○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

5

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　（※本項末に「用語集」として、専門用語の解説を記載しておりますので、併せてご確認ください。）

　当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の実績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

 

2025年３月期

第１四半期

2026年３月期

第１四半期

対前期

増減額

対前期

増減率

売上高

1,133,239

1,112,786

△20,452

△1.8％

営業利益又は営業損失(△)

6,376

△7,758

△14,135

－

経常利益又は経常損失(△)

7,570

△8,581

△16,151

－

親会社株主に帰属する

四半期純利益

6,648

268

△6,380

△96.0％

 

　当社グループでは、前事業年度の55期を皮切りにFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組むべく「資本コストを意識した経営の実践」のグループ全体への浸透および、持続的成長を目指すことを骨子としてまいります。加えて、前中期経営計画において、人財獲得の計画がわずかに未達だったことを踏まえ、引き続き積極的な人財獲得を推し進めつつ、社員のスキルアップも並行して展開する人的資本経営を進めながらDXの活用による生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図ってまいります。また、新たなる事業領域の獲得として、点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に挑戦してまいります。

　当第１四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託など、多方面より受注獲得は進んでおり、前年同期と比較し受注件数・規模も増加しております。一方で、モビリティ・DXセグメントを中心に、収益計上が年度末に集中する傾向は、前年と比較し強まっており、当連結会計年度は、事前に公表しておりました通り、第２四半期連結累計期間までは各利益項目において損失を計画しており、第４四半期に大きく売上が伸長する見込です。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間では営業損失を計上することになりましたが、当社グループとしては計画よりも損失を圧縮した実績となりました。

 

　セグメント別においては、次の通りであります。

a.報告セグメント別の業績

(単位：千円)

 

 

2025年３月期

第１四半期

2026年３月期

第１四半期

対前期増減額

対前期増減率

公共

売上高

678,525

802,369

123,844

18.3％

セグメント利益

165,141

220,901

55,760

33.8％

営業利益率

24.3％

27.5％

 

 

モビリティ

・DX

売上高

451,923

307,970

△143,952

△31.9％

セグメント損失（△）

△70,096

△144,609

△74,512

－

営業利益率

△15.5％

△47.0％

 

 

その他

売上高

2,791

2,446

△345

△12.4％

セグメント利益

1,809

1,371

△437

△24.2％

営業利益率

64.8％

56.1％

 

 

 

 

b.報告セグメント別の当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高

　当第１四半期連結累計期間末において、契約締結が完了しており、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高と、前年同期時点との比較は以下の通りとなります。

 

(単位：千円)

 

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

合計

2025年

３月期

第１四半期

2026年

３月期

第１四半期

前期比

増減率

（％）

2025年

３月期

第１四半期

2026年

３月期

第１四半期

前期比

増減率

（％）

2025年

３月期

第１四半期

2026年

３月期

第１四半期

前期比増減率

（％）

計測機器販売

及び関連サービス

－

－

－

17,703

25,405

143.5

17,703

25,405

143.5

各種請負業務

及び関連サービス

98,470

56,459

57.3

373,400

643,775

172.4

471,870

700,235

148.4

合計

98,470

56,459

57.3

391,102

669,181

171.1

489,572

725,640

148.2

 

c.報告セグメント別の概要

 

①公共セグメント

　当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当第１四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。また、本年10月に予定されていますWindows10のサポート終了ならびに、公共測量に従事するうえでの作業マニュアルに相当する「作業規程の準則」が本年４月に改正されたことに対応するアップデート提案が好調に推移し、前年同期と比較し、売上高は増加しました。

　点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動が功を奏し、前年同期と比較し、売上高は増加しました。

　加えて、新製品として2024年7月にリリースした点群CADシステム「ANIST」が、今期も引き続き、お客様から好評の声を頂いており、収益獲得に一定の貢献をしております。

　子会社である株式会社三和を中心とした測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しております。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めてまいりましたが、前年同期と比べて売上高は僅かに下回りました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画や新製品への研究開発を進めた結果、前年同期と比較して増加しました。

 

②モビリティ・DXセグメント

　三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。品質やコストへの要求が高まっておりますが、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証を、前連結会計年度から継続して取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業の採択も引き続き継続することで、需要も比例して増加することが見込まれます。

　自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に進めておりますが、自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第２四半期累計期間以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。

　自動運転の実用化は、政府目標として2025年度に50か所程度、2027年度に100か所以上での社会実装を目指す中、より社会実装を見据えた動きが顕著であります。当社グループは、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業と連携を強化するとともに、2025年２月に発表しましたJR東日本との競業開始など、新たなパートナーシップも進めております。このような体制のもと、全国自治体との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。自動運転社会の実用化時代を見据えたビジネスモデルの構築は喫緊の課題であり、前連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を行うとともに、幅広い業界のパートナー企業と連携しサービスの開発を行っております。

 

 

　また、自動運転の実証実験は、社会実装を見据え、長野県塩尻市や東京の西新宿では定常運行を開始するなど取り組んでおります。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞと研究開発を行っている大型バスに加え、グリーンスローモビリティ(GSM)に対応すべくヤマハのカートなどを用いるなどその地域特性に沿った提案を行い、実証や販売に取り組んでまいります。

　新たな事業となるインフラDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状態です。現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組んでおります。

　販売費及び一般管理費は、中期経営計画に沿った人財投資計画や、新たな事業領域への研究開発を進めた結果、前年同期と比較して増加しました。

 

③その他

　自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

　また、全社費用においては、新中期経営計画に基づき、資本コストを意識した経営を実施する一方で、新卒採用や即戦力となるキャリア採用などの人財投資のほか、DX推進のための長崎県への事業所の開設、ウェブサイトの継続的なリニューアルなど、様々な投資を行っております。その結果、前年同期と比較し、増加しました。

 

ｄ.報告セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等

 

 

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

自社ソフトウェア販売

及び関連サービス

測量土木関連ソフトウェア（「Wingneo INFINITY」「LasPort」等）

三次元点群処理ソフトウェア（「WingErath」等）

及び関連保守サービス 等

計測機器販売

及び関連サービス

測量計測機器販売

及び関連保守サービス 等

MMS計測機器及び関連製品・サービス

自動運転車両に係るハードウェア販売 等

各種請負業務

及び関連サービス

土地・河川・海洋に関する各種測量業務

三次元計測・解析業務の請負 等

三次元計測・解析業務

高精度三次元地図データベース構築業務

自動運転車両・システム構築

自動運転の実証実験請負 等

その他

その他関連ハードウェア・サービス

※「その他」のセグメント区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業となります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて588百万円減少し、8,083百万円となりました。その主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が761百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて387百万円減少し、1,934百万円となりました。その主な要因は買掛金が341百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、6,148百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が131百万円減少したこと等によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2024年５月10日に開示した中期経営計画から重要な変更はありません。

 

＜用語集＞

用語

解説

子会社

当社グループの子会社である「株式会社スリード」「株式会社三和」

「A-Drive株式会社」「有限会社秋測」の４社を指す。関連子会社はなく、連結子会社　のみ。「A-Drive株式会社」は三菱商事株式会社との共同出資により設立。

測量

地球表面上の点の位置・関係を決定するための技術・作業の総称。地図の作成、土地の位置・状態調査などを行う事。

日本では国または地方公共団体の実施する基本測量、公共測量等は測量法で規定され、国家資格である測量士又は測量士補でなければ技術者として従事することはできない。一方、不動産登記を目的とした測量は土地家屋調査士でなければ行うことはできない。

インフラDX

インフラ分野においてデータやデジタル技術を活用することで、生産性や安全性向上を図るとともに、国民の生活をより豊かで便利な暮らしに変化するための国土交通省が推進する取り組み。

「WingneoINFINITY」

当社グループの主力製品。測量・土木設計・登記業界向けCADソリューション。

機能：測量設計・登記・3D点群活用（「WingEarth」と連携）・地籍調査・電子納品・測量用外業端末・その他測量業務支援

「WingEarth」

測量・土木分野向け大規模点群編集ツール。

「LasPort」

次世代TS（トータルステーション）コントローラー（外業向けソフトウェア）。

TSに接続し遠隔で操作（観測など）するためのコントローラー。

「ANIST」

2024年７月にリリースした新製品。「点群データと平面図作図をワンストップで完結」というキャッチコピーで販売しているCADソフトウェア。

「GEOMARKET」

測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット。

トータルステーション

（TS)

目標点に光を発射して、反射して機械に戻った光を電子的に解析して距離を測る光波距離計と角度測定の電子セオドライトを組み合わせた測量機。

１台の機械で、角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定ができ、測量分野、建築・土木分野にて、幅広く用いられる。

地籍調査

土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。

「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」を指す。

我が国では、土地に関する記録は登記所において管理されるが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたものである。そのため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合がある。

地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになり、また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用される。

外業

屋外で行う測量作業。⇔内業：CADの図面作成など

三次元点群

MMSや三次元レーザースキャナーなどで物体や地形を計測した「点」の集合体で、座標値や色の情報を持つ。ポイントクラウドと呼ばれることもある。

ATM’S

当社測量ソフトの会員サービス。

最新バージョンへのバージョンアップ、Webサービス、リモートヘルプなどのメニューが揃っている、年間契約のサービスで、サービス料金の内、バージョンアップに係る部分は年１回、実施時に収益計上される。

その他保守サポートに係る部分は、期間按分して収益計上される。"

MMS

「Mobile Mapping System」の略。GPSアンテナ、IMU、カメラ、レーザースキャナーを　一体化したユニットを、天板上に搭載し、道路面や道路周辺の三次元座標データと連続カラー画像を取得することができる。

道路を走りながら計測ができるため、道路交通規制などが必要なく、効率的でかつ高精度の点群データを取得することができる。

IMU

慣性計測装置(Inertial Measurement Unit)のことで、三次元の慣性運動を検出する装置。加速度センサにより並進運動を、角速度(ジャイロ)センサにより回転運動を検出する装置で、自動車の姿勢計測、ドローンの姿勢制御などに活用される。

RoAD to the L4

正式名称：「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」。本プロジェクトは、経済産業省・国土交通省の委託事業として、CASE、カーボンニュートラルといった自動車産業を取り巻く大きな動きを踏まえて、持続可能なモビリティ社会を目指すもの。

自動運転レベル４等の先進モビリティサービスを実現・普及することによって、環境負荷の低減、移動課題の解決や、我が国の経済的価値の向上に貢献することが期待されている。

Minibus

株式会社ティアフォーが生産する自動運転小型EVバス。

自動運転レベル

自動運転のレベルは０～５までの６段階に分けて定義されており、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されている。米国のSAE（自動車技術会）が基準を示しており、日本では公益社団法人のJSAE（自動車技術会）が日本語訳を発行、最も主流な自動運転レベルの定義として扱われている。

レベル０：運転自動化なし

レベル１：運転支援（システムが前後・左右のいずれかの車両制御を実施。加減速または操舵をアシストするどちらか一方の機能を搭載しているタイプ。このほか自動ブレーキもレベル１。）

レベル２：特定条件下での自動運転機能（ハンズフリー。特定条件下での自動運転機能。レベル１の組み合わせおよび高機能化。ただし平時同様周囲の状況を常に監視し続けなければならない。）

レベル３：条件付自動運転（アイズフリー。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施。ただし当該条件を外れるなど作業継続が困難な場合はシステムの介入要求に対して対応が必要。）

レベル４：特定条件下における完全自動運転（ドライバーフリー。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施するとともに、作動継続が困難な場合もシステムが対応。）

レベル５：完全自動運転（ODDの設定なしにシステムが全ての動的運転タスクを担う。原則として、いかなる場所、いかなる状況下においても自動運転システムが全てのタスクを担う完全自動運転。）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,176,001

4,239,905

受取手形、売掛金及び契約資産

1,862,683

1,101,135

商品及び製品

190,087

213,100

仕掛品

4,862

66,372

その他

200,009

227,056

流動資産合計

6,433,644

5,847,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

393,189

393,189

減価償却累計額

△218,618

△221,418

建物及び構築物（純額）

174,570

171,771

土地

454,595

454,595

リース資産

414,519

533,248

減価償却累計額

△200,956

△214,905

リース資産（純額）

213,563

318,343

車両運搬具

126,799

123,484

減価償却累計額

△95,579

△96,437

車両運搬具（純額）

31,220

27,047

その他

207,945

187,758

減価償却累計額

△169,202

△170,488

その他（純額）

38,743

17,269

有形固定資産合計

912,692

989,027

無形固定資産

287,941

269,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

818,876

730,976

その他

218,477

246,479

投資その他の資産合計

1,037,354

977,456

固定資産合計

2,237,989

2,235,881

資産合計

8,671,633

8,083,452

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

538,304

196,906

短期借入金

51,000

351,000

リース債務

65,220

87,197

未払法人税等

118,906

12,311

前受金

518,663

303,414

賞与引当金

186,807

78,411

その他

346,242

298,478

流動負債合計

1,825,144

1,327,720

固定負債

 

 

リース債務

175,659

276,086

退職給付に係る負債

267,363

275,963

その他

54,150

54,694

固定負債合計

497,173

606,744

負債合計

2,322,318

1,934,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,922,515

1,922,515

資本剰余金

2,308,639

2,308,639

利益剰余金

2,319,512

2,188,066

自己株式

△461,042

△461,042

株主資本合計

6,089,623

5,958,178

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134,520

74,308

その他の包括利益累計額合計

134,520

74,308

非支配株主持分

125,171

116,500

純資産合計

6,349,315

6,148,987

負債純資産合計

8,671,633

8,083,452

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

1,133,239

1,112,786

売上原価

653,908

588,140

売上総利益

479,330

524,646

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

162,983

168,497

退職給付費用

17,656

9,790

その他

292,313

354,116

販売費及び一般管理費合計

472,954

532,405

営業利益又は営業損失（△）

6,376

△7,758

営業外収益

 

 

受取利息

1,547

66

受取配当金

404

626

その他

500

319

営業外収益合計

2,451

1,012

営業外費用

 

 

支払利息

1,069

1,809

その他

187

26

営業外費用合計

1,257

1,835

経常利益又は経常損失（△）

7,570

△8,581

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

45

特別利益合計

-

45

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

0

特別損失合計

-

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

7,570

△8,536

法人税、住民税及び事業税

4,127

4,391

法人税等調整額

1,055

△4,525

法人税等合計

5,182

△133

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,387

△8,402

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△4,261

△8,671

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,648

268

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,387

△8,402

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,512

△60,211

その他の包括利益合計

1,512

△60,211

四半期包括利益

3,900

△68,614

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,161

△59,943

非支配株主に係る四半期包括利益

△4,261

△8,671

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

59,381千円

62,587千円

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共事業

モビリティ・DX

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

自社ソフトウェア販売及び関連サービス

446,257

10,915

457,172

-

457,172

計測機器販売

及び関連サービス

193,485

205,725

399,211

-

399,211

各種請負業務

及び関連サービス

16,695

230,887

247,583

-

247,583

その他

22,086

4,394

26,480

-

26,480

顧客との契約から

生じる収益

678,525

451,923

1,130,448

-

1,130,448

その他の収益

-

-

-

2,791

2,791

外部顧客への売上高

678,525

451,923

1,130,448

2,791

1,133,239

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,726

700

2,426

-

2,426

計

680,251

452,623

1,132,875

2,791

1,135,666

セグメント利益又は

損失（△）

165,141

△70,096

95,044

1,809

96,853

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　利益

　金額

　報告セグメント計

95,044

　「その他」の区分の利益

1,809

　全社費用（注）

△90,477

　四半期連結損益計算書の営業利益

6,376

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共事業

モビリティ・DX

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

自社ソフトウェア販売及び関連サービス

540,857

2,062

542,919

-

542,919

計測機器販売 

及び関連サービス

205,346

93,060

298,406

-

298,406

各種請負業務 

及び関連サービス

16,489

208,336

224,826

-

224,826

その他

39,676

4,511

44,188

-

44,188

顧客との契約から 

生じる収益

802,369

307,970

1,110,340

-

1,110,340

その他の収益

-

-

-

2,446

2,446

外部顧客への売上高

802,369

307,970

1,110,340

2,446

1,112,786

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,319

830

7,149

－

7,149

計

808,689

308,800

1,117,490

2,446

1,119,936

セグメント利益又は

損失（△）

220,901

△144,609

76,291

1,371

77,663

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　利益

　金額

　報告セグメント計

76,291

　「その他」の区分の利益

1,371

　全社費用（注）

△85,422

　四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△7,758

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。