○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループが属する不動産業界は、土地取得価格の高騰、金利上昇、原材料・人件費の高まりによる開発コストの上昇、建設業界における人手不足や働き方改革による工期延長等、不動産市場の先行きが極めて不透明な状況が継続しております。

　そのような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,581百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益2,183百万円（同33.6％減）、経常利益836百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益955百万円（同47.6％減）となりました。また、通期の連結業績予想における計画に沿って進捗しております。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

〔住宅分譲事業〕

　住宅分譲事業は、売上高11,087百万円（前年同四半期比111.4％増）、セグメント利益1,888百万円（同141.1％増）と、分譲マンションの引渡しが前第１四半期連結累計期間を上回って進んだこと等から増収増益となりました。当社は、一次取得者向けをはじめハイエンドレジデンスなど、幅広い購入者層に向けて当該事業を展開しております。その堅調な実需や立地特性・商品企画力を活かした開発による物件訴求力を背景に、販売も底堅く推移し、当第１四半期連結会計期間末時点で、通期計画に対する契約戸数進捗率は69.1％となりました。

 

　また、当第１四半期連結累計期間に「レ・ジェイド帝塚山（大阪市住吉区）」、「レ・ジェイド奈良三条通り(奈良市下三条町)」及び「グラン レ・ジェイド三宿通り（東京都世田谷区）」等の新規分譲マンションの販売を開始し順調に進捗しております。

　希少立地でのハイエンドレジデンスについては、「DIAMAS葉山」（2025年７月引渡し予定、全戸契約完売）及び「グラン レ・ジェイド三宿通り」（2026年３月引渡し予定、全戸契約完売）の引渡しが当期中に完了予定であります。

 

 

2026年３月期第１四半期連結累計期間に竣工した主な物件

 

2026年３月期第１四半期連結累計期間の分譲マンション引渡し総戸数

 

2026年３月期第１四半期連結累計期間の分譲マンション契約実績

 

 

 

2026年３月期中に竣工予定の主な物件

 

2026年３月期第１四半期連結累計期間の分譲マンション売上高エリア別割合

 

2026年３月期第１四半期連結累計期間に新たに取得した主な事業用地

 

〔不動産開発事業〕

　不動産開発事業は、売上高1,324百万円（前年同四半期比86.0％減）、セグメント利益324百万円（同87.6％減）となりました。前年同四半期と比較して、物件売却数が減少したことにより減収減益となったものの、当第１四半期連結累計期間は計画どおりに進捗しております。

 

なお当社グループでは、不動産開発事業において下記のような多様なアセットタイプの開発を進めております。

・地域密着型商業施設「tonarie」（トナリエ）

・物流施設「LOGITRES」（ロジトレス）

・賃貸マンション「TOPAZ」（トパーズ）

・ホテル

・オフィスビル

・商業底地

等

 

 

 

 

 

2026年３月期第１四半期連結累計期間に新たに取得した主な事業用地

 

〔不動産賃貸事業〕

　不動産賃貸事業は、売上高4,314百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益2,058百万円（同17.4％増）となりました。当社グループは、安定した収益構造構築のため、不動産賃貸事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として、商業施設、賃貸マンション、物流施設及びホテル等の収益物件を開発・取得し、物件価値を高めながら当該事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、商業施設におけるテナント入替えや、「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」（北海道北広島市、2025年３月開業）の本格稼働等が収益を押し上げました。

　また、2025年４月１日付で株式会社芝リアルエステートの全株式を取得したことにより、同社が保有する収益不動産がポートフォリオに加わり、当第１四半期連結累計期間より収益に寄与しています。

 

 

〔資産管理事業〕

　資産管理事業は、売上高491百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益251百万円（同12.7％減）となりました。前年同四半期と比較して、アセットマネジメント事業の運用資産残高増加、プロパティマネジメント事業の受託件数増加、マンション管理事業の管理物件数増加等により増収となりました。一方、前年同四半期に株式会社エスコンアセットマネジメントが資産運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人の資産入替に伴うフィーを計上したこと等から減益となりました。

 

 

〔その他〕

　その他事業は、海外事業の受取配当金等の影響により、売上高363百万円（前年同四半期比227.1％増）、セグメント利益31百万円（同92.5％増）となりました。

 

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比11,304百万円増加し、471,152百万円となりました。これは主に現金及び預金が10,918百万円減少し、棚卸資産が13,728百万円及び有形固定資産が7,392百万円それぞれ増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことによるものであります。

　負債については、長期・短期の借入金が23,458百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比15,785百万円増加し、396,952百万円となりました。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末比4,481百万円減少し、74,200百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益955百万円を計上したものの、配当金の支払4,661百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は15.9％（前連結会計年度末は17.2％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年４月25日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。）（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　　　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時までの譲渡制限を付すこととします。

　　　2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

 

 

　②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2024年６月25日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度）450百万円及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額

 

　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円、912,000株、当第１四半期連結会計期間419百万円、910,600株であります。

 

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、2022年12月期から2029年３月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度337百万円、532,700株、当第１四半期連結会計期間333百万円、517,100株であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エスコンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上