○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績の状況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態の状況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	7
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、米国通商政策の動向、中国経済の先行き不安、原材料価格や資源価格の高止まり、諸物価の上昇等により、国内経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間は、売上高21億１千７百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失１億１千９百万円（前年同期営業損失２億８千万円）、経常損失１億１千７百万円（前年同期経常損失２億２千万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１億３千万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失２億４千４百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

国内においては、物価高騰や価格改定等の影響で個人消費の鈍化もありながら、主力製品である万年筆及び万年筆インクを中心にインバウンド需要の取り込みや主要販売店への積極的な拡販施策を実施してまいりました。併せて、昨年に引き続き、エントリークラス製品の導入促進により万年筆ユーザーの裾野拡大に努めてまいりました。海外においては、中国の不況の影響が大きく、昨年に比べて大きく落ち込みましたが、その他アジア、北米、欧州は好調に推移しました。特に欧州は伝統工芸品を中心としたハイエンド万年筆の好調を維持しており好業績となりました。しかしながら、中国の落ち込みを補えず、売上高15億９千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、製造の効率化による積極的なコストダウン、２月に実施した製品価格改定効果やプロダクトミックス等で改善傾向にはありましたが、その後の売上減少に伴う固定費率の上昇、依然として続く金地金を中心とした原材料費の著しい高騰による製造原価の上昇を補いきれず、セグメント利益３百万円（前年同期セグメント損失１億５千６百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、海外市場、とりわけ米国における売上拡大を本年度の重点施策として位置付けておりましたが、営業担当者の米国赴任に関する当局の承認手続の遅延等に起因した計画進捗の遅れにより売上を伸ばすことができませんでした。また、米国関税問題に端を発した先行き不透明感による国内各企業の設備投資先送り等により、付随する取出ロボット・特注自動化装置の受注が減少し、想定以上に厳しい状況が続き、売上高５億２千３百万円（前年同期比8.9％減）となりました。利益につきましては、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上減少の影響で、セグメント損失１億２千３百万円（前年同期セグメント損失１億２千３百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　（資産の状況）

資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億２千万円減少し、44億４千３百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億９千８百万円、商品及び製品の増加１億３千２百万円、原材料及び貯蔵品の減少５千３百万円等により、前連結会計年度末から３億５千３百万円減少して35億３千２百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から３千３百万円増加して９億１千万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億７千６百万円減少し、33億２千２百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億８千６百万円、短期借入金の増加１億円などにより、前連結会計年度末より１億２千４百万円減少し、23億２千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少５千万円などにより、前連結会計年度末より５千１百万円減少し、10億円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から１億４千４百万円減少して、11億２千万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今回発表の業績実績及び最近の業績予想を踏まえ、2025年２月14日に公表した通期連結業績予想を修正しております。詳細は本日発表の「2025年12月期(中間期)連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、過年度より連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消すべく、以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の強化に取り組んでおります。

（文具事業）

①万年筆のリブランディング

Special Nib(オリジナル特殊ペン先)を含めSAILORにしかない21金ペン先の技術を世界に発信しております。

併せて、ミドルエンド、エントリークラスの製品群も充実させ、万年筆ユーザーの裾野拡大を図っております。そのひとつとして、2024年４月に新型のステンレスペン先万年筆であるTUZUアジャスト万年筆を投入いたしました。書く人それぞれの「書きやすい」に合わせてペン先とグリップの位置を変えられる「ペン先回転機能」を搭載しており、日本文具大賞2024の機能部門優秀賞を受賞いたしました。TUZUボールペンについては、プラスグループのぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用しており、グループでのコラボレーションを実現しております。これらはより幅広い顧客への訴求を行っている途上であり、プラスグループの販路を最大限活用して市場への浸透を図ってまいります。

②新開発インク

プラスグループの未来創造開発センター合同会社において新しく開発した、描いて剥がせるインクについて様々な筆記具への搭載を挑戦しております。2024年秋よりクリエイティブマーカーをテスト販売してまいりましたので、この結果を踏まえて、このインクを搭載した新商品を順次市場へ投入します。当社の保有する多色の万年筆インクやカラーマーカー、市販のアートツール等と組み合わせることで「書く」領域から「描く」領域へ拡がる多彩な表現の実現を目指してまいります。

③マーケティングを強化しブランドシェア拡大

国内は重点得意先店のフォロー強化、海外は欧州でのブランド発信を強化しております。

プラスグループ各社との協業も積極的に進めております。当社が国内営業業務を委託しておりましたコーラス株式会社が、2025年５月１日をもってプラス株式会社に吸収合併されたことにより、営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されました。この組織再編により、プラスグループとこれまで以上に連携を強化することで、より効果的かつ効率的な営業活動を推進できる体制が構築されております。

④製造の効率化によるコストダウン

引き続き固定費及び変動費率の削減に取り組んでおります。組織としてはプラスグループとの連携をより密接に深めていき需給調整機能を強化することで、需要即応して柔軟に生産計画を変更できる生産体制を構築し、在庫削減を進めてまいります。

（ロボット機器事業）

①海外市場の強化

米国市場はトランプ政権の経済政策による製造業の米国国内回帰で製造ライン自動化需要の高まりが予測され、設備投資意欲の高まりが期待されることから、現地営業部員の増員を進めており、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、既存顧客を中心とした提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めております。

②国内販売戦略

・医療機器分野で実績のある取出ロボット・特注自動化装置において、既存顧客内の他の製品への横展開に加え、同業他社への横展開を積極的に行ってまいります。医療機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図ってまいります。また、顧客のニーズにきめ細やかに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力してまいります。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の提案を強化してまいります。

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力してまいります。

③設計効率化と製造能力強化

新型取出ロボットの開発及び取出ロボット周辺機器の標準化を図り、順次市場に投入しております。

併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

また、医療分野で実績のある取出ロボット・特注自動化装置において、既存顧客内の他の製品への横展開に加え、同業他社への横展開を積極的に行ってまいります。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。IPF2023などの展示会において、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携デモを行い、お客様より好評を得ました。これらのIoT技術の製品への搭載の提案を進めていくとともに、収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、生産や実勢の管理、ロボットの予知保全など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

また、当中間連結会計期間末現在、現金及び預金６億１百万円を保有しており、親会社プラス株式会社からの資金調達も含め、財務面における安定性については確保されていると考えております。人事面及び事業面では、プラスグループの一員として人事交流及び事業協業を進め、より強固な連携を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	579,828	601,444
受取手形、売掛金及び契約資産	1,252,916	854,123
商品及び製品	772,026	904,051
仕掛品	272,647	243,215
原材料及び貯蔵品	957,520	903,921
その他	58,482	32,248
貸倒引当金	△6,592	△6,168
流動資産合計	3,886,829	3,532,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	－	1,612
土地	747,330	747,330
その他（純額）	51,591	78,632
有形固定資産合計	798,921	827,574
無形固定資産	－	4,655
投資その他の資産
投資有価証券	12,159	11,979
その他	66,287	66,535
貸倒引当金	△477	△477
投資その他の資産合計	77,969	78,037
固定資産合計	876,891	910,268
資産合計	4,763,721	4,443,104

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	452,383	265,802
短期借入金	1,100,000	1,200,000
関係会社短期借入金	500,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	100,008	100,008
リース債務	12,620	12,620
未払法人税等	42,731	35,258
賞与引当金	13,597	13,459
その他	225,505	194,735
流動負債合計	2,446,845	2,321,884
固定負債
長期借入金	174,974	124,970
リース債務	38,785	32,474
再評価に係る繰延税金負債	224,976	231,624
退職給付に係る負債	575,036	573,736
製品自主回収関連損失引当金	5,026	5,022
資産除去債務	23,100	23,100
その他	10,191	9,799
固定負債合計	1,052,090	1,000,727
負債合計	3,498,936	3,322,611
純資産の部
株主資本
資本金	4,653,573	4,653,573
資本剰余金	3,022,268	3,022,268
利益剰余金	△6,955,132	△7,085,320
自己株式	△21,201	△21,205
株主資本合計	699,507	569,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,020	△2,200
土地再評価差額金	513,621	506,973
為替換算調整勘定	46,439	36,796
その他の包括利益累計額合計	558,040	541,569
非支配株主持分	7,236	9,607
純資産合計	1,264,784	1,120,493
負債純資産合計	4,763,721	4,443,104

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	2,094,648	2,117,877
売上原価	1,592,530	1,439,869
売上総利益	502,117	678,007
販売費及び一般管理費	782,199	797,338
営業損失（△）	△280,082	△119,330
営業外収益
受取利息	49	504
受取配当金	52	69
為替差益	4,277	992
受取賃貸料	7,527	7,209
助成金収入	56,274	5,942
その他	1,596	1,394
営業外収益合計	69,777	16,112
営業外費用
支払利息	9,985	13,753
その他	520	560
営業外費用合計	10,505	14,314
経常損失（△）	△220,810	△117,532
特別損失
固定資産除却損	16,053	－
特別損失合計	16,053	－
税金等調整前中間純損失（△）	△236,864	△117,532
法人税、住民税及び事業税	7,956	10,412
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	7,956	10,412
中間純損失（△）	△244,820	△127,944
非支配株主に帰属する中間純利益	92	2,243
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△244,912	△130,188

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純損失（△）	△244,820	△127,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,392	△180
土地再評価差額金	－	△6,647
為替換算調整勘定	3,593	△9,515
その他の包括利益合計	4,985	△16,343
中間包括利益	△239,834	△144,288
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△239,608	△146,659
非支配株主に係る中間包括利益	△226	2,371

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	文具事業	ロボット機器事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	1,519,483	575,164	2,094,648	－	2,094,648
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,519,483	575,164	2,094,648	－	2,094,648
セグメント損失(△）	△156,348	△123,733	△280,082	－	△280,082

（注）セグメント損失(△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	文具事業	ロボット機器事業	計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	1,593,953	523,923	2,117,877	－	2,117,877
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,593,953	523,923	2,117,877	－	2,117,877
セグメント利益又は損失(△）	3,679	△123,010	△119,330	－	△119,330

（注）セグメント利益又は損失(△）は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．その他

該当事項はありません。