○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8

(1)製品別売上高 ………………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は持ち直しの動きが緩やかになっており、一部地域において足踏みが見られました。先行きについては回復の継続が期待されますが、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。

当社グループは、中期経営計画2025(2022年3月期から2026年3月期まで)に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は848億10百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は31億42百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は2億56百万円(前年同期比96.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益63億9百万円)となりました。自動車、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が増加した影響などにより、売上高及び営業利益が増加しました。また、為替差損益の影響などにより、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは1米ドル146.18円と前年同期の平均為替レートである1米ドル153.15円と比べ6.97円の円高となりました。

 

製品別の売上高は次のとおりであります。

 

[コンデンサ]

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第1四半期連結累計期間は、主に自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は601億97百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 

[インダクタ]

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当第1四半期連結累計期間は、主に民生機器、情報機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は148億39百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

 

[複合デバイス]

通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールなどが含まれます。

当第1四半期連結累計期間は、通信用デバイス(FBAR/SAW)、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は36億8百万円(前年同期比43.5%減)となりました。

 

[その他]

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当第1四半期連結累計期間は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は61億64百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して111億78百万円増加しました。そのうち流動資産は92億34百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加73億58百万円、商品及び製品の増加21億50百万円、原材料及び貯蔵品の増加19億41百万円、受取手形及び売掛金の減少3億52百万円であります。また、固定資産は19億44百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加10億74百万円であります。

負債は168億59百万円増加しました。主な要因は、その他固定負債の増加78億5百万円、短期借入金の増加59億36百万円であります。

純資産は56億80百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失8億76百万円と剰余金の配当56億12百万円による、利益剰余金の減少64億89百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加13億76百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年5月9日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

2026年3月期は、自動車の電子化・電動化やAIサーバーなどのデータセンターを中心とした情報インフラの投資拡大により電子部品の需要が増加することが見込まれますが、為替の円高影響等により売上高は微減する見通しです。将来の需要増に対応するための投資に伴うコスト増などはありますが、需要増による稼働の上昇や通信用デバイス事業の構造改革による収益性改善などにより、各段階利益は増加する見込みです。

なお、各国の関税措置をはじめとする通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などの先行きは不透明であり、今後の動向を注視してまいりますが、現時点でその影響を合理的に予測することは困難な状況ではあるものの、関税措置については一定程度の影響を考慮しております。また、期中平均為替レートは1米ドル140円の前提としています。

 

※ 将来に関する記述等についてのご注意

本資料に記載されている業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。さまざまな潜在的リスクや不確定要因により、実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

78,166

85,525

受取手形及び売掛金

80,549

80,196

商品及び製品

31,161

33,311

仕掛品

53,620

53,530

原材料及び貯蔵品

25,245

27,186

その他

10,868

9,100

貸倒引当金

△327

△332

流動資産合計

279,284

288,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

189,452

199,070

機械装置及び運搬具

440,279

444,916

工具、器具及び備品

45,633

46,122

土地

16,525

16,499

建設仮勘定

32,133

25,224

減価償却累計額

△437,185

△443,921

有形固定資産合計

286,837

287,912

無形固定資産

 

 

その他

1,907

2,140

無形固定資産合計

1,907

2,140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

20

その他

5,221

5,861

貸倒引当金

△82

△86

投資その他の資産合計

5,159

5,796

固定資産合計

293,904

295,848

資産合計

573,188

584,367

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,157

28,333

短期借入金

4,200

10,136

1年内返済予定の長期借入金

15,502

28,502

未払法人税等

2,086

2,131

賞与引当金

4,029

2,480

役員賞与引当金

4

4

その他

26,665

29,662

流動負債合計

79,645

101,251

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

50,991

50,947

長期借入金

93,707

80,707

役員退職慰労引当金

49

51

退職給付に係る負債

7,229

7,719

その他

22,393

30,199

固定負債合計

174,372

169,624

負債合計

254,017

270,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,575

33,575

資本剰余金

49,969

49,969

利益剰余金

222,012

215,523

自己株式

△13,157

△13,158

株主資本合計

292,399

285,909

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

△8

△9

為替換算調整勘定

26,291

27,667

退職給付に係る調整累計額

△246

△333

その他の包括利益累計額合計

26,036

27,325

新株予約権

734

255

純資産合計

319,171

313,490

負債純資産合計

573,188

584,367

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

売上高

81,138

84,810

売上原価

63,656

66,626

売上総利益

17,482

18,184

販売費及び一般管理費

14,851

15,042

営業利益

2,630

3,142

営業外収益

 

 

受取利息

442

298

受取配当金

0

0

為替差益

5,373

-

助成金収入

30

61

その他

174

108

営業外収益合計

6,020

468

営業外費用

 

 

支払利息

170

265

為替差損

-

2,981

休止固定資産減価償却費

64

89

支払補償費

5

4

その他

33

12

営業外費用合計

274

3,353

経常利益

8,377

256

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

228

投資有価証券売却益

12

-

役員報酬制度移行益

-

※1 64

特別利益合計

27

293

特別損失

 

 

固定資産除売却損

77

43

事業構造改善費用

-

※2 432

災害による損失

142

-

特別損失合計

219

476

税金等調整前四半期純利益

8,185

73

法人税、住民税及び事業税

2,252

1,905

法人税等調整額

△376

△955

法人税等合計

1,876

949

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,309

△876

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

6,309

△876

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,309

△876

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41

-

繰延ヘッジ損益

△32

△0

為替換算調整勘定

11,026

1,376

退職給付に係る調整額

4

△86

その他の包括利益合計

11,040

1,288

四半期包括利益

17,349

412

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

17,349

412

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※1 役員報酬制度移行益

 当社は、当第1四半期連結累計期間において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。

 

※2 事業構造改善費用

 当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、国内子会社の構造改革に伴い発生した費用(主として割増退職金)等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

10,548百万円

11,432百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.補足情報

 (1)製品別売上高

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

増減

製品区分

至 2024年6月30日)

至 2025年6月30日)

 

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

増減率

(%)

コンデンサ

 55,192

68.0

 60,197

71.0

5,005

9.1

インダクタ

 13,011

16.0

 14,839

17.5

1,828

14.1

複合デバイス

 6,388

7.9

 3,608

4.3

△2,779

△43.5

その他

 6,546

8.1

 6,164

7.3

△382

△5.8

合計

 81,138

100.0

 84,810

100.0

3,672

4.5