○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、インバウンド需要の拡大や、賃上げ等の雇用環境の改善により景気の回復基調が継続しております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような中、当社は、今期より新たな中期経営計画（2025年４月から2028年３月までの３ヵ年）をスタートさせました。

　この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立していきます

① 主力事業の成長力強化：クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化

② 新ビジネス基盤整備と先行投資：統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、 CVCによる非連続成長への先行投資

③ サービス指向のモノづくり：4つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進

　また、2025年４月に新サービスとして『PCA Hub 経費精算』をリリースいたしました。手間のかかる経費精算業務をデジタル化し、日々の申請・承認業務をスムーズに行うことができるクラウドサービスとなります。日々の対応業務のダッシュボードでの管理を可能にし、予実管理、仮払金の管理機能や交通費精算に必要な経路検索機能も搭載いたしました。経費精算業務のデジタル化により、作業効率化とコストダウンに貢献します。

　今後も当社グループは「PCA Hub」サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するための製品の拡充をしてまいります。「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

　継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。

・課金契約数：3.6万件（2025年３月期第１四半期末 2.9万件　前年同期比24.3％増）※１

（2025年３月期末 3.5万件　前四半期末比4.6％増）※１

・ARR（年間・継続課金収入）：101.7億円（2025年３月期第１四半期末 88.0億円　前年同期比15.6％増）※２

（2025年３月期末 98.9億円　前四半期末比2.8％増）※２

・チャーンレート（解約率）：0.25％（2025年３月期末 0.24％　前四半期末比0.01％上昇）※３

・ARPU（年間・平均契約単価）：27.4万円（2025年３月期末 27.9万円　前四半期末比0.5万円減）※４

※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値

※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）

※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数

※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数

　上記の指標開示に伴い、従来から開示しておりまいたPCAクラウドシリーズの利用法人数の開示は2025年３月期をもちまして終了とさせて頂きます。

　「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績成長を図ってまいります。

　このような状況下において、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,972百万円（前年同期比2.4％増）となっております。一方で、中期経営計画達成に向け、開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で10.0％増となることで、利益項目については、営業利益は589百万円（前年同期比15.8％減）、経常利益は600百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

　当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。

種類別売上高

種類	売上高（百万円）	構成比（％）	前期比増減（％）
クラウドサービス	2,547	64.1	15.6
保守サービス	804	20.2	△16.0
製品（従来型ソフトウェア）	118	3.0	△24.1
商品（帳票等）	101	2.6	△5.4
その他営業収入	400	10.1	△11.7
合計	3,972	100.0	2.4

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期における財政状態（連結）の変動状況におきましては、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼすような事象等の特段の記載を要するものはございません。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年４月25日の「2025年３月期　決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,838	19,021
受取手形及び売掛金	2,780	2,203
電子記録債権	1,011	1,044
棚卸資産	222	227
その他	572	563
流動資産合計	26,426	23,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,026	1,024
土地	2,371	2,371
その他（純額）	218	217
有形固定資産合計	3,617	3,613
無形固定資産
その他	222	199
無形固定資産合計	222	199
投資その他の資産
投資有価証券	3,115	3,171
その他	1,593	2,052
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,707	5,221
固定資産合計	8,547	9,035
資産合計	34,974	32,096

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	147	127
未払法人税等	1,075	240
契約負債	10,630	10,482
賞与引当金	509	268
役員賞与引当金	24	－
その他	1,621	1,582
流動負債合計	14,008	12,699
固定負債
役員退職慰労引当金	58	30
退職給付に係る負債	1,441	1,463
資産除去債務	166	167
その他	16	15
固定負債合計	1,682	1,677
負債合計	15,691	14,377
純資産の部
株主資本
資本金	890	890
資本剰余金	1,973	1,972
利益剰余金	16,058	14,662
自己株式	△866	△866
株主資本合計	18,055	16,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	987	889
その他の包括利益累計額合計	987	889
株式引受権	125	129
非支配株主持分	114	40
純資産合計	19,283	17,718
負債純資産合計	34,974	32,096

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	3,879	3,972
売上原価	1,333	1,538
売上総利益	2,546	2,434
販売費及び一般管理費	1,846	1,844
営業利益	700	589
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	2	2
受取賃貸料	2	2
その他	2	0
営業外収益合計	8	10
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	708	600
税金等調整前四半期純利益	708	600
法人税等	239	243
四半期純利益	469	357
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	455	348

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	469	357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△98
その他の包括利益合計	42	△98
四半期包括利益	511	259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	498	250
非支配株主に係る四半期包括利益	13	9

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	59百万円	64百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

59百万円

64百万円

（重要な後発事象の注記）

当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、ITを活用した各種サービスや事業開発等を展開する株式会社タイレルシステムズ（本社：東京都文京区、代表取締役：小澤徹）の全株式を取得し当社の完全子会社とするため、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

１．株式取得の理由

当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする『マネジメントサポート・カンパニー』であり続ける」をミッションとし、基幹業務システムの開発・販売を行っております。2022年３月より新サービス「PCA Hubシリーズ」をリリースし、これまで投資コストが見合わずシステム導入が見送られてきた業務課題に対して、“手に届く価格”で“手が届かなかった業務効率最適化”を提供することをコンセプトとし企業のバックオフィス業務の効率化を進めております。当社グループでは更なる成長を加速するため、既存製品の機能強化や新製品の開発に加え、M&A等によるエンジニア不足の解消とグループ開発力強化を検討してまいりました。

株式会社タイレルシステムズ（以下「タイレルシステムズ社」）は、2001年に設立され、インターネットを活用したシステムの開発を通じてお客様の事業を開発する会社として、インターネット黎明期より24年間、最新の技術を積極的に取り入れ、常に先端的ソリューションの提供を行っております。タイレルシステムズ社の高い技術力とこれまでの豊富な開発実績は、当社の2027中期経営計画でも掲げている「主力事業の成長力強化」、「新ビジネス基盤整備と先行投資」、「サービス指向のものづくり」に大きく貢献するものであると考えております。

これらにより、当社グループとしてさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

２．株式取得の方法

当社は2025年８月18日にて、タイレルシステムズ社の発行済み株式のすべてを取得し、当社の完全子会社といたします。タイレルシステムズ社株式譲渡代金は金銭にて支払いを行い、当該金銭は全額当社の自己資金を充当いたします。なお、本件企業結合の法的形式は株式取得となります。

３．子会社となる会社の概要

(1)名称	株式会社タイレルシステムズ
(2)所在地	東京都文京区本郷3-38-1
(3)代表者	代表取締役　小澤徹
(4)事業内容	ITを活用した各種サービス・事業開発インターネット関連受託制作・開発（システム・デザイン・インフラ）上記実績に基づく各種ソリューション提供イラスト等コンテンツ制作
(5)資本金	10百万円
(6)設立年月日	2001年11月
(7)大株主及び持株比率	小澤　徹　55％瀧澤充浩　45％
(8)当社との関係	記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
(9)最近３年間の経営成績及び財政状況
	2022年６月30日	2023年６月30日	2024年6月30日
純資産	27百万円	29百万円	31百万円
総資産	269百万円	239百万円	224百万円
１株当たり純資産	136,608円	147,337円	155,061円
売上高	425百万円	419百万円	416百万円
営業利益	3百万円	2百万円	3百万円
税引前当期純利益	24百万円	2百万円	1百万円
当期純利益	24百万円	2百万円	1百万円
１株当たり当期純利益	122,183円	10,729円	7,723円
１株当たり配当金	－円	－円	－円

４．株式取得先の概要

(1)氏名	小澤　徹
(2)住所	東京都江東区
(3)上場会社と当該個人の関係	資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

(1)氏名	瀧澤　充浩
(2)住所	東京都中野区
(3)上場会社と当該個人の関係	資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

５．取得株式数、取得の対価及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数	0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.00％）
(2)取得株式数	200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100.00％）
(3)取得の対価及び取得原価	2億円
(4)異動後の所有株式数	200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100.00％）

発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間については未確定となっております。

６．今後の日程

(1)取締役会決議日	2025年７月24日
(2)株式譲渡契約締結日	2025年７月24日
(3)株式譲渡実行日及び払込日	2025年８月18日（予定）

７．今後の見通し

本件の株式取得日は2025年８月18日、みなし取得日は2025年９月30日を予定しております。なお、2026年３月期の連結業績への影響については軽微であると判断しておりますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。