○添付資料の目次

 

1. 連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

P.2

(1) 当四半期の連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

P.2

(2) 当四半期の連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

P.5

2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

P.7

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

P.7

(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

P.9

(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

P.11

(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

P.12

(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

P.14

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1. 連結経営成績等の概況

(1) 当四半期の連結経営成績の概況

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

前年同期比

増減額

増減率

売上収益

188,110

195,770

7,659

4.1%

海外売上収益

30,082

27,520

△2,561

△8.5%

海外売上収益比率

16.0%

14.1%

△1.9P

事業利益

32,081

37,290

5,209

16.2%

営業利益

32,643

37,246

4,602

14.1%

営業利益率

17.4%

19.0%

1.7P

EBITDAマージン

23.6%

25.3%

1.7P

税引前四半期利益

32,050

37,978

5,928

18.5%

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

22,166

26,000

3,834

17.3%

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

 

当第1四半期累計(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)の世界経済は、米国・豪州における相対的に高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、AI等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、DX進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

 

中計2025の成長戦略の柱

(1) コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現

(2) DX進化:顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(DX1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(DX2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすDX3.0に挑戦

(3) グローバル:日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備

(4) マネジメント:人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化

 

当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやIT基盤サービスセグメントを中心に好調で、195,770百万円(前年同期比4.1%増)となりました。売上原価は124,198百万円(同3.1%増)、売上総利益は71,571百万円(同5.8%増)、販売費及び一般管理費は34,864百万円(同4.4%減)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加により収益性が向上し、営業利益は37,246百万円(同14.1%増)となりました。営業利益率は19.0%(同1.7ポイント増)、EBITDAマージンは25.3%(同1.7ポイント増)となりました。

 

<セグメント情報>

セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

 前年同期比

 増減額

 増減率

コンサルティング

売上収益

13,585

14,420

834

6.1%

営業利益

2,775

3,176

401

14.5%

営業利益率

20.4%

22.0%

1.6P

金融ITソリューション

売上収益

90,604

96,343

5,738

6.3%

営業利益

15,424

17,634

2,209

14.3%

営業利益率

17.0%

18.3%

1.3P

産業ITソリューション

売上収益

72,364

71,089

△1,275

△1.8%

営業利益

6,682

7,342

659

9.9%

営業利益率

9.2%

10.3%

1.1P

IT基盤サービス

売上収益

47,618

52,288

4,669

9.8%

営業利益

7,724

8,894

1,169

15.1%

営業利益率

16.2%

17.0%

0.8P

調整額

売上収益

△36,062

△38,371

△2,309

営業利益

36

198

162

売上収益

188,110

195,770

7,659

4.1%

営業利益

32,643

37,246

4,602

14.1%

営業利益率

17.4%

19.0%

1.7P

(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境が急速に変化している中、AI等のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。

当セグメントは、顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとITソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素、リスキリング等の社会課題の解決やAIに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。

当第1四半期累計の売上収益は、国内事業でシステムコンサルティングを中心に案件活況により、14,420百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益は、増収による増益により、3,176百万円(同14.5%増)となりました。

 

(金融ITソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、AIを活用した開発プロセスの効率化等、マイナンバー等のソーシャルDXビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。

当第1四半期累計の売上収益は、金融業全般向けが好調で、96,343百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、17,634百万円(同14.3%増)となりました。

 

(産業ITソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるDXの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。

当セグメントは、顧客の競争優位となる領域を顧客とともに創出する活動を強化し、DXビジネスの領域でAIを活用したビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はNRIグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。

当第1四半期累計の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の為替影響により、71,089百万円(前年同期比1.8%減)となりました。営業利益は、国内事業の増収による増益により、7,342百万円(同9.9%増)となりました。

 

(IT基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

DX時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、AIなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、顧客における老朽化したITシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーションニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、サイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備を推進しています。

当第1四半期累計の売上収益は、DWP(デジタルワークプレイス)事業の案件活況やクラウド事業の好調により、52,288百万円(前年同期比9.8%増)となりました。営業利益は、増収による増益により、8,894百万円(同15.1%増)となりました。

 

(2) 当四半期の連結財政状態の概況

<資産、負債及び資本の状況>

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間末

(2025年6月30日)

前年度末比

増減額

増減率

流動資産

419,424

413,613

△5,810

△1.4%

非流動資産

509,077

512,587

3,510

0.7%

資産合計

928,501

926,201

△2,300

△0.2%

流動負債

239,482

224,650

△14,832

△6.2%

非流動負債

251,059

254,324

3,264

1.3%

資本合計

437,959

447,226

9,267

2.1%

親会社の所有者に帰属する持分

434,040

443,603

9,563

2.2%

親会社所有者帰属持分比率

46.7%

47.9%

1.1P

有利子負債

246,277

245,235

△1,041

△0.4%

グロスD/Eレシオ(倍)

0.57

0.55

△0.01

ネットD/Eレシオ(倍)

0.17

0.15

△0.02

(注)1. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率)):(有利子負債-現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債:社債及び借入金+その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

信用取引借入金(前連結会計年度末107百万円、当第1四半期末284百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末226百万円、当第1四半期末    2,525百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

4. 現金及び現金同等物等:現金及び現金同等物+資金運用目的投資

 

当第1四半期末において、流動資産413,613百万円(前年度末比1.4%減)、非流動資産512,587百万円(同0.7%増)、流動負債224,650百万円(同6.2%減)、非流動負債254,324百万円(同1.3%増)、資本合計447,226百万円(同2.1%増)、資産合計は926,201百万円(同0.2%減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.55倍、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.15倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は40,970百万円減少し117,324百万円、契約資産は13,461百万円増加し71,898百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。

のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、7,904百万円増加し276,137百万円となりました。

社債及び借入金は、3,519百万円減少し242,424百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が7,679百万円増加の176,277百万円、営業債務及びその他の債務が5,654百万円増加の63,800百万円、未払法人所得税が15,453百万円減少の7,910百万円、自己株式が1,696百万円減少の  38,399百万円となりました。

<キャッシュ・フローの状況>

(単位:百万円)

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2025年4月 1日

  至 2025年6月30日)

前年同期比

増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,089

49,138

17,048

53.1%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,418

△18,096

△5,677

フリー・キャッシュ・フロー

19,670

31,041

11,371

57.8%

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,170

△22,998

21,171

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△21,800

7,679

29,480

現金及び現金同等物の四半期末残高

152,134

176,277

24,142

15.9%

 

当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から7,679百万円増加し176,277百万円となりました。

営業活動による収入は、営業利益の増加等により、前年同期と比べ17,048百万円増加し、49,138百万円となりました。

投資活動による支出は18,096百万円となり、前年同期と比べ5,677百万円大きくなりました。当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。

財務活動による支出は22,998百万円となり、前年同期と比べ21,171百万円小さくなりました。前年同期は、長期借入金の返済による支出13,784百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出13,037百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2025年6月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

168,597

176,277

営業債権及びその他の債権

158,295

117,324

契約資産

58,437

71,898

その他の金融資産

15,622

20,058

その他の流動資産

18,471

28,054

流動資産合計

419,424

413,613

非流動資産

 

 

有形固定資産

38,032

37,244

使用権資産

22,630

20,687

のれん及び無形資産

268,232

276,137

持分法で会計処理されている投資

10,689

10,286

退職給付に係る資産

79,405

80,491

その他の金融資産

80,969

78,671

繰延税金資産

5,541

5,513

その他の非流動資産

3,577

3,556

非流動資産合計

509,077

512,587

資産合計

928,501

926,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2025年6月30日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

58,146

63,800

契約負債

22,001

23,253

社債及び借入金

37,289

34,006

リース負債

11,020

10,678

その他の金融負債

31,900

40,777

未払法人所得税

23,363

7,910

引当金

585

459

その他の流動負債

55,173

43,763

流動負債合計

239,482

224,650

非流動負債

 

 

社債及び借入金

208,654

208,418

リース負債

14,060

12,094

その他の金融負債

1,303

1,757

退職給付に係る負債

5,194

5,378

引当金

4,373

4,431

繰延税金負債

15,384

20,201

その他の非流動負債

2,088

2,041

非流動負債合計

251,059

254,324

負債合計

490,542

478,974

資本

 

 

資本金

25,655

25,655

資本剰余金

34,274

35,699

利益剰余金

378,659

385,184

自己株式

△40,096

△38,399

その他の資本の構成要素

35,547

35,463

親会社の所有者に帰属する持分合計

434,040

443,603

非支配持分

3,918

3,622

資本合計

437,959

447,226

負債及び資本合計

928,501

926,201

 

(2) 要約四半期連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

売上収益

188,110

195,770

売上原価

120,450

124,198

売上総利益

67,660

71,571

 

 

 

販売費及び一般管理費

36,470

34,864

持分法による投資損益

152

285

その他の収益

1,322

312

その他の費用

21

58

営業利益

32,643

37,246

 

 

 

金融収益

1,339

2,008

金融費用

1,933

1,275

税引前四半期利益

32,050

37,978

 

 

 

法人所得税費用

9,717

11,858

四半期利益

22,332

26,120

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

943

1,506

確定給付制度の再測定

56

△11

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

5

8

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,005

1,502

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

△0

0

在外営業活動体の換算差額

8,232

△1,046

キャッシュ・フロー・ヘッジ

519

△555

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△17

△8

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

8,734

△1,610

税引後その他の包括利益

9,740

△107

四半期包括利益

32,073

26,012

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

22,166

26,000

非支配持分

166

119

四半期利益

22,332

26,120

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

31,907

25,893

非支配持分

166

119

四半期包括利益

32,073

26,012

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

38.51

45.43

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

38.50

45.43

 

(3) 要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2024年4月1日残高

24,701

31,395

320,320

17,464

40,580

399,532

3,489

403,021

四半期利益

22,166

22,166

166

22,332

その他の包括利益

9,740

9,740

9,740

四半期包括利益合計

22,166

9,740

31,907

166

32,073

配当金

16,711

16,711

215

16,926

自己株式の取得

13

13,037

13,050

13,050

自己株式の処分

154

2,651

2,496

2,496

株式に基づく報酬取引

735

735

735

利益剰余金から資本剰余金への振替

327

327

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

276

276

その他

35

35

35

所有者との取引額等合計

895

17,315

10,386

240

26,565

215

26,781

2024年6月30日残高

24,701

32,290

325,171

27,850

50,561

404,874

3,439

408,314

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2025年4月1日残高

25,655

34,274

378,659

40,096

35,547

434,040

3,918

437,959

四半期利益

26,000

26,000

119

26,120

その他の包括利益

107

107

107

四半期包括利益合計

26,000

107

25,893

119

26,012

配当金

19,451

19,451

415

19,866

自己株式の取得

0

0

0

自己株式の処分

720

1,696

2,416

2,416

株式に基づく報酬取引

704

704

704

利益剰余金から資本剰余金への振替

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

24

24

その他

所有者との取引額等合計

1,425

19,475

1,696

24

16,330

415

16,745

2025年6月30日残高

25,655

35,699

385,184

38,399

35,463

443,603

3,622

447,226

 

(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

32,050

37,978

減価償却費及び償却費

12,280

12,207

固定資産除売却損益(△は益)

20

44

金融収益

△1,339

△2,008

金融費用

1,933

1,275

持分法による投資損益(△は益)

△152

△285

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

46,317

51,492

契約資産の増減額(△は増加)

△11,852

△13,477

棚卸資産の増減額(△は増加)

369

△899

前払費用の増減額(△は増加)

△2,601

△7,137

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△10,807

△5,160

契約負債の増減額(△は減少)

1,052

1,278

受注損失引当金の増減額(△は減少)

35

238

未払賞与の増減額(△は減少)

△16,441

△14,366

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

705

△1,085

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△252

183

その他

2,488

11,167

小計

53,804

71,446

利息及び配当金の受取額

1,073

1,926

利息の支払額

△1,472

△1,219

法人所得税の支払額

△21,315

△23,015

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,089

49,138

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△916

△2,855

定期預金の払戻による収入

972

2,382

有形固定資産の取得による支出

△2,295

△1,111

有形固定資産の売却による収入

4

無形資産の取得による支出

△9,963

△11,724

投資の取得による支出

△77

△66

子会社の取得による支出

△4,507

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

130

その他

△138

△347

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,418

△18,096

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

69

124

長期借入金の返済による支出

△13,784

△2,861

リース負債の返済による支出

△2,971

△2,839

自己株式の売却による収入

2,461

2,416

自己株式の取得による支出

△13,050

△0

配当金の支払額

△16,680

△19,424

非支配持分への配当金の支払額

△215

△415

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,170

△22,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,698

△363

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△21,800

7,679

現金及び現金同等物の期首残高

173,935

168,597

現金及び現金同等物の四半期末残高

152,134

176,277

 

(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

12,579

 

89,313

 

70,599

 

14,745

 

187,237

 

873

 

188,110

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,005

 

1,291

 

1,765

 

32,873

 

36,936

 

△36,936

 

 計

13,585

 

90,604

 

72,364

 

47,618

 

224,173

 

△36,062

 

188,110

営業利益

2,775

 

15,424

 

6,682

 

7,724

 

32,607

 

36

 

32,643

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,339

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,933

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

32,050

(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

13,404

 

95,116

 

68,877

 

17,648

 

195,047

 

722

 

195,770

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,015

 

1,227

 

2,211

 

34,639

 

39,094

 

△39,094

 

 計

14,420

 

96,343

 

71,089

 

52,288

 

234,142

 

△38,371

 

195,770

営業利益

3,176

 

17,634

 

7,342

 

8,894

 

37,047

 

198

 

37,246

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,008

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,275

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

37,978

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

(1株当たり情報)

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

22,166

 

26,000

四半期利益調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

22,166

 

26,000

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

575,564,176

 

572,306,610

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

133,012

 

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

575,697,188

 

572,306,610

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

38.51

 

45.43

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

38.50

 

45.43

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間3,398,896株、当第1四半期連結累計期間1,667,374株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。