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○添付資料の目次

要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………２

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………２

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………４

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………11

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11

（要約中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11

（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………11

（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………12

（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………15

（営業債権及びその他の債権） ………………………………………………………………………………19

（営業債務及びその他の債務） ………………………………………………………………………………19

（社債及び借入金） ……………………………………………………………………………………………19

（資本金及びその他の資本項目） ……………………………………………………………………………20

（配当金） ………………………………………………………………………………………………………20

（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………20

（販売費及び一般管理費） ……………………………………………………………………………………21

（その他の収益） ………………………………………………………………………………………………22

（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………23

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………23

（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………23

要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	229,249	211,111
営業債権及びその他の債権	167,113	173,922
棚卸資産	176,544	165,666
その他の金融資産	9,236	2,228
未収法人所得税	12,454	13,118
その他の流動資産	22,730	21,155
流動資産合計	617,326	587,200

非流動資産
有形固定資産	341,447	335,436
のれん	2,256,169	2,067,884
無形資産	724,768	610,780
持分法で会計処理されている投資	328	413
その他の金融資産	450,702	182,446
繰延税金資産	47,107	45,506
その他の非流動資産	52,589	42,499
非流動資産合計	3,873,110	3,284,964
資産合計	4,490,436	3,872,164

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	231,029	210,434
社債及び借入金	144,137	153,313
その他の金融負債	8,071	8,599
未払法人所得税	5,930	18,548
引当金	11,273	7,059
その他の流動負債	90,998	99,976
流動負債合計	491,438	497,929

非流動負債
営業債務及びその他の債務	22,938	14,015
社債及び借入金	1,256,535	1,173,060
その他の金融負債	15,616	14,299
未払法人所得税	6,537	4,988
退職給付に係る負債	23,564	22,875
引当金	3,066	3,198
繰延税金負債	117,151	94,272
その他の非流動負債	11,293	11,223
非流動負債合計	1,456,700	1,337,930
負債合計	1,948,138	1,835,859

資本
資本金	153,209	153,209
資本剰余金	289,377	289,285
利益剰余金	1,308,948	1,087,124
自己株式	△92,120	△74,962
その他の資本の構成要素	877,968	576,871
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,537,382	2,031,527
非支配持分	4,916	4,778
資本合計	2,542,298	2,036,305
負債及び資本合計	4,490,436	3,872,164

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
売上収益	710,597	634,311
売上原価	△312,203	△280,107
売上総利益	398,394	354,204

販売費及び一般管理費	△251,040	△263,687
その他の収益	8,275	2,283
その他の費用	△8,121	△31,499
営業利益	147,508	61,301

金融収益	25,003	6,829
金融費用	△6,526	△237,180
持分法による投資損失	―	△238
税引前中間利益（△損失）	165,985	△169,288
法人所得税費用	△26,242	△6,033
中間利益（△損失）	139,743	△175,321

中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者	139,587	△175,342
非支配持分	156	21
中間利益（△損失）	139,743	△175,321

１株当たり中間利益（△損失）(円）
基本的１株当たり中間利益（△損失）	78.25	△97.34
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）	77.20	△97.34

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）

中間利益（△損失）	139,743	△175,321

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△223	△42
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△3,215	414
項目合計	△3,438	372

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	350,806	△302,250
キャッシュ・フロー・ヘッジ	15,106	1,570
ヘッジコスト	△5,501	△48
項目合計	360,411	△300,728
その他の包括利益合計	356,973	△300,356
中間包括利益	496,716	△475,677

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	496,165	△475,547
非支配持分	551	△130
中間包括利益	496,716	△475,677

要約四半期連結損益計算書

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
売上収益	358,807	325,534
売上原価	△157,876	△144,192
売上総利益	200,931	181,342

販売費及び一般管理費	△131,171	△128,369
その他の収益	5,751	1,732
その他の費用	△5,839	△14,929
営業利益	69,672	39,776

金融収益	7,713	4,005
金融費用	△3,152	△239,678
持分法による投資損失	―	△160
税引前四半期利益（△損失）	74,233	△196,057
法人所得税費用	△14,528	△5,326
四半期利益（△損失）	59,705	△201,383

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者	59,721	△201,348
非支配持分	△16	△35
四半期利益（△損失）	59,705	△201,383

１株当たり四半期利益（△損失）(円)
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	33.38	△111.46
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）	33.01	△111.46

要約四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結会計期間

（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）

四半期利益（△損失）	59,705	△201,383

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△145	△56
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△1,101	281
項目合計	△1,246	225

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	178,764	△95,161
キャッシュ・フロー・ヘッジ	23,563	235
ヘッジコスト	△4,999	△258
項目合計	197,328	△95,184
その他の包括利益合計	196,082	△94,959
四半期包括利益	255,787	△296,342

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	255,547	△296,375
非支配持分	240	33
四半期包括利益	255,787	△296,342

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
2024年１月１日残高	153,209	359,398	1,157,236	△217,691	3,106	―	△2,311
中間利益（△損失）	―	―	139,587	―	―	―	―
その他の包括利益	―	―	―	―	―	△223	△3,215
中間包括利益	―	―	139,587	―	―	△223	△3,215
自己株式の取得及び処分	―	15,036	―	16,091	―	―	―
自己株式の消却	―	△104,529	―	104,529	―	―	―
配当金	―	―	△49,758	―	―	―	―
株式報酬取引	―	△14,544	―	―	△1,379	―	―
利益剰余金への振替	―	13,531	△14,376	―	△30	223	652
所有者との取引額等合計	―	△90,506	△64,134	120,620	△1,409	223	652
2024年６月30日残高	153,209	268,892	1,232,689	△97,071	1,697	―	△4,874

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	合計	合計
2024年１月１日残高	564,215	△19,379	3,770	549,401	2,001,553	4,035	2,005,588
中間利益（△損失）	―	―	―	―	139,587	156	139,743
その他の包括利益	350,411	15,106	△5,501	356,578	356,578	395	356,973
中間包括利益	350,411	15,106	△5,501	356,578	496,165	551	496,716
自己株式の取得及び処分	―	―	―	―	31,127	―	31,127
自己株式の消却	―	―	―	―	―	―	―
配当金	―	―	―	―	△49,758	△8	△49,766
株式報酬取引	―	―	―	△1,379	△15,923	―	△15,923
利益剰余金への振替	―	―	―	845	―	―	―
所有者との取引額等合計	―	―	―	△534	△34,554	△8	△34,562
2024年６月30日残高	914,626	△4,273	△1,731	905,445	2,463,164	4,578	2,467,742

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
2025年１月１日残高	153,209	289,377	1,308,948	△92,120	1,087	―	△3,489
中間利益（△損失）	―	―	△175,342	―	―	―	―
その他の包括利益	―	―	―	―	―	△42	414
中間包括利益	―	―	△175,342	―	―	△42	414
自己株式の取得及び処分	―	5,888	―	17,158	―	―	―
配当金	―	―	△50,320	―	―	―	―
株式報酬取引	―	△2,167	―	―	△867	―	―
利益剰余金への振替	―	△3,813	3,838	―	△67	42	―
所有者との取引額等合計	―	△92	△46,482	17,158	△934	42	―
2025年６月30日残高	153,209	289,285	1,087,124	△74,962	153	―	△3,075

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	合計	合計
2025年１月１日残高	884,005	△3,652	17	877,968	2,537,382	4,916	2,542,298
中間利益（△損失）	―	―	―	―	△175,342	21	△175,321
その他の包括利益	△302,099	1,570	△48	△300,205	△300,205	△151	△300,356
中間包括利益	△302,099	1,570	△48	△300,205	△475,547	△130	△475,677
自己株式の取得及び処分	―	―	―	―	23,046	―	23,046
配当金	―	―	―	―	△50,320	△8	△50,328
株式報酬取引	―	―	―	△867	△3,034	―	△3,034
利益剰余金への振替	―	―	―	△25	―	―	―
所有者との取引額等合計	―	―	―	△892	△30,308	△8	△30,316
2025年６月30日残高	581,906	△2,082	△31	576,871	2,031,527	4,778	2,036,305

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）	165,985	△169,288
減価償却費及び償却費	98,830	98,041
減損損失	965	13,741
金融収益及び金融費用	△8,487	227,697
株式報酬費用	14,818	20,015
受取保険金	△1	△150
為替差損益（△は益）	△3,763	△5,715
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）	△120	179
固定資産廃棄損	498	3,442
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,639	5,445
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△16,650	△14,869
その他の金融資産の増減額（△は増加）	△3,006	18,393
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△6,280	△5,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△832	△806
引当金の増減額（△は減少）	△3,016	△3,379
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,376	11,356
その他の金融負債の増減額（△は減少）	△1,126	477
その他	2,990	2,713
小計	223,790	201,962
利息の受取額	18,199	5,081
配当金の受取額	294	33
保険金の受取額	1	150
法人所得税の支払額	△40,386	△9,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	201,898	198,120

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68,839	△47,822
有形固定資産の売却による収入	702	1,830
無形資産の取得による支出	△18,650	△25,426
その他の金融資産の取得による支出	△1,433	△2,482
その他の金融資産の売却による収入	907	1,460
子会社の取得による支出	△52,697	△2,823
関係会社株式の取得による支出	―	△352
補助金の受取額	4,298	3,110
長期貸付けによる支出	△155,220	―
事業譲渡による収入	―	4,728
その他	3,871	3,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	△287,061	△63,863

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,000	38,000
短期借入金の返済による支出	△30,000	△28,000
長期借入れによる収入	250,000	―
長期借入金の返済による支出	△329,584	△71,370
配当金の支払額	△49,702	△50,300
リース負債の返済による支出	△2,977	△4,966
利息の支払額	△3,959	△7,900
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,225	△124,540
現金及び現金同等物に係る換算差額	75,065	△27,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△146,323	△18,138
現金及び現金同等物の期首残高	434,681	229,249
現金及び現金同等物の期末残高	288,358	211,111

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（作成の基礎）

① 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しており、当社グループの要約中間連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

② 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

③ 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

当社グループは、当中間連結会計期間において、一部の機械装置について、製品ライフサイクルの状況変化などを勘案し、より使用実態に即した耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べ、当中間連結会計期間の営業利益は7,439百万円増加、税引前中間損失は7,439百万円減少しております。

（要約中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

(1) 買収により新たに１社を連結の範囲に含めております。

(2) 清算による消滅などにより、４社を連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

持分法の適用の範囲に変更はありません。

（重要性がある会計方針）

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（事業セグメント）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。

セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・インフラ・ IoT	その他	調整１	合計	調整２	連結
外部顧客への売上収益	368,558	337,768	4,271	―	710,597	―	710,597
セグメント売上総利益	195,799	205,810	1,286	―	402,895	△4,501	398,394
セグメント営業利益	120,018	102,766	1,288	―	224,072	△76,564	147,508
金融収益							25,003
金融費用							△6,526
税引前中間利益							165,985
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	24,039	18,440	―	―	42,479	56,351	98,830

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・インフラ・ IoT	その他	調整１	合計	調整２	連結
外部顧客への売上収益	317,136	312,098	4,180	―	633,414	897	634,311
セグメント売上総利益	165,969	191,898	1,095	618	359,580	△5,376	354,204
セグメント営業利益	84,017	74,029	△181	17,824	175,689	△114,388	61,301
金融収益							6,829
金融費用							△237,180
持分法による投資損失							△238
税引前中間損失							△169,288
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	21,949	16,002	89	―	38,040	60,001	98,041

前第２四半期連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・インフラ・ IoT	その他	調整１	合計	調整２	連結
外部顧客への売上収益	190,404	166,193	2,210	―	358,807	―	358,807
セグメント売上総利益	102,434	100,200	925	―	203,559	△2,628	200,931
セグメント営業利益	62,666	46,963	927	―	110,556	△40,884	69,672
金融収益							7,713
金融費用							△3,152
税引前四半期利益							74,233
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	12,807	9,391	―	―	22,198	28,778	50,976

当第２四半期連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他	調整１	合計	調整２	連結
	自動車	産業・インフラ・ IoT	その他	調整１	合計	調整２	連結
外部顧客への売上収益	161,839	161,322	1,476	―	324,637	897	325,534
セグメント売上総利益	84,879	98,597	463	411	184,350	△3,008	181,342
セグメント営業利益	37,862	41,819	299	11,884	91,864	△52,088	39,776
金融収益							4,005
金融費用							△239,678
持分法による投資損失							△160
税引前四半期損失							△196,057
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費	10,737	7,588	―	―	18,325	25,452	43,777

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
中国	184,383	197,629
アジア(中国除く)	163,783	139,263
日本	157,016	130,890
欧州	121,661	98,426
北米	82,536	67,146
その他	1,218	957
合計	710,597	634,311

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
中国	99,284	102,492
アジア(中国除く)	82,014	71,957
日本	76,252	67,432
欧州	59,890	50,005
北米	40,801	33,137
その他	566	511
合計	358,807	325,534

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（企業結合）

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

(Steradian Semiconductors Private Limited)

　条件付対価は、Steradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）
期首残高	586
公正価値の変動	△606
為替換算差額	20
期末残高	―

また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前中間連結会計期間は公正価値の変動などにより、「その他の収益」が606百万円発生しております。

なお、Steradian社は、2024年３月26日付でSteradian Semiconductors Private LimitedからRenesas Design India Private Limitedに商号変更しました。

(Transphorm, Inc.)

① 企業結合の概要

当社は、完全子会社を通じて2024年６月20日に米国カリフォルニア州ゴレタに本社を置く半導体会社であるTransphorm, Inc.（以下「Transphorm社」）の株式すべての取得を完了し、Transphorm社を完全子会社化しました。

(a) 被取得企業の名称および説明

被取得企業の名称 Transphorm, Inc.

事業の内容 GaN（窒化ガリウム）パワー半導体の開発および販売

(b) 取得日

2024年６月20日

(c) 企業結合の主な理由

本件買収により、当社はTransphorm社のGaN技術を獲得し、ワイドバンドギャップのポートフォリオを拡充します。GaNは、より高いスイッチング周波数、より低い電力損失、そしてより小さい形状を実現し、顧客のシステムコストを低減しながら、高効率化、小型化、軽量化できます。そのため、GaNの市場が年率50％以上成長するとの市場予測もあります。当社は、車載用規格に対応したTransphorm社のGaN技術を活かし、急速に拡大する市場機会に対して、EV向けX-in-1パワートレイン用途やコンピューティング、エネルギー、産業、民生向けのパワーソリューションの提供力を強化します。

(d) 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の完全子会社を通じた現金を対価とする株式取得

②　取得対価およびその内訳

		(単位：百万円)
対価		金額
現金		53,533
リストリクテッド・ストック・ユニットによる取得対価		386
合計	A	53,919

　当該企業結合に係る取得関連費用は309百万円であり、前中間連結会計期間において全額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

③　取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん

		(単位：百万円)
		支配獲得日（2024年６月20日）
流動資産
現金及び現金同等物		836
営業債権及びその他の債権 (注)２		478
棚卸資産		1,555
その他		63
流動資産合計		2,932

非流動資産
有形固定資産		1,543
無形資産		6,730
持分法で会計処理されている投資		49
その他の金融資産		25
繰延税金資産		6,762
その他		56
非流動資産合計		15,165
資産合計		18,097

流動負債
営業債務及びその他の債務		1,909
社債及び借入金		332
その他の金融負債		59
その他		1,018
流動負債合計		3,318


非流動負債
社債及び借入金		2,423
その他		288
非流動負債合計		2,711
負債合計		6,029

純資産	B	12,068

のれん (注)３	A-B	41,851

(注)１　前中間連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前中間連結会計期間末時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前連結会計年度末において確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日（2024年６月20日）における取得資産および引受負債の公正価値

（単位：百万円）

修正科目	のれん修正金額
のれん（修正前）(注)３	55,343
無形資産	△6,730
繰延税金資産	△6,762
繰延税金負債	―
修正金額合計	△13,492
のれん（修正後）(注)３	41,851

２　取得した債権については、回収不能と見積られる重要なものはありません。

３　Transphorm社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

④　子会社株式の取得による支出

		(単位：百万円)
科目		金額
現金による取得対価		53,533
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		△836
子会社の取得による現金支払額（純額）		52,697

⑤　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額（非監査情報）

　仮にTransphorm社の取得日が前中間連結会計期間の期首に実施された場合にそれが前中間連結会計期間の売上収益と中間利益に与える影響額は重要性が乏しいため、プロフォーマ情報を記載しておりません。

⑥　被取得企業の収益および純損益

　前中間連結会計期間において、取得日から前中間連結会計期間末までのTransphorm社の売上収益および中間損益が連結財務諸表に与える影響額は重要ではありません。

当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

(Panthronics AG)

　条件付対価は、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
期首残高	2,711	1,582
為替換算差額	265	△134
期末残高	2,976	1,448

なお、Panthronics社は、2023年10月12日付でPanthronics AGからRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。

（営業債権及びその他の債権）

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形及び売掛金	152,381	160,115
未収入金	16,311	15,497
損失評価引当金	△1,579	△1,690
合計	167,113	173,922

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（営業債務及びその他の債務）

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
買掛金	82,942	83,358
未払金	86,697	70,282
電子記録債務	15,092	11,797
返金負債	69,236	59,012
合計	253,967	224,449
流動負債	231,029	210,434
非流動負債	22,938	14,015

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（社債及び借入金）

(1) 社債

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

(2) 借入金

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、2024年３月に、2019年１月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする30,000百万円の短期借入を実行し、2024年６月に全額返済しました。

また、2024年６月25日付でタームローン契約（総借入額：250,000百万円、借入実行日：2024年６月28日、最終返済日：2029年６月29日、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱）を締結し、250,000百万円の借入を実行しました。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、2025年４月に、2024年６月25日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする38,000百万円の短期借入を実行し、2025年６月に28,000百万円を返済しました。

また、当中間連結会計期間において、借入契約に係る財務制限条項の一部に抵触しておりますが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。

（資本金及びその他の資本項目）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、2024年２月８日付の取締役会決議に基づき、2024年２月29日に自己株式87,839,138株の消却を行いました。また、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前中間連結会計期間において自己株式は13,521,690株減少しました。これらにより、自己株式は120,620百万円減少しております。

この結果、前中間連結会計期間末において、自己株式は97,071百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当中間連結会計期間において自己株式は14,418,893株減少しました。これにより、自己株式は17,158百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は74,962百万円となっております。

（配当金）

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日定時株主総会	普通株式	49,758	28	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日定時株主総会	普通株式	50,320	28	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（売上収益）

売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント　(2)報告セグメントに関する情報　(4)地域に関する情報」に記載しております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
研究開発費	125,944	118,856
減価償却費及び償却費	59,548	63,504
従業員給料手当	43,329	55,212
退職給付費用	2,198	2,526
その他	20,021	23,589
合計	251,040	263,687

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
研究開発費	65,980	60,174
減価償却費及び償却費	30,384	27,114
従業員給料手当	22,555	27,005
退職給付費用	1,084	1,658
その他	11,168	12,418
合計	131,171	128,369

（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。

（その他の収益）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
固定資産売却益	150	559
受取補償金	―	413
補助金収入(注)１	5,511	365
受取保険金	1	150
減損損失戻入益	1,077	―
条件付対価に係る公正価値変動額(注)２	606	―
その他	930	796
合計	8,275	2,283

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
固定資産売却益	51	538
受取補償金	―	413
補助金収入(注)１	5,116	99
その他	584	682
合計	5,751	1,732

（注）１　前中間連結会計期間および前第２四半期連結会計期間において計上された補助金収入は、有形固定資産の取得のために受領した政府補助金などであります。

２　詳細は、「企業結合」をご参照ください。

（その他の費用）

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

中間連結会計期間

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)
減損損失(注)１	965	13,741
訴訟損失引当金繰入額	―	5,826
事業構造改善費用(注)２	1,093	5,560
固定資産廃棄損	505	3,442
固定資産圧縮損	4,755	―
その他	803	2,930
合計	8,121	31,499

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年６月30日)
減損損失(注)１	16	6,528
訴訟損失引当金繰入額	―	3,551
事業構造改善費用(注)２	310	1,517
固定資産廃棄損	205	965
固定資産圧縮損	4,755	―
その他	553	2,368
合計	5,839	14,929

（注）１　主に利用見込みのない処分予定資産の減損損失を認識しております。

２　主な内容は、割増退職金等の人件費関係費用などであります。

（追加情報）

（Wolfspeed, Inc.との再建支援契約締結に伴う損失計上）

当社は、2025年６月23日にWolfspeed, Inc.（以下「Wolfspeed」）およびWolfspeedの主要債権者との間で、Wolfspeedの財務再建について定めるRestructuring Support Agreement（以下「本再建支援契約」）を締結しました。

本再建支援契約に基づき、当社は、Wolfspeedに対する預託金について、Wolfspeedの転換社債、普通株式および新株予約権に転換することに合意しました。なお、本再建支援契約の効力発生は、米国連邦倒産法第11章（チャプター11）に基づく手続きにおいて、Wolfspeedが2025年６月30日に米国の裁判所に申請した再建計画に関する裁判所の認可を経て、2025年９月末までを見込んでおります。

また、当社は本再建支援契約に伴い、当中間連結会計期間および当第２四半期連結会計期間に234,978百万円の損失を計上し、この損失は要約中間連結財務諸表の金融費用に含めております。

（後発事象）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

① 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

② 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

③ 機能通貨および表示通貨

（重要性がある会計方針）

（事業セグメント）

(1) 報告セグメントの概要

(2) 報告セグメントに関する情報

(3) 製品及びサービスに関する情報

(4) 地域に関する情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称および説明

(b) 取得日

(c) 企業結合の主な理由

(d) 被取得企業の支配を獲得した方法

② 取得対価およびその内訳

③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん

④ 子会社株式の取得による支出

⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額（非監査情報）

⑥ 被取得企業の収益および純損益

(1) 社債

(2) 借入金

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

②　取得対価およびその内訳

③　取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん

④　子会社株式の取得による支出

⑤　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額（非監査情報）

⑥　被取得企業の収益および純損益