○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、令和７年５月に能動的サイバー防御の導入等を内容とするサイバー対処能力強化法や関連整備法が成立するなど、我が国のサイバー対処能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、政府の積極的な取り組みが進められています。近年では、重要インフラ等の機能停止を目的とした重大なサイバー攻撃が日常的に行われていると見られており、安全保障上の大きな懸念となっています。我が国においては、サイバー対処能力強化法の成立により、攻撃元に対して能動的に妨害・排除を行うことができる体制整備や能力強化の枠組みが整備された他、重要インフラ事業者へのサイバー攻撃報告を義務化するなど、官民の連携体制の強化も今後さらに加速するものと見られます。

　このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前年におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセキュリティ製品の売上高は434,121千円（前年同期比106.7％増）となりました。

 

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、防衛省を含む官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを請け負い提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が拡大している安全保障関連の案件を実施しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は、229,726千円（前年同期比48.5％増）となりました。

 

（その他セキュリティ・サービス）

　その他セキュリティ・サービスにつきましては、法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、エンジニアのリソースをナショナルセキュリティ・サービスに集中しているため受注が限定されておりますが、長期案件の獲得により期初より稼働が増加した結果、前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は134,010千円（前年同期比288.5％増）となりました。

 

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業におけるテスト業務にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は98,708千円（前年同期比22.3％減）となりました。

 

　その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、引き続き人材の確保・育成を積極的に進めた結果人件費が増大しており、持分法による投資損失9,660千円（前年同期は持分法による投資損失9,036千円）を計上しております。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高896,566千円（前年同期比70.4％増）、営業利益264,762千円（前年同期は営業利益2,176千円）、経常利益260,634千円（前年同期は経常損失3,828千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益196,472千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,256千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,940,501千円となり、前連結会計年度末に比べ706,471千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,311,531千円、売上債権の回収による売掛金の減少695,758千円と契約資産の増加74,847千円による売掛金及び契約資産の減少620,911千円であります。固定資産は1,097,014千円となり、前連結会計年度末に比べ20,237千円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加21,437千円であります。

　この結果、総資産は、5,037,516千円となり、前連結会計年度末に比べ726,709千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,138,244千円となり、前連結会計年度末に比べ640,861千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加717,899千円、未払法人税等の減少84,060千円であります。固定負債は24,723千円となり、前連結会計年度末に比べ263千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加621千円、リース債務の減少358千円であります。

　この結果、負債合計は、2,162,968千円となり、前連結会計年度末に比べ641,124千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,874,548千円となり、前連結会計年度末に比べ85,584千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加196,472千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、令和７年５月14日の「令和７年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△20,571千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△20,571千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△21,682千円は、報告セグメントに配分されていない全社費用△21,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩセキュリティの令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和７年４月１日から令和７年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の令和６年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和６年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和７年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上