また、当該連携には監査計画、監査体制及び監査の実施報告を受け、今後留意すべき点についての共有
がなされております。
なお、2025年4月期の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名：大矢　昇太、塚越　正至

また、当社は、内部監査専任の担当者を1名選任しており、代表取締役の命により、内部監査を実施しております。なお、当該内部監査担当者と
監査役会及との間では、適宜情報交換の場が設けられており、その場において、内部監査計画及び内部監査の報告を実施しております。

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2019年7月25日開催の第44回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。

ただし、当該報酬額は、原則として、３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度16百万円以内での支給に相当すると考えます。

―――

当社の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数は、以下の通りです。なお、個別報酬は、1億円以上を支給している者がいない
ため、開示しておりません。
取締役　7百万円　6名
監査役　4百万円　1名
社外役員　8百万円　4名

（注）
1　使用人兼取締役5名に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は17百万円で、上記金額には含めておりません。
2　将来の役員退職慰労金の支払いに充てるため、2025年4月期に、取締役及び監査役合計7名に対し3百万円を役員退職慰労引当金繰入額を
上記金額に含めております。

取締役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額170,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は７名でありました。

監査役の報酬限度額は、2005年７月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、監査役の員数は３名でありました。

上記の報酬限度額とは別に、取締役(社外取締役除く)に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月25日開催の第44回定時株主総会において年額16,000千円以内とすることでご承認いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は７名であり決議の対象とされた役員は５名でありました。

役員区分ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。

(取締役)
　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位、職務の内容を元に当社の業績及び世間水準、従業員給与との整合性等を考慮しております。取締役の固定報酬は基本的には金銭報酬であり、譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
　取締役の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会を設置し、当該指名・報酬委員会で審議しており、その内容を取締役会に答申、決議しております。なお、各取締役の具体的な報酬等の額につき社長に一任することを、取締役会にて決定しております。

（社外取締役）
業務執行から独立した立場であることから、固定報酬である「基本給」のみとしております。

（監査役）
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬である「基本給」のみとしております。

監査役が求めた場合、原則として、その職務を補助すべき使用人（総務部）を、独立した立場によりこれに充てることとしております。社外監査役
は取締役会をはじめ経営上の重要な会議に出席し、重要な業務文書、各種報告等の閲覧を通じた日常的な経営情報の収集と経営監視を行って
おります。

当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が
行うことにより、経営効率の維持・向上を図ることとしております。一定の独立性が確保された社外監査役2名により、またこれらにより構成される
監査役会により、経営の健全性と透明性の維持を図っております。

取締役会は、取締役4名、うち社外取締役1名で構成されており、月1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催することと
しており、取締役会では、法令及び会社の規程に定められた重要事項の審議や意思決定のほか、月次の業績報告等が行われるとともに、業務
執行の監督をしております。当社は監査役会を設置しており、過半数を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。

監査役会は、監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、毎月の取締役会に出席し取締役の職務執行監査を行
い、同日に監査役会を開催しております。監査役会では各監査役の意見の相互調整を行い、監査役機能の独立性と強化を図っております。

経営会議は、代表取締役社長を含む全取締役、常勤監査役及び部長、その他代表取締役社長が指名する者で構成されており、月1回の定例経
営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む全ての業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定
プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役社長に適切な助言を行う合議体として、経営意思決定の迅速化に努めておりま
す。また、取締役会決議事項や経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

コンプライアンスの実態確認と、内部牽制機能を果たすため、代表取締役社長直轄の内部監査室（1名）を設けております。内部監査室は、年間
の内部監査計画を策定し、内部監査を全ての部署において実施しております。実施した内部監査内容につきましては、代表取締役社長に「内部
監査報告書」を提出し、報告をするとともに、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告し、改善状況を確認する体制を構築しており
ます。

監査の状況、監査役の機能強化に関する取組状況については、「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンス体制の状況」の【監査役関係】に記載のとおりであります。

当社の企業規模を勘案し、これに見合った効率的な経営追求のためのコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、社外取締役1名を選任しております。また、社内監査役1名及び社外監査役2名による監査を実施しており、社内取締役3名に対しての監査行為は、客観性及び中立性を確保しつつ経営の監視機能を果たし得るものであり、現時点では最も合理的なガバナンス体制を構築しているものと認識しております。

当社は内部統制システムを下記のとおり整備しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンスに関する規程及
び当社グループ全体に適用する企業行動規範を制定しております。
・法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、代表取締役社長直属のコンプライアンスに関する委員会を置いております。
・当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを認識し、各部門とともに法令遵守に努めております。
・当社及び当社グループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、通報の運用に関する規
程を定め、適切な運用を図っております。
・内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じて
おります。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録により、経営判断等に用いた関連資料とともに文書管理規程に基づき保存しておりま
す。
・取締役または監査役等から要請があった場合に備え、これらの文書等を閲覧可能な状態を維持しております。
・内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、その
対策を講じております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの適正な管理を図るため、リスクに関する規程を定め、これの管理責任部門を設定しております。
当該部門は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。
・事業活動に伴う各種のリスクについては、リスク管理に関する規程を定めて対応しております。
・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとります。また、緊急時の対策
等を定め、危機発生時には、これに基づき対応いたします。
・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。
・内部監査室は、リスク管理体制について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずることとし
ております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、原則として月１回以上の取締
役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
・取締役は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に業務を執行しております。
・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、原則として月１回以上の経営会議を開催し、当社グループの
重要事項について審議しております。
・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標
の達成を図っております。
・内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行い、被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講
じております。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する企業行動規範を定めております。
・法令遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンスに関する規程を制定し、研修及び周知その他必要な諸活動を推進し、管理しておりま
す。
・当社グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する関係
会社管理規程を定める。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行
っております。
・内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制について監査を行い、被監査部門は是正、改善の必要があるときには、連携してその
対策を講じております。

当社は、企業の社会的責任及び当社企業防衛の観点から、反社会的勢力排除は経営上重要であると考えております。「反社会的勢力対応規
程」を制定しており、この規程に基づき、外部専門機関への調査依頼やインターネット検索による方法で、株主、取引先等の反社会的勢力の該当
性を確認しております。また、反社会的勢力への組織的な対応を目的として、定期的に全従業員を対象に研修を実施しており、その後の新入社
員に対しても入社時に同様の研修を実施しております。

―――

当社のコーポレート・ガバナンス体制および適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。

（適時開示体制の概要）
【決定事実】
決定事実については、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、主管部門・子会社が情報取扱責任部門（経営企画部）に報告することとしています。経営企画部は、開示の要否を検討し、開示が必要な場合には、内容を取りまとめたうえで、取締役会での意思決定等を経て、情報取扱責任者、経営企画部が窓口となり、当該情報を適時開示することとしております。
なお、必要に応じて会計監査人による監査および弁護士、税理士等によるアドバイスを適宜受けており、正確かつ公平な会社惰報を開示することに努めております。

【発生事実】
発生事実については、適時開示情報となる可能性ある事象が発生後、主管部門・子会社が経営企画部に報告することとしています。経営企画部は、開示の要否を検討し、開示が必要な場合には、内容を取りまとめたうえで、情報取扱責任者、経営企画部が窓口となり、当該情報を適時開示することとしております。

【決算情報】
決算に関する情報については、経理部が作成、管理、開示を行っております。適時開示情報となりえる可能性が生じた時点で、経理部、経営企画部が連携して、適時開示の要否の判断や開示内容のとりまとめ等を行い、取締役会での意思決定等を経て、情報取扱責任者、経営企画部が窓口となり、当該情報を適時開示することとしております。
なお、決算数値等については会計監査人による監査並びに監査役会の監査を経て、原則として45日以内に実施するよう努めております。