○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当四半期連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,503百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は198百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益は142百万円（前年同期比44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は1,029百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は117百万円（同3.4％増）となりました。

（施設サービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は3,162百万円（同0.2％増）、セグメント利益は416百万円（同16.7％減）となりました。

（在宅サービス事業）

　当セグメントにおきましては、訪問看護ステーション１施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は286百万円（同3.3％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加して20,421百万円となりました。これは主として、現金及び預金が317百万円、売掛金が115百万円増加し、建物及び構築物が42百万円、リース資産が53百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて430百万円増加して18,937百万円となりました。これは主として、買掛金が34百万円、短期借入金が210百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が452百万円、退職給付に係る負債が22百万円増加し、賞与引当金が186百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が141百万円、リース債務が57百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12百万円減少して1,484百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少13百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月９日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期

連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481	1,798
売掛金	2,945	3,061
その他	172	182
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	4,598	5,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,407	6,365
土地	2,778	2,780
リース資産（純額）	3,227	3,174
その他（純額）	207	227
有形固定資産合計	12,621	12,548
無形固定資産	73	65
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,090	2,082
その他	625	690
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,711	2,768
固定資産合計	15,405	15,381
資産合計	20,003	20,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	280	315
短期借入金	3,740	3,950
１年内返済予定の長期借入金	766	816
未払法人税等	150	152
賞与引当金	262	75
その他	1,266	1,806
流動負債合計	6,466	7,115
固定負債
長期借入金	5,083	4,892
リース債務	4,661	4,604
退職給付に係る負債	759	781
株式給付引当金	14	16
資産除去債務	575	577
その他	945	949
固定負債合計	12,040	11,821
負債合計	18,507	18,937
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	307	307
利益剰余金	808	794
自己株式	△59	△59
株主資本合計	1,488	1,474
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△3	△2
その他の包括利益累計額合計	△3	△2
非支配株主持分	11	11
純資産合計	1,496	1,484
負債純資産合計	20,003	20,421

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	4,440	4,503
売上原価	3,763	3,922
売上総利益	676	581
販売費及び一般管理費	374	382
営業利益	301	198
営業外収益
受取利息	1	2
受取賃貸料	7	4
助成金収入	23	18
その他	2	4
営業外収益合計	35	29
営業外費用
支払利息	79	84
その他	1	0
営業外費用合計	80	84
経常利益	256	142
特別利益
保険解約返戻金	112	－
特別利益合計	112	－
特別損失
特別功労金	250	－
特別損失合計	250	－
税金等調整前四半期純利益	118	142
法人税、住民税及び事業税	111	127
法人税等調整額	△68	△85
法人税等合計	42	41
四半期純利益	75	101
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	75	101

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	75	101
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	1	0
四半期包括利益	77	102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76	101
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	962	3,157	295	4,415	24	4,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	298	298
計	962	3,157	295	4,415	323	4,739
セグメント利益又は損失（△）	113	499	△7	605	31	637

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で

　　　あります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	605
「その他」の区分の利益	31
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△335
四半期連結損益計算書の営業利益	301

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,029	3,162	286	4,478	24	4,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	307	307
計	1,029	3,162	286	4,478	332	4,810
セグメント利益又は損失（△）	117	416	△30	503	32	535

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で

　　　あります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	503
「その他」の区分の利益	32
セグメント間取引消去	△1
全社費用（注）	△336
四半期連結損益計算書の営業利益	198

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	175百万円	183百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

175百万円

183百万円

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円71銭	9円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	75	101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）	75	101
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,221	11,221

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 253千株、当第１四半期連結累計期間 253千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。