【添付資料】

 

 

添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………

P.2

（１）当四半期の経営成績等の概況………………………………………………………

P.2

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………

P.9

２．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………

P.10

（１）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………

P.10

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………

P.12

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………

P.14

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………

P.14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………

P.15

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………

P.15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………

P.15

 

 

 

 

 [独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書]……………………

P.16

 

 

 

（補足資料）

 

１．四半期業績の推移 ……………………………………………………………………

P.18

２．設備投資額と減価償却額　四半期推移　セグメント別実績及び年間予想 ……

P.19

３．その他決算主要項目 …………………………………………………………………

P.20

４．貸借対照表　前期末比増減の内訳 …………………………………………………

P.20

５．キャッシュ・フローの概要 …………………………………………………………

P.21

６．配当金の推移 …………………………………………………………………………

P.21

７．生産拠点別セグメント売上高 ………………………………………………………

P.22

８．市場別売上高 …………………………………………………………………………

P.22

９．平均為替レートの推移 ………………………………………………………………

P.22

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績等の概況

　① 経営成績に関する説明

　当第１四半期（2025年４月１日～６月30日）において、世界の経済と産業は、４月に米国が打ち出した関税政策とそれに起因する様々な震動に直面しました。加えて、米国の政策に対する主要国の対処・措置が、事業遂行における変数を増やす結果となりました。中国政府が問題視するようになったとの報道があるものの、供給過剰は収まらず、それが一因となって、当社の扱ういくつかの製品で厳しい市況が続きました。

　そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は４月に公表した予想に沿った結果となり、経常利益と純利益は当該予想に対しそれぞれ３％、５％上回りました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。

 

　当第１四半期の業績は、次のとおりです。

（億円）

（ご参考）

 

 

２０２５年３月期

第１四半期

(４月～６月)

２０２６年３月期

第１四半期

(４月～６月)

増　減

４月25日公表

第１四半期

予想

売上高

5,979

6,285

(5%)

306

6,100

営業利益

1,910

1,668

(△13%)

△242

1,660

経常利益

2,198

1,816

(△17%)

△382

1,760

親会社株主に

帰属する純利益

1,440

1,264

(△12%)

△176

1,200

 

 

 

 

 

 

売上高営業利益率

31.9％

26.5％

△5ポイント

 

売上高純利益率

24.1％

20.1％

△4ポイント

 

ＲＯＩＣ（年換算）

19.1％

16.0％

△3ポイント

 

ＲＯＥ（年換算）

13.2％

11.5％

△2ポイント

 

１株当たり純利益

年間配当金

72円

66円

△6円

 

 

(注) ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

＝

税引後営業利益

純資産 + 有利子負債 - 手持資金

ＲＯＥは自己資本純利益率。

ＲＯＩＣ、ＲＯＥの年換算は、それぞれ第１四半期の税引後営業利益、親会社株主に帰属する純利益を４倍して算出しています。

※本資料において億円単位で記載している金額は、億円未満を切捨てにより表示しています。

   セグメント別売上高と営業利益

 

（億円）

 

 

売  上  高

営 業 利 益

 

2024年

４月～６月

2025年

４月～６月

増　減

2024年

４月～６月

2025年

４月～６月

増　減

生活環境

基盤材料

2,325

2,444

(5%)

119

679

528

(△22%)

△151

電子材料

2,270

2,402

(6%)

132

895

831

(△7%)

△64

機能材料

1,067

1,100

(3%)

33

267

240

(△10%)

△27

加工・商事

・技術サービス

316

339

(7%)

23

70

71

(1%)

1

合計

5,979

6,285

(5%)

306

1,910

1,668

(△13%)

△242

 

 

 

 

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生活環境基盤材料事業

 

 

2024年

４月～６月

2025年

４月～６月

増減率

 

(億円)

(億円)

(％)

売 上 高

2,325

2,444

5

営 業 利 益

679

528

△22

 

　塩化ビニルに関しては、今年１～３月は値上げできた地域とそうでない地域に分かれ、値上げできた地域でも昨年末にかけて生じた価格下落を取り戻すまでには至りませんでした。北米で今春から需要の堅調さを背景に値上げに取り組みましたが、一進一退となりました。アジアほかの海外市場で、価格の低迷が起きていますが、張り巡らされた販売網を駆使して、最善の販売を行いました。か性ソーダについては、１～３月は10～12月と比べ、数量、売上ともに増加し、４～６月は１～３月に比べ概ね横ばいとなりました。北米の需要は堅調でしたが、輸出やスポットの一部に軟化が見られました。

 

 

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・　価格の上方修正

・　精密なフル生産・フル販売

・　インフラ投資の増加に密着

 

電子材料事業

 

 

2024年

４月～６月

2025年

４月～６月

増減率

 

(億円)

(億円)

(％)

売 上 高

2,270

2,402

6

営 業 利 益

895

831

△7

 

　半導体市場は、その需要動向は依然用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、米国の関税政策に端を発した中国の輸出規制への対応に注力しました。

 

 

 

 

 

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・　量、質、品種の３次元で高度成長が確実な半導体市場に必要不可欠な素材と技術の提供

・　露光材料を中心とする新拠点（群馬県伊勢崎市）の建設推進（現時点で計画通りに進捗）

・　総合電子材料メーカーとしての機能拡充

 

機能材料事業

 

 

2024年

４月～６月

2025年

４月～６月

増減率

 

(億円)

(億円)

(％)

売 上 高

1,067

1,100

3

営 業 利 益

267

240

△10

 

　汎用製品群の市況回復は発現しませんでしたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増進することに集中することで収益を補うことに努めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

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・　珪素化学を駆使した課題解決（Shin-Etsu Silicones Solution Engineering）の推進（例：PFAS代替）

・　製剤用セルロース製品の拡充

 

加工・商事・技術サービス事業

 

 

2024年

４月～６月

2025年

４月～６月

増減率

 

(億円)

(億円)

(％)

売 上 高

316

339

7

営 業 利 益

70

71

1

 

　半導体ウエハー関連容器はウエハー出荷用、半導体工程内用ともに需要が堅調に推移しました。自動車関連製品では延焼防止クッションなど新規シリコーン成型品の量産が本格化しました。

 

 

 

 

 

 

 

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・　半導体ウエハー関連容器の増販や環境対応車関連製品の開発及び市場投入を推進

 

　② 財政状態に関する説明

 

当第１四半期末の総資産は、前会計年度末に比べ3,940億円減少し５兆2,426億円、負債合計は、1,294億円増加し9,284億円、純資産合計は、5,233億円減少し４兆3,142億円となりました。

20頁「４．貸借対照表　前期末比増減の内訳」に記載の通り、在外連結子会社の資産、負債、純資産の円換算額が、円高に伴いそれぞれ減少しています。また、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,264億円となった一方、自己株式の取得3,999億円や配当金の支払1,038億円、法人税等の支払などにより、現金及び預金が減少したほか、長期借入金が増加しています。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

　事業を取り巻く様々な変動要因とその振幅の可能性を踏まえると、通期の業績予想は依然として容易でありません。米国と主要国間の関税交渉が近々順当な内容で妥結しかつ関税免除品目が現時点のままとして、2026年３月期の業績を以下の通りと予想します。引き続き事業業績の伸長に鋭意努めてまいります。

（億円）

 

 

2025年３月期

実　績

2026年３月期

予　想

増　減

売上高

25,612

24,000

△6%

営業利益

7,421

6,350

△14%

経常利益

8,205

7,000

△15%

親会社株主に

帰属する純利益

5,340

4,700

△12%

１株当たり

純利益

270円

250円

△7%

 

 

 

 

売上高営業利益率

29.0%

26.5%

△3ポイント

売上高純利益率

20.9%

19.6%

△1ポイント

 

 

 

 

１株当たり

年間配当金

106円

106円

―

ＤＯＥ（純資産配当率）

4.7%

4.6%

0ポイント

配当性向

39.3%

42.4%

3ポイント

 

※当資料に記載の業績見通し等の将来に関する記述については、表紙「３．2026年３月期の連結業績予想」に記載のとおりです。

 

　配当金につきましては、中間、期末共に１株当たり53円、年間で106円を予想しています。連結業績及び配当の予想は、本日別途「業績予想および配当予想に関するお知らせ」においても開示しています。

 

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,708,438

1,460,964

受取手形、売掛金及び契約資産

514,702

516,162

有価証券

103,240

11,794

棚卸資産

769,967

737,060

その他

123,243

159,074

貸倒引当金

△9,941

△10,786

流動資産合計

3,209,652

2,874,270

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

1,081,151

1,019,983

その他（純額）

984,793

986,400

有形固定資産合計

2,065,945

2,006,384

無形固定資産

36,908

36,183

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

329,324

330,940

貸倒引当金

△5,228

△5,079

投資その他の資産合計

324,095

325,861

固定資産合計

2,426,949

2,368,428

資産合計

5,636,601

5,242,699

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

184,369

165,878

短期借入金

9,389

7,402

引当金

6,475

5,123

その他

336,859

265,492

流動負債合計

537,094

443,897

固定負債

 

 

長期借入金

7,452

237,375

退職給付に係る負債

33,172

33,277

その他

221,296

213,929

固定負債合計

261,922

484,582

負債合計

799,016

928,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

119,419

119,419

資本剰余金

125,694

125,720

利益剰余金

3,755,274

3,777,840

自己株式

△121,025

△520,737

株主資本合計

3,879,362

3,502,243

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,481

33,306

繰延ヘッジ損益

777

1,946

為替換算調整勘定

734,201

594,329

退職給付に係る調整累計額

9,412

8,153

その他の包括利益累計額合計

776,873

637,736

新株予約権

6,237

6,167

非支配株主持分

175,112

168,073

純資産合計

4,837,585

4,314,219

負債純資産合計

5,636,601

5,242,699

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

597,930

628,549

売上原価

355,339

402,717

売上総利益

242,591

225,831

販売費及び一般管理費

51,568

59,027

営業利益

191,023

166,803

営業外収益

 

 

受取利息

21,282

17,358

為替差益

6,729

-

その他

4,390

4,302

営業外収益合計

32,401

21,661

営業外費用

 

 

為替差損

-

4,660

その他

3,614

2,183

営業外費用合計

3,614

6,843

経常利益

219,810

181,621

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

950

2,924

特別利益合計

950

2,924

税金等調整前四半期純利益

220,761

184,546

法人税、住民税及び事業税

55,273

47,191

法人税等調整額

10,839

2,691

法人税等合計

66,113

49,883

四半期純利益

154,647

134,662

非支配株主に帰属する四半期純利益

10,626

8,233

親会社株主に帰属する四半期純利益

144,021

126,428

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

154,647

134,662

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,813

816

繰延ヘッジ損益

△2,026

1,168

為替換算調整勘定

169,280

△141,132

退職給付に係る調整額

△381

△1,254

持分法適用会社に対する持分相当額

260

△729

その他の包括利益合計

171,947

△141,131

四半期包括利益

326,595

△6,468

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

314,155

△12,708

非支配株主に係る四半期包括利益

12,440

6,239

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）

四半期連結損益計算書計上額

 

生活環境基盤材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

244,400

240,229

110,013

33,904

628,549

-

628,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,105

1,226

2,950

36,112

41,394

(41,394)

-

計

245,506

241,456

112,964

70,016

669,943

(41,394)

628,549

セグメント利益

（営業利益）

52,808

83,110

24,041

7,121

167,081

(278)

166,803

（注）セグメント間取引消去によるものです。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）

四半期連結

損益計算書

計上額

 

生活環境基盤

材料事業

電子材料事業

機能材料事業

加工・商事・

技術サービス

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

232,509

227,065

106,702

31,653

597,930

-

597,930

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,031

751

3,602

42,211

47,596

(47,596)

-

計

233,541

227,816

110,305

73,864

645,527

(47,596)

597,930

セグメント利益

（営業利益）

67,955

89,533

26,779

7,019

191,287

(264)

191,023

（注）セグメント間取引消去によるものです。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんが、簡略的な方法による「キャッシュ・フローの概要」を21頁に記載しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年６月30日）

減価償却費

51,900百万円

56,933百万円

のれんの償却額

110

455

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年７月24日

信越化学工業株式会社

取締役会　御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

剣持　宣昭

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

金澤　聡

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

川脇　哲也

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上

 

 

 

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しています。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

 

(補足資料)

 

１．四半期業績の推移

 

（億円）

 

 

2025年３月期

 

2026年

３月期

第１四半期

2024年

4-6月

第２四半期

2024年

7-9月

第３四半期

2024年

10-12月

第４四半期

2025年

1-3月

通期

 

第１四半期

2025年

4－6月

売上高

5,979

6,685

6,632

6,315

25,612

 

6,285

 

生活環境

基盤材料

2,325

2,768

2,681

2,639

10,415

 

2,444

 

電子材料

2,270

2,374

2,446

2,251

9,343

 

2,402

 

機能材料

1,067

1,193

1,153

1,072

4,486

 

1,100

 

加工・商事・

技術サービス

316

348

350

351

1,367

 

339

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

1,910

2,146

1,787

1,576

7,421

 

1,668

 

生活環境

基盤材料

679

842

741

651

2,914

 

528

 

電子材料

895

972

737

642

3,247

 

831

 

機能材料

267

270

244

217

1,000

 

240

 

加工・商事・

技術サービス

70

79

67

71

287

 

71

 

 

 

 

 

 

 

 

経常利益

2,198

2,231

2,013

1,763

8,205

 

1,816

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,440

1,500

1,384

1,014

5,340

 

1,264

 

 

 

 

 

 

 

 

研究開発費

169

168

177

216

731

 

182

 

 

 

 

 

 

 

 

海外売上高

4,698

5,362

5,276

5,050

20,388

 

4,903

 

連結売上高に

占める割合

79%

80%

80%

80%

80%

 

78%

 

２．設備投資額と減価償却額　四半期推移　セグメント別実績及び年間予想

　　(無形固定資産を含む)

（億円）

 

 

2025年３月期

 

2026年

３月期

第１四半期

2024年

4-6月

第２四半期

2024年

7-9月

第３四半期

2024年

10-12月

第４四半期

2025年

1-3月

通期

 

第１四半期

2025年

4－6月

設備投資額

1,155

1,375

1,034

780

4,345

 

661

 

生活環境

基盤材料

409

313

260

156

1,140

 

180

 

電子材料

554

893

632

373

2,455

 

335

 

機能材料

135

159

131

231

658

 

124

 

加工・商事・

技術サービス

62

23

15

24

126

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

520

564

639

659

2,383

 

573

 

生活環境

基盤材料

189

197

202

229

818

 

210

 

電子材料

222

267

318

299

1,108

 

256

 

機能材料

95

88

103

115

401

 

90

 

加工・商事・

技術サービス

14

14

19

19

68

 

18

 

年間予想

（億円）

 

 

2026年３月期

予　想

投資額

3,700

減価償却額

2,400

 

３．その他決算主要項目

（億円）

 

 

２０２５年３月期

第１四半期

６月末

２０２６年３月期

第１四半期

６月末

 

２０２５年３月末

純資産

46,357

43,142

 

48,375

総資産

53,276

52,426

 

56,366

1株当たり純資産

2,234円

2,211円

 

2,375円

有利子負債残高

227

2,447

 

168

期末従業員数

26,056人

27,129人

 

27,274人

 

 

 

 

 

為替レート：1-3月平均

148.6

152.6

 

 

（US$）4-6月平均

155.9

144.6

 

 

 

(注)  1-3月平均の為替レートは、海外子会社の損益を連結する際に使用。

 

 

４．貸借対照表　前期末比増減の内訳

（億円）

 

 

2025年

３月末

2025年

６月末

前期末比

 

 

2025年

３月末

2025年

６月末

前期末比

 

内訳

内訳

海外子会社

換算レート差

による影響

実質増減

海外子会社

換算レート差

による影響

実質増減

流動資産

32,096

28,742

△3,354

△998

△2,356

流動負債

5,370

4,438

△932

△83

△849

 

現金・預金

17,084

14,609

△2,475

△681

△1,794

 

支払手形

買掛金

1,843

1,658

△185

△34

△151

 

受取手形

売掛金

5,147

5,161

14

△127

141

 

その他

3,527

2,780

△747

△49

△698

 

有価証券

1,032

117

△915

△1

△914

固定負債

2,619

4,845

2,226

△100

2,326

 

棚卸資産

7,699

7,370

△329

△147

△182

 

長期借入金

74

2,373

2,299

0

2,299

 

その他

1,133

1,482

349

△42

391

 

その他

2,544

2,472

△72

△100

28

 

 

 

 

 

 

 

負債合計

7,990

9,284

1,294

△183

1,477

固定資産

24,269

23,684

△585

△695

110

株主資本

38,793

35,022

△3,771

0

△3,771

 

有形・無形

固定資産

21,028

20,425

△603

△670

67

その他の包括

利益累計額

7,768

6,377

△1,391

△1,437

46

 

投資その他の資産

3,240

3,258

18

△25

43

新株予約権

非支配株主持分

1,813

1,742

△71

△73

2

 

 

 

 

 

 

 

純資産合計

48,375

43,142

△5,233

△1,510

△3,723

資産合計

56,366

52,426

△3,940

△1,693

△2,247

負債・純資産

合計

56,366

52,426

△3,940

△1,693

△2,247

(注) 海外子会社換算レート差による影響について

　　　海外子会社貸借対照表の円換算は、海外子会社の決算期に合わせ、

　　　2025年３月期末においては、2024年12月末レートを使用。

　　　2026年３月期第１四半期末においては、2025年３月末レートを使用。

　　　2024年12月末レート：158.2円／＄　2025年３月末レート：149.5円／＄

５.キャッシュ・フローの概要

（億円）

 

 

２０２４年

４月～６月

２０２５年

４月～６月

増　減

Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー

1,620

974

△646

 

税金等調整前純利益

2,207

1,845

△362

 

法人税等の支払額

△677

△896

△219

 

減価償却費

520

573

53

 

運転資本の増減額

△117

△117

0

 

その他

△312

△431

△119

Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,375

△1,123

252

 

設備投資支出

△1,218

△777

441

 

定期預金の増減額

△132

△342

△210

 

その他

△24

△3

21

Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,263

△2,856

△1,593

 

借入金増減額

△23

2,282

2,305

 

配当金支払額

△998

△1,038

△40

 

自己株式取得額

△203

△3,999

△3,796

 

その他

△38

△100

△62

Ⅳ　換算差額ほか

139

△105

△244

 

 

 

 

現金・現金同等物増減額

△878

△3,112

△2,234

 

 

 

 

現金・現金同等物残高

5,022

5,715

693

有利子負債残高

227

2,447

2,220

（注）簡略的な方法により作成しています。

 

 

６.配当金の推移

　　　

 

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2017年

３月期

2018年

３月期

2019年

３月期

2020年

３月期

2021年

３月期

2022年

３月期

2023年

３月期

2024年

３月期

2025年

３月期

2026年

３月期

配当金

中間

12円

13円

20円

22円

22円

30円

45円

50円

53円

※ 53円

年間

24円

28円

40円

44円

50円

80円

100円

100円

106円

※ 106円

 

1株当たり

当期純利益

年間

83円

125円

145円

151円

141円

241円

348円

259円

270円

※250円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配当性向

年間

29%

22%

28%

29%

35%

33%

29%

38%

39%

※42%

 

 

純資産

配当率

年間

2.5%

2.7%

3.5%

3.6%

3.8%

5.4%

5.7%

4.9%

4.7%

※4.6%

 

 

※ 予想

 

７．生産拠点別セグメント売上高

（億円）

 

 

生活環境

基盤材料

電子材料

機能材料

加工・商事・

技術サービス

連結

 

国内で

生産

250

1,739

673

233

2,896

２０２４年

４月～６月

海外で

生産

2,074

531

393

82

3,082

 

計

2,325

2,270

1,067

316

5,979

 

国内で

生産

272

1,864

694

252

3,083

２０２５年

４月～６月

海外で

生産

2,171

538

405

86

3,202

 

計

2,444

2,402

1,100

339

6,285

 

８．市場別売上高

（億円）

 

 

日本

海外

計

連結

米国

アジア・オセアニア

欧州

その他

 

うち、中国

２０２４年

４月～６月

21%

31%

32%

9%

10%

6%

79%

 

1,280

1,846

1,875

542

601

375

4,698

5,979

２０２５年

４月～６月

22%

28%

33%

10%

9%

8%

78%

 

1,381

1,732

2,098

608

589

483

4,903

6,285

（注）％は連結売上高に占める割合を示しています。

 

９．平均為替レートの推移

 

 

 

 

 

ＵＳ＄

 

（円/$）

 

 

ＥＵＲ

 

（円/€）

３ヵ月

６ヵ月

１２ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１２ヵ月

１～６月

４～９月

１～12月

４～３月

１～６月

４～９月

１～12月

４～３月

７～12月

10～３月

７～12月

10～３月

2024年

１～３月

148.6

152.2

 

151.6

 

161.3

164.6

 

163.9

 

４～６月

155.9

152.6

152.6

167.9

165.9

163.7

７～９月

149.4

150.9

164.0

163.3

10～12月

152.4

152.5

162.6

161.5

2025年

１～３月

152.6

148.6

 

160.5

162.2

 

４～６月

144.6

 

 

163.8

 

 

※１～３月平均為替レートは海外子会社の損益を連結する際に使用。

 

 

US$

EUR

2025年7月以降の会社想定レート

140円程度

160円程度