○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	8
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	8

［期中レビュー報告書］

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等がみられた一方で、米国の通商政策の不確実性や中東情勢など地政学リスクの高まりなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、建設需要は堅調に推移し、受注環境は良好に推移しましたが、人手不足による労務費高騰などによる建設コストの押し上げや、納期の遅れ等により損益圧迫が懸念されるなど、厳しい事業環境が続いております。

一方、運輸業界におきましては、堅調な荷動きとコスト転嫁による値上げ等により概ね増収となったものの、ドライバー不足により人件費や外注費が上昇しており、運送料への価格転嫁状況次第で、収益を左右する経営環境となっております。

このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は78億73百万円となり、通期受注計画175億円に対する進捗率は45.0％となっております。

売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期受注工事が順調に進捗したため、前年同期比増収の完成工事高となり、運輸事業についても概ね計画通りの売上高でした。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比17億74百万円増加の45億44百万円となりました。

利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は２億58百万円で前年同期比２億49百万円の増益、経常利益は２億87百万円で前年同期比２億57百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても前年同期比１億78百万円増益の１億97百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高	セグメント利益又はセグメント損失(△) （営業利益又は営業損失(△)）
・建設事業	44億80百万円	（前年同期比 65.1％増）	２億60百万円	（前年同期は７百万円のセグメン　ト利益）
・運輸事業	63百万円	（前年同期比 14.7％増）	△２百万円	（前年同期は１百万円のセグメン　ト利益）

売　　上　　高

セグメント利益又はセグメント損失(△)

（営業利益又は営業損失(△)）

・建設事業

44億80百万円

（前年同期比 65.1％増）

２億60百万円

（前年同期は７百万円のセグメン

　ト利益）

・運輸事業

63百万円

（前年同期比 14.7％増）

△２百万円

（前年同期は１百万円のセグメン

　ト利益）

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は110億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億64百万

円増加いたしました。

これは前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が33億31百万円、立替金が５億92百万円それぞれ減少する一方、現金預金が44億81百万円、電子記録債権が２億６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は25億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。

この結果、資産合計は136億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は43億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加いたしました。これは主に工事未払金等が４億12百万円減少する一方、未成工事受入金が８億40百万円、その他流動負債が４億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は２億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、45億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億55百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は90億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,311,396	5,793,144
受取手形・完成工事未収入金等	8,203,215	4,871,616
電子記録債権	50,644	257,401
未成工事支出金	7,001	2,946
材料貯蔵品	1,972	1,201
立替金	767,899	175,627
その他	20,070	25,216
貸倒引当金	△67,190	△67,170
流動資産合計	10,295,010	11,059,983
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	909,514	909,514
機械、運搬具及び工具器具備品	463,845	464,755
土地	823,407	823,407
建設仮勘定	－	500
減価償却累計額	△661,030	△682,239
有形固定資産合計	1,535,737	1,515,938
無形固定資産	108,867	105,557
投資その他の資産
投資有価証券	762,206	807,977
会員権	109,373	109,373
繰延税金資産	29,841	4,578
その他	102,190	102,228
貸倒引当金	△46,175	△46,175
投資その他の資産合計	957,436	977,982
固定資産合計	2,602,042	2,599,478
資産合計	12,897,052	13,659,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	2,169,436	1,757,221
未払法人税等	136,487	79,738
未成工事受入金	1,064,251	1,905,099
完成工事補償引当金	44,000	45,000
工事損失引当金	12,400	4,900
賞与引当金	80,100	39,300
その他	109,405	527,630
流動負債合計	3,616,080	4,358,889
固定負債
役員退職慰労引当金	50,060	51,882
退職給付に係る負債	155,684	164,363
繰延税金負債	－	2,386
その他	16,101	15,721
固定負債合計	221,846	234,353
負債合計	3,837,926	4,593,242
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	7,602,960	7,581,039
自己株式	△119,485	△119,485
株主資本合計	8,683,476	8,661,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	375,649	404,663
その他の包括利益累計額合計	375,649	404,663
純資産合計	9,059,125	9,066,218
負債純資産合計	12,897,052	13,659,461

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高
完成工事高	2,714,058	4,480,674
運輸事業売上高	55,520	63,663
売上高合計	2,769,578	4,544,338
売上原価
完成工事原価	2,528,197	4,019,149
運輸事業売上原価	47,685	59,063
売上原価合計	2,575,882	4,078,212
売上総利益
完成工事総利益	185,861	461,525
運輸事業総利益	7,834	4,600
売上総利益合計	193,696	466,126
販売費及び一般管理費	184,736	207,502
営業利益	8,960	258,623
営業外収益
受取利息	17	208
受取配当金	8,424	8,071
受取賃貸料	12,869	12,837
売電収入	510	557
農産品売却収入	－	7,531
その他	1,433	861
営業外収益合計	23,254	30,070
営業外費用
賃貸費用	834	1,280
売電費用	252	252
訴訟損失引当金繰入額	1,030	－
その他	1	1
営業外費用合計	2,119	1,534
経常利益	30,094	287,159
特別利益
固定資産売却益	254	－
特別利益合計	254	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	269
特別損失合計	－	269
税金等調整前四半期純利益	30,349	286,890
法人税、住民税及び事業税	1,664	75,324
法人税等調整額	10,294	14,325
法人税等合計	11,959	89,650
四半期純利益	18,390	197,240
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,390	197,240

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	18,390	197,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,215	29,013
その他の包括利益合計	45,215	29,013
四半期包括利益	63,605	226,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,605	226,253
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	12,017千円	24,519千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

減価償却費

12,017千円

24,519千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,714,058	55,520	2,769,578
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,714,058	55,520	2,769,578
セグメント利益	7,551	1,408	8,960

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,480,674	63,663	4,544,338
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,480,674	63,663	4,544,338
セグメント利益又はセグメント損失(△)	260,647	△2,023	258,623

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

①　受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同四半期累計期間（2025年３月期　　　　第１四半期）	当第１四半期累計期間（2026年３月期　　　　第１四半期）	比較増減	（参考） 2025年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	4,555,340	－	△4,555,340	4,610,539
		民　間	3,295,877	7,873,743	4,577,865	12,338,263
		計	7,851,217	7,873,743	22,525	16,948,803
	土　木	官公庁	－	－	－	638,349
		民　間	23,350	－	△23,350	567,834
		計	23,350	－	△23,350	1,206,183
	計	官公庁	4,555,340	－	△4,555,340	5,248,889
		民　間	3,319,227	7,873,743	4,554,515	12,906,097
		計	7,874,567	7,873,743	△824	18,154,986

②　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同四半期累計期間（2025年３月期　　　　第１四半期）	当第１四半期累計期間（2026年３月期　　　　第１四半期）	比較増減	（参考） 2025年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	385,053	1,017,127	632,073	2,921,746
		民　間	2,106,872	2,837,343	730,471	11,093,854
		計	2,491,925	3,854,470	1,362,544	14,015,600
	土　木	官公庁	49,275	369,913	320,638	290,322
		民　間	172,857	256,291	83,433	635,435
		計	222,132	626,204	404,071	925,757
	計	官公庁	434,328	1,387,040	952,712	3,212,068
		民　間	2,279,730	3,093,634	813,904	11,729,290
		計	2,714,058	4,480,674	1,766,616	14,941,358
運輸事業			55,520	63,663	8,143	255,237
合　　計			2,769,578	4,544,338	1,774,759	15,196,596

③　次期繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項　目			前年同四半期累計期間（2025年３月期　　　　第１四半期）	当第１四半期累計期間（2026年３月期　　　　第１四半期）	比較増減	（参考） 2025年３月期
建　設　事　業	建　築	官公庁	6,936,378	3,437,757	△3,498,620	4,454,884
		民　間	13,725,498	18,817,302	5,091,803	13,780,903
		計	20,661,876	22,255,060	1,593,183	18,235,787
	土　木	官公庁	293,426	320,816	27,389	690,729
		民　間	478,905	304,521	△174,384	560,812
		計	772,332	625,337	△146,995	1,251,541
	計	官公庁	7,229,804	3,758,573	△3,471,231	5,145,613
		民　間	14,204,404	19,121,823	4,917,418	14,341,715
		計	21,434,209	22,880,397	1,446,187	19,487,329

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

株式会社　ソネック

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

神戸事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

岡本　健一郎

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

福井　さわ子

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ソネックの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。