○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（会計方針の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	９
３．補足情報
（１）部門別受注高比較表（連結） ……………………………………………………………………………………	10
（２）部門別売上高比較表（連結） ……………………………………………………………………………………	10
（３）部門別繰越高比較表（連結） ……………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、米国の関税政策による世界経済の減速リスクの高まり、食料品やエネルギー価格を中心とした物価の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

　このような情勢下、当社グループは令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は21,106百万円（前年同期比 2,732百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が874百万円（前年同期比 448百万円増加）、経常利益は1,222百万円（前年同期比 504百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円（前年同期比 366百万円増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比2,746百万円増加（14.9％）の21,174百万円となったことなどにより、セグメント利益は前年同期比534百万円増加（29.4％）の2,349百万円となりました。

（不動産事業等）

　当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比32百万円増加（11.5％）の318百万円となったことなどにより、セグメント利益は前年同期比11百万円増加（17.0％）の82百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が19,163百万円減少しましたが、投資有価証券が2,191百万円増加、現金預金が18,343百万円増加したことなどにより1,249百万円増加して110,965百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債のその他が3,243百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,097百万円減少、賞与引当金が1,865百万円減少したことなどにより、447百万円減少の35,269百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が1,498百万円増加、利益剰余金が230百万円増加したことなどにより、1,696百万円増加の75,695百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今年度の連結業績予想につきましては、令和７年５月８日に公表しました通りであります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,976	30,320
受取手形・完成工事未収入金等	23,463	4,299
契約資産	34,083	32,350
電子記録債権	1,173	1,263
未成工事支出金	73	264
その他の棚卸資産	118	117
その他	1,051	1,748
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	71,939	70,363
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,955	5,909
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	543	558
土地	6,364	6,860
建設仮勘定	789	964
有形固定資産合計	13,653	14,293
無形固定資産
ソフトウエア	443	451
その他	19	19
無形固定資産合計	462	470
投資その他の資産
投資有価証券	20,932	23,124
退職給付に係る資産	2,325	2,308
その他	439	443
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	23,660	25,838
固定資産合計	37,776	40,602
資産合計	109,716	110,965

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,153	10,056
短期借入金	2,368	718
未払法人税等	1,362	389
未成工事受入金	2,269	3,988
完成工事補償引当金	221	222
賞与引当金	2,503	638
役員賞与引当金	53	3
その他	6,185	9,429
流動負債合計	27,118	25,446
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,414	1,914
繰延税金負債	2,834	3,509
退職給付に係る負債	2,527	2,569
その他	823	829
固定負債合計	8,599	9,823
負債合計	35,717	35,269
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	61,050	61,280
自己株式	△949	△949
株主資本合計	63,518	63,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,041	9,539
退職給付に係る調整累計額	2,158	2,127
その他の包括利益累計額合計	10,200	11,666
非支配株主持分	280	280
純資産合計	73,998	75,695
負債純資産合計	109,716	110,965

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日)
売上高	18,374	21,106
売上原価	16,487	18,671
売上総利益	1,886	2,435
販売費及び一般管理費	1,460	1,560
営業利益	426	874
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	282	338
受取地代家賃	19	19
その他	4	6
営業外収益合計	307	364
営業外費用
支払利息	14	16
その他	1	0
営業外費用合計	15	16
経常利益	718	1,222
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	1	3
特別損失合計	1	3
税金等調整前四半期純利益	716	1,219
法人税等	244	383
四半期純利益	472	835
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	469	836

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日)
四半期純利益	472	835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△333	1,499
退職給付に係る調整額	△26	△31
その他の包括利益合計	△360	1,467
四半期包括利益	111	2,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108	2,302
非支配株主に係る四半期包括利益	3	0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　(税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	建設事業	不動産事業等	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	18,098	275	18,374	－	18,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	329	9	339	△339	－
計	18,427	285	18,713	△339	18,374
セグメント利益	1,815	70	1,885	△1,458	426

（注）１．セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,460百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	建設事業	不動産事業等	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	20,797	309	21,106	－	21,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	377	9	386	△386	－
計	21,174	318	21,493	△386	21,106
セグメント利益	2,349	82	2,431	△1,556	874

（注）１．セグメント利益の調整額△1,556万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,560百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日至　令和６年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　令和７年４月１日至　令和７年６月30日）
減価償却費	204百万円	200百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　令和６年４月１日

至　令和６年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和７年４月１日

至　令和７年６月30日）

減価償却費

204百万円

200百万円

３．補足情報

（１）部門別受注高比較表（連結）

（単位　百万円）

区分	令和７年３月期		令和８年３月期		比較増減	増減率
区分	第１四半期	構成比	第１四半期	構成比	比較増減	増減率
		％		％		％
土木	12,585	62.0	15,876	79.8	3,291	26.2
建築	7,723	38.0	4,018	20.2	△ 3,705	△ 48.0
計	20,308	100.0	19,894	100.0	△ 414	△ 2.0
官公庁	2,816	13.9	8,908	44.8	6,092	216.3
民間	17,492	86.1	10,985	55.2	△ 6,506	△ 37.2
計	20,308	100.0	19,894	100.0	△ 414	△ 2.0

（２）部門別売上高比較表（連結）

（単位　百万円）

区分	令和７年３月期		令和８年３月期		比較増減	増減率
区分	第１四半期	構成比	第１四半期	構成比	比較増減	増減率
完成工事高		％		％		％
土木	13,536	74.8	13,249	63.7	△ 286	△ 2.1
建築	4,561	25.2	7,547	36.3	2,985	65.5
計	18,098	100.0	20,797	100.0	2,698	14.9
官公庁	5,144	28.4	4,661	22.4	△ 483	△ 9.4
民間	12,953	71.6	16,135	77.6	3,182	24.6
計	18,098	100.0	20,797	100.0	2,698	14.9
兼業事業売上高	275	―	309	―	33	12.2
総売上高	18,374	―	21,106	―	2,732	14.9

（３）部門別繰越高比較表（連結）

（単位　百万円）

区分	令和７年３月期		令和８年３月期		比較増減	増減率
区分	第１四半期	構成比	第１四半期	構成比	比較増減	増減率
		％		％		％
土木	58,759	60.4	67,614	68.1	8,855	15.1
建築	38,522	39.6	31,664	31.9	△ 6,857	△ 17.8
計	97,281	100.0	99,279	100.0	1,997	2.1
官公庁	29,588	30.4	29,241	29.5	△ 347	△ 1.2
民間	67,692	69.6	70,037	70.5	2,345	3.5
計	97,281	100.0	99,279	100.0	1,997	2.1