○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において米トランプ政権による関税政策の影響が続き、輸出環境に不透明感が残る中で、国内設備投資は堅調に推移しております。非製造業では、インバウンド需要の回復やデジタル化による業務効率化が進展し、景況感は緩やかに改善しております。先行きについては、世界経済の減速懸念や物価上昇による消費の抑制、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、医療・産業ガス事業において、在宅医療機器のレンタルや販売が増加し、また産業ガス・機材部門の販売が増加したこと等により、7,892百万円と前年同四半期と比べ283百万円（3.7％）の増収となりました。

　損益面では、売上総利益は、2,576百万円と前年同四半期と比べ115百万円（4.7％）の増益となりました。販管費は、2,285百万円と前年同四半期と比べ80百万円（3.6％）の増加となり、営業利益は、291百万円と前年同四半期と比べ35百万円（13.8％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、317百万円と前年同四半期と比べ35百万円（12.7％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、188百万円と前年同四半期と比べ７百万円（4.3％）の増益となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　当セグメントにおきましては、ＬＰガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加したものの、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと、また住宅設備部門の販売が減少したこと等により、5,429百万円と前年同四半期と比べ12百万円（0.2％）の減収となりました。売上高は減少したものの売上総利益は増加し、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、161百万円と前年同四半期と比べ38百万円（31.9％）の増益となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が増加したこと等により、売上高は、306百万円と前年同四半期と比べ９百万円（3.3％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販管費が増加したため、セグメント利益（営業利益）は、４百万円と前年同四半期と比べ７百万円（58.8％）の減益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタルや販売が増加し、また産業ガス・機材部門の販売が増加したこと等により、売上高は、2,156百万円と前年同四半期と比べ286百万円（15.3％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、125百万円と前年同四半期と比べ３百万円（2.7％）の増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,379百万円となり、前連結会計年度末と比べ751百万円の減少となりました。この主な要因は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の減少1,123百万円、流動資産のその他の増加215百万円、工具、器具及び備品の増加105百万円並びに有形固定資産のその他の増加165百万円であります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,368百万円となり、前連結会計年度末と比べ851百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少548百万円、短期借入金の増加110百万円、未払法人税等の減少295百万円並びに長期借入金の減少109百万円であります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は15,010百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加80百万円及びその他有価証券評価差額金の増加19百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月14日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

　　（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２　「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領する補助金であります。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２　「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領する補助金であります。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ

　　ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所

　　の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関

　　する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準

　　拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重

　　要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する

　　こと、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対

　　して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに

　　入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　　る。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１

　　項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等

　　の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項

　　が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　　監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独

　　で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上