※１　役員報酬制度移行益

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（未行使分）を譲渡制限付株式へ移行する措置を実施し、放棄された新株予約権に係る戻入益479百万円及び交付された譲渡制限付株式に係る費用414百万円の純額を、役員報酬制度移行益として特別利益に計上しております。

※２　事業構造改善費用

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、国内子会社の構造改革に伴い発生した費用（主として割増退職金）等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。