当社は、コーポレートガバナンスの目的を経営の適正性・健全性、経営者の説明責任の確保を通じて、企業の持続可能性を向上させることであると考えています。
　コーポレートガバナンスは、企業のあり方を考える上で、最も広く基本的な概念であり、経営者が信任義務を果たし、会社と株主及びステークホルダーとの関係において調和のとれた発展を促すものと理解しております。

【補充原則1-2-4　株主総会における権利行使にかかる環境整備】
　現状において、その費用対効果等を勘案した結果、議決権電子行使プラットフォームに参加しておりません。今後においては、株主分布状況を参照し、その必要性を判断してまいります。議決権行使の電子化については、2021年定時株主総会より導入しております。

【補充原則4-1-2　中期経営計画達成に対する取締役会のコミットメント】
　当社が行っている駐車場事業は、ストックビジネスであり、翌年度の業績予想については駐車場に係る売上高及び売上原価を「既存駐車場」と「新規駐車場」に分け、各駐車場ごとに試算するなど比較的確度の高い予算を策定することが可能ですが、翌々年度以降の業績予想については、翌年度の「新規開拓」の達成度に大きく左右されることから、予算の確度が低下することになるため、あえて中期経営計画を公表しておりません。なお、取締役会においては、一定の仮定に基づく、中期的な業績目標を定め、進捗状況の確認、分析を行った上で、適宜見直しを行っております。

【原則4-10　任意の仕組みの活用】
　当社は独立社外取締役が取締役の過半を占めているため、任意の仕組みを導入しておりません。

【原則1-4　政策保有方針】
（1）政策保有株式の縮減に関する方針及び政策保有株式に係る検証の内容
　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで、中長期的な関係強化、当社が行う駐車場事業とのシナジー効果が見込まれるもののみを対象としております。
　当該株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合についてのみ、当該株式を保有する方針としております。具体的には当社が駐車場運営に利用している駐車場機器メーカーである日本信号株式会社の株式を保有しております。
　このような方針に従い、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて随時取締役会で検証しており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合については、政策保有株式の縮減を図ります。保有の合理性の判断においては、営業上の取引関係など事業戦略における意義等について、保有に伴うリスクとの検証を行います。

（2）政策保有株式に係る議決権の行使について
　当社は、適切な議決権行使が、発行会社のガバナンスを強化し、その企業の中長期な企業価値の向上、持続的な成長につながるものと考え、また、その企業との取引関係のより一層の強化につながると考え、全ての政策保有株式について議決権行使いたします。
　その行使に当たっては、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社との取引関係、当該企業の経営、財務状況を分析した上で、議案ごとに内容を精査し、当社の保有目的に適うものか、ひいては当社の株主価値を毀損するものでないか等を総合的に勘案し、個別に議案に対する賛否を判断します。個々の株式に応じてその定性的情報を確認し、総合的な判断が必要となることから、現時点において、議決権行使の統一基準を設けておりません。

【原則1-7　関連当事者取引】
　関連当事者取引に関しては、会社関係者や近しい当事者との取引を通じて、会社の実態を意図的に歪めること、特定の対象に対して利益を提供する可能性があることから、有価証券報告書等で開示を行い、その公正性・妥当性について、担保する必要があると認識しております。

当社における関連当事者取引に関する基本的な考えは、以下の通りであります。
1. 原則として、関連当事者等に該当する者との取引は行わない。
2. 例外的に行う必要が生じた場合については、その取引を行う合理性、妥当性を確認する。
3. 関連当事者取引に関しては、第三者と行う取引と同様な取引条件で行うこととする。
4. 以上を確認したうえで、取締役会決議にてその決裁を取ることとする。

　当社では、取締役が行う競業取引及び利益相反取引に加えて、関連当事者取引についても、取締役会での審議、決議を要することとしております。上記1. の規定にもかかわらず、例外的な関連当事者取引としては、役員の新株予約権の行使、資金の貸付（役員及び従業員に対する長期貸付金）がございます。なお、資金の貸付については、役職員向け貸付用に金融機関から調達した金利、市場金利等を勘案して、利率を合理的に決定しております。

【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、『永遠のあと百年』を企業理念に掲げ、事業全体の持続可能性向上のために、社員1人ひとりが成果を最大化し、持続的に企業価値を向上させていくことが重要であると考え、多様性確保の観点も含め当社及び社員にとって生産性が最大化される環境の整備に取り組んでいます。当社では、優秀な人材については性別、国籍、障がいの有無等の属性にかかわらず積極的に採用及び登用する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けています。そのため、各属性を持つ人材の人数について、数値目標は特段設けておりません。
　当社社員が高い意欲を持って働ける環境等を整備すべく、柔軟な働き方実現のため、社員からの申請に基づきリモートによる就業を可能としているほか、社員の優れたアイデアを取り入れるための制度である『夢プロジェクト』や、社員の自発的な能力開発を奨励するため、当社が指定する資格を取得した社員に一時金を支給する『資格取得支援制度』を設けております。

中核人材の登用等における属性ごとの状況は下記のとおりです。
（１）女性
　2024年9月末現在における全社員に対する女性比率は37％となっており、2014年9月末時点の23％から、10年間で14ポイント増加致しました。
　2024年9月末現在、管理職における女性比率は約11％です。今後も女性の活躍推進に積極的に取り組むこととしており、平等な評価及び登用の機会を経て、女性管理職は現状よりも増加していくものと考えております。
（２）外国人
　当社は国籍等の属性にかかわらず採用活動を実施しておりますが、現在の当社事業エリアは日本国内であり、日本国内の不動産や自動車交通等に係る知識を要求されることが多いことから、2024年9月末現在において外国人の採用及び管理職への登用はありません。今後の事業展開に応じて、必要と判断した場合は、目標を設定の上、積極的に採用し育成してまいります。
（３）中途採用者（プロフェッショナル人材）
　2024年9月末現在における全社員に対する中途採用者比率は33％となっており、管理職における中途採用者比率は47％です。今後も必要に応じ、積極的にプロフェッショナル人材を採用してまいります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則3-1　情報開示の充実】
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　コーポレートガバナンス、コンプライアンス、ＣＳＲ、リスクマネジメント、内部統制など、1980年代後半から企業の在り方について様々な言葉が使われるようになりました。当社はこれらの言葉が表す共通の目的は「企業及び社会の持続可能性の向上」であると認識しています。
　企業を取り巻く事業環境や社会状況など外部環境の変化への対応においても、会社の組織や体制造り・企業風土や文化の醸成など内部環境の整備においても、そして企業理念や経営理念においても、常にこの「持続可能性の向上」を基本に置いています。
　当社の企業理念は『永遠のあと百年』、経営理念は『一極二元思考』です。前者は、「永遠の未完成、これ完成なり」という主旨であり、当社の事業において、持続性の高い保有駐車場、地主の方と共存共栄が図れる賃借駐車場の還元方式、財務面での長期的な資金調達方法などに具現化しています。後者の一極二元思考というのは、コインの表裏のように、一つの物事（一極）は、相反する二つの要素（二元）で構成されている、言い換えると、相反することが一つの物事の成立条件となっているという考え方で、物事を部分に分割して考えるだけでなく、そのバランスや相互作用として理解するという思考法です。また、二つの要素はそれぞれ一極に成り得て、またそれが二元で構成されるという構造になっている、つまり物事を階層として理解するという思考法です。当社の駐車場事業は、資本投下は小さいが解約リスクのある賃借駐車場と、資本投下は大きいが解約リスクがない保有駐車場で構成され、相互作用とバランスによって事業全体の持続可能性が向上しています。そして、賃借駐車場は、利益率は高いが赤字リスクがある固定賃料方式と利益率は低いが赤字リスクがない還元賃料方式で構成され、同様に賃借駐車場の持続可能性が向上しています。このように多くの階層で相反しながら補い合う事業を構成し、その厚みが増すほど相互作用が働き、持続可能性が向上すると考えております。
　企業理念は目的を、経営理念は方法を表すのが一般的ですが、当社の両理念はともに、その内容を表していません。もしも目的と方法のどちらかひとつでも内容を明示したとすれば、明示した一方はそれ自身に限定され、一方が限定されることによって他方も限定されることとなります。自らの理念によって自らを閉じた世界に封じ込めないように、当社は企業理念には普遍性の高い目的論を、経営理念には方法論を表しています。

（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレートガバナンスに関する基本的な考えですが、当社コーポレートガバナンス報告書「1.1基本的な考え方」に記載の通り、コーポレートガバナンスの目的を経営の適正性・健全性、経営者の説明責任の確保を通じて、企業の持続可能性を向上させることであると考えています。
　コーポレートガバナンスは、企業のあり方を考える上で、最も広く基本的な概念であり、経営者が信任義務を果たし、会社と株主及びステークホルダーとの関係において調和のとれた発展を促すものと理解しております。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　役員報酬は、固定性の月額報酬とストックオプションにより構成されており、その年額限度額、ストックオプションの発行価額については、株主総会決議により定めております。
　具体的な配分については、取締役の報酬は、当社コーポレートガバナンス報告書「Ⅱ1.(6) 取締役報酬関係」に記載の「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」に従い取締役会決議で決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
　社内役員については、当社が行っている事業に精通し、「企業理念」、「経営理念」を理解している人物、これら企業理念、経営理念を社員に伝承していくことが出来る人物、各役員が担当する職務、業務のみならず、パラカ全体について深い知識と責任感を持つ人物を選定しております。
　社外役員については、それぞれの持つ1. 知識、2. 経験、そして3. 人物（精神的独立性）について、実績評価等を総合的に判断して選定いたします。1. 知識、2. 経験とは、当社が行う事業への理解力、資料や報告から事実を認定する力、問題及びリスク発見能力、応用力、説明・説得能力を言います。3. 人物（精神的独立性）とは、取締役会、監査役会等の会議において、業務執行取締役等の中で、率直に問を呈し、議論を行い、議案への質問、反対等の提案を行うことができる精神的独立性を言います。
　当社の取締役あるいは監査役として求められる能力・資質・経験・価値観に疑義が認められるなど、各選定基準を満たさなくなった場合には、その事由を明らかにした上で取締役会にて協議を行い、取締役会が「解任すべき正当な理由がある」と判断した時は、法令に従い、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。

（5）取締役会が、上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
　個々の選解任の理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。また、取締役・監査役の選任に当たっては、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しております。

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み等】
（１）サステナビリティについての取組み・TCFDと同等の枠組みに基づく開示
　当社HP（サステナビリティについての取組み　https://paraca.co.jp/esg　、TCFDと同等の枠組みに基づく開示　https://paraca.co.jp/ir/corporate-governance）にて公表しております。今後も、取組み及び開示の充実を行います。
（２）人的資本や知的財産への投資等
　人的資本への投資については、山梨県に研修センター、広島県にサステナブルセンターを有しており、定期的に研修を実施しております。研修は全社員を10名ほどのチームに分け、年10回程度実施します。経営陣も参加し、通常業務とは異なる業務について共同で取組むことで、新たな視点の発見や経営陣と社員並びに社員間の交流促進を図っております。また、社員の自発的な能力開発を奨励するため、当社が指定する資格を取得した社員に一時金を支給する『資格取得支援制度』や社員の優れたアイデアを取り入れるための制度である『夢プロジェクト』を導入しております。
　知的財産への投資については、駐車場事業およびそのIT化に関する特許権、意匠権、商標権を複数取得しており、今後も必要に応じ、知的財産への投資を続けてまいります。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、事業戦略、財務戦略、年度予算、中長期目標を含む経営の基本的方針、利益配分の基本方針、執行役員、部長の選任、規模の大きな投資等の重要事項、その他法令で定められた事項の決定を行います。それ以外の事項については、業務執行の機動性と柔軟性を高め、かつ取締役会による監督の実効性を強化するため、執行役員会及び執行役員に委任しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社で一律の基準は設けておりませんが、東京証券取引所が各上場企業に対して義務付けている「独立役員」に関する判断基準を参考とし、豊富な知識・経験を活かし、経営陣から精神的に独立し、客観的視点での経営への助言が期待され、高い独立性を保つことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。

【補充原則4-11-1　取締役会の構成】
　当社の取締役会は、取締役7名（うち社外取締役5名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成されております。また、当社においては、取締役としての経営責任と、執行役員としての執行責任を明確にし、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
　取締役については、事業への理解、統率力、判断力、決断力、責任感、人間性等を総合的に判断して選任しております。
　社外取締役、社外監査役については、当社で一律の基準は設けておりませんが、会社法及び東京証券取引所が定める基準を参照し、豊富な知識・経験を活かし、経営陣から精神的に独立し、客観的視点での経営への助言が期待され、高い独立性を保つことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を独立役員として6名選任しております。
　取締役のスキルマトリックス（当社が特に期待する分野）については、招集通知の取締役選任議案に掲載しております。監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者として2名の公認会計士を選任しております。

【補充原則4-11-2　役員の兼任について】
　取締役及び監査役の兼任状況は、株主総会招集ご通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書を通じて、毎年開示しています。
　社内取締役2名、社外取締役3名、監査役3名は他の上場企業の役員を兼務しておりません。社外取締役2名は他の上場企業の役員を1社兼務しておりますが、当社における必要かつ十分な時間及び労力が確保されているものと考えております。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性について】
　取締役会は、各取締役による取締役会の運営、議題及び機能等に対する評価及び意見をもとに、取締役会全体の実効性等について分析及び評価を行っております。前事業年度の実効性評価において、アンケートの全項目の評価の平均を踏まえると、取締役会の実効性は概ね確保できていると認識されましたが、取締役会の審議内容については、さらに改善する余地があるとの意見が社内外の役員より出されました。今後は、それらの改善を図り、取締役会の更なる実効性向上に努めてまいります。

【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニング】
　新たに就任する取締役、監査役については、必要に応じて輪読、外部セミナーを含めて会計をはじめとした基礎知識の習得を進めております。また、企業理念、経営理念、各標準化等の蓄積については、創業者である内藤亨より随時レクチャーされ、その伝承を進めております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、管理本部管理部経営企画課を担当部署としております。
　機関投資家に対しては、適時、1on1ミーティングを実施しております。決算説明会については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催を取りやめておりましたが、2024年より、半期ごとの決算発表後にオンライン形式で開催しております。
　個人投資家に対しては、株主総会後に同会場にて事業説明会を開催する他、適時、メール、電話での問い合わせ対応を行っております。

株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制・取り組みに関する基本方針は以下の通りとなります。
1. 株主との対話については、基本的に代表取締役執行役員社長及びIR担当者で行うこととしております。
2. 株主構造の把握に努めるとともに、会社説明会の開催、必要に応じて個人投資家説明会を開催しております。
3. 代表取締役執行役員社長、IR担当者は、取締役会、執行役員会において、株主、機関投資家とのミーティングの内容について適時、報告、共有しております。
4. 決算説明会、機関投資家との1on1ミーティング、株主との面談は、すでに東証等で開示されている情報のみとし、開示されていない重要事実に
　 該当する事項については、開示、説明は一切しない方針であります。このような措置により、株主間の公平、市場の健全性の確保がなされると
　 考えております。
　なお、四半期毎の決算日翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話は控えております。

【補充原則5-2-1　事業ポートフォリオの方針や見直し状況の開示】
　当社は、「持続可能性の高い事業構造の構築」を事業ポートフォリオの方針としております。具体的には、コインパーキング業界共通のビジネスモデルである賃借駐車場事業だけにとどまらず、解約リスク・赤字リスク・切替リスクの無い保有駐車場事業、そして賃借駐車場においても、固定賃料方式だけでなく、売上高に応じて賃料が変動する還元方式を組み込んだ事業構造により、事業全体の持続可能性を高めております。
　2024年9月期において、駐車場売上の内訳は、賃借駐車場が84%、保有駐車場が16％となっておりますが、売上総利益の内訳は賃借駐車場54％、保有駐車場46％で、賃料を支払う必要がない保有駐車場の利益率が非常に高いという特徴があります。
　賃借駐車場、保有駐車場共に、個別事業地の売上総利益率や投資利回り実績を元に、資本コストを考慮しつつ、ポートフォリオの入れ替えは常に検討及び実施しております。
　今後、新規事業への進出等により、上記の状況に変化が見込まれる場合には、決算説明資料等で説明してまいります。

開示内容の概要につきましては下記のとおりです。
【現状認識】
・当社の株主資本コストは、5～6%程度と認識
・ROEは株主資本コストを超えて推移
・経常利益は過去最高を更新するも、業界平均よりもPERが低く、PBRは1倍程度で推移している
・今後10年間のシミュレーションによると、保有駐車場への投資を継続した方が、純利益・ROE共に高い数値となる

【方針】
・ROEは安定的に10％以上を維持
・今後も（金利動向や人口動態を注視しながら）保有駐車場の取得を続け、「永遠のあと100年」存続し続ける交通インフラ企業を目指す

【取組み】
・IR活動の更なる強化により、市場との対話機会の更なる拡充
・株式を活用した施策（ストックオプション、持株会、ESOP）については引き続き実施し、ESOPについては更なる拡充及びESOPによる市場からの株式取得を検討

詳細につきましては、下記リンクより、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。
https://paraca.co.jp/ir/corporate-governance

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　当社は、伊藤忠商事株式会社の関連会社です。伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の22.2%を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けています。当社と同社は資本業務提携契約を締結しております。同社との営業上の取引においては、他取引先と同様な取引条件を採用しており、一方的に同社が有利となる取引は実施しておりません。また、重要性が高い同社との取引については取締役会にて公平性・妥当性を確認しております。なお、全取締役７名中、同社からの出身者は社外取締役１名（同社の元従業員が就任）となっております。以上のとおり当社は同社から一定の独立性を保った経営判断、事業活動を行っております。

会計監査人と監査役は、四半期レビュー及び期末監査終了時に定期報告会を実施するとともに、随時意見交換を行っております。
会計監査人と内部監査担当者は、四半期レビュー及び期末監査終了時に財務諸表監査項目について意見交換を行っております。
また内部統制監査項目については、監査日程に合わせて随時意見交換をし内部統制に不備がないか確認を行っております。
監査役と内部監査担当者は、原則として月1回、必要に応じて都度、お互いの監査内容について意見交換を行っております。

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当社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることと、業績向上への寄与を高めることを目的として、ストックオプションとしての新株予約権を発行しております。

ストックオプションの付与につきましては、社内取締役、従業員の当社業績向上への意欲や士気を高めることが目的であるため、特定の者に偏った付与は行わず、役職、勤続年数、当社に対する貢献度等を総合的に勘案して付与数を決定しております。
平成26年12月以前に決議された新株予約権については、上記付与対象者の他、社外取締役、社内監査役、社外監査役に付与しておりましたが、現在は社内取締役、従業員のみに付与する方針としております。

取締役報酬の開示につきましては、有価証券報告書、事業報告にて記載しており、社内取締役及び社外取締役の別に取締役の報酬総額を記載しております。
また、報酬等の額が１億円以上の役員については、有価証券報告書においてその額を開示しています。第28期の個別開示状況は次のとおりです。
取締役　内藤亨　報酬等の総額：130百万円（基本報酬130百万円）

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう設計した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役については固定報酬としての基本報酬に加えて、業績向上に対する意欲や士気を高めることと、業績向上への寄与を高めることを目的として、株式報酬（ストックオプションとしての新株予約権）を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、「職務の内容」「責任の重さ」「業績への貢献度」「持続可能性向上への貢献度」の四つを総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　業績連動報酬等は、導入しないものとする。
　非金銭報酬等は、株式報酬（ストックオプションとしての新株予約権）とし、その内容および額または数の決定については株主総会の承認を得るものとする。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等の導入が無く、非金銭報酬（株式報酬）の支払いに当たって株主総会の承認を得ることから、定めないものとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、代表取締役が原案を作成し、取締役会決議により決定するものとする。なお、取締役の過半を業務執行取締役が占める場合には、報酬委員会を設立し、代表取締役が作成した原案を報酬委員会に諮問し答申を得た上で、当該答申の内容に従って取締役会決議により決定するものとする。

当社の社外取締役及び社外監査役に対しては、それぞれの持つ専門性に加え、
・当社が行う事業への理解力、資料や報告から事実を認定する力、問題及びリスク発見能力、応用力、説明・説得能力
・取締役会、監査役会等の会議において、業務執行取締役等の中で、率直に疑問を呈し、議論を行い、議案への質問、反対等の提案を行うこと
ができる精神的独立性を期待しております。
社外取締役及び社外監査役につきましては取締役会にほぼ毎回出席しており、会議の議案及び関連資料の配布が行われております。
当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て伝達されております。
なお、事情により取締役会に出席できない場合には、テレビ会議システムにて会議への参加が可能か確認します。
それでも出席が難しい場合は、取締役会資料を欠席者に郵送、あるいはメールで発送を行い、その後、代表取締役執行役員社長から説明します。

現状の体制の概要
【取締役、取締役会、執行役員会、経営戦略会議】
　経営の意思決定機関であります取締役会は取締役7名で構成されており、そのうち5名は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回以上必ず開催されるとともに、必要に応じて随時開催できる体制となっております。
　経営の意思決定を行う取締役と業務執行を行う執行役員の役割及び責任を明確にし、より一層の機能強化を図るため、会議体として「執行役員会」を設置しております。
　「執行役員会」は執行役員6名＋常勤監査役をメンバーとし、取締役会から委任を受け、主に業務執行に係る事項についての議論を毎月定期的に行うほか、必要に応じて随時機動的に行うこととしております。会議の内容については取締役会に報告しております。
　「経営戦略会議」は執行役員を基本メンバー（毎回テーマに応じ、必要なメンバーを追加）とし、毎月必ず行われる「執行役員会」の開催に合わせて、３か月に１度開催するものとしております。「経営戦略会議」は社長の諮問機関として位置づけており、業務執行上の決裁権限はありませんが、会社の「戦略」について議論を行うこととしております。
　また、当社は取締役檜森隆伸氏、横山和樹氏、澤井孝一郎氏、高坂勇介氏及び採澤友香氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

【監査役、監査役会】
　当社の監査役会は、監査役3名から構成されており、そのうち2名は社外監査役であります。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述し、会社の業務執行を監査しております。また、監査役監査に必要な資料をいつでも検討できる状況になっております。
　また、当社は監査役廣澤智氏、遠藤修介氏及び洞駿氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

【会計監査】
　会計監査につきましては、平成25年12月19日開催第17期定時株主総会終結時より、有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりましたが、令和3年12月16日開催第25期定時株主総会終結時より、太陽有限責任監査法人に委嘱しております。
　業務を執行する公認会計士は小野潤氏、中居仁良氏であり、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません 。

【内部監査】
　内部監査につきましては、業務部門から独立した社長直轄の内部監査担当１名が内部監査人監査を実施しております。内部監査人監査については、主として業務が会社の定めたルールに従っているかという観点からチェックを行うとともに、業務の効率性も確認しております。

　当社は、社外取締役の選任と監査役会等との連携により経営に対する監督機能を強化する体制を敷いております。社外取締役5名のうち4名は、当社の業務及び取引に関して関係が無い独立役員であり、独立した立場から、業務執行役員への監督を行うことができると判断しております。
　会社の業務執行を監査する監査役の過半数は社外監査役となっており、また、監査役、監査役会、内部監査担当及び会計監査人は随時情報交換を行うことで連携し、監査の有効性が確保されているものと判断しております。
　以上により、当社では現状の体制を採用しております。

当社は内部統制システムを、コーポレート・ガバナンスを充実させるための回帰的なプロセスを機能させるための仕組みと考えています。
　基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に則った行動をとるため、「パラカ株式会社行動規範」（以下、行動規範）を定め、周知徹底を図る。
(2) コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役は、基本的な方針について宣言するとともに、内部統制・コンプライアンス担当執行役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。監査役及び内部監査担当は連携し、コンプライアンス体制の状況を調査する。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(3) 法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士・専門家を窓口とする内部通報制度を整備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。
(2) 組織横断的なリスク管理については内部統制・コンプライアンス担当執行役員が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。また、内部監査担当は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能とその意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。双方の機能を強化するために、執行役員制度を採用し、同制度の維持・充実を図る。
(2) 中長期経営戦略を策定し、全社で意思統一する。経営戦略を企業全体で共有し、強固なものにするために、定期的に経営戦略会議を開催し、企業の存続・発展を図る。
(3) 中期経営方針を立案し、社内で共有する。そして単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、執行役員会及びすべての管理職が出席する会議（社内呼称：管理職会議）にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。
(4) 取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し、決定する。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実が発生したとき、取締役及び使用人による法令違反の疑義ある行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきと定めた事実が生じたときは、速やかに監査役に報告する。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じ
て、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
(2) 監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を設けるほか、会計監査人、内部統制・コンプライアンス担当執行役員、内部監査担当と相互連携し、監査の実効性を確保する。

７．監査役へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
　当社は、６．に記載されている体制を利用して監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切な処置を講ずるものとする。
　
８．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役が、その職務の執行を行うことによって発生した費用又は債務は、会社法第388条の規定に基づき、当社は当該費用又は債務を処理するものとする。
　
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。また、会計監査人から監査内容について報告を受けることができる。
　
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
　
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　社会的秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

１．基本方針
「社会的秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する」

２．具体的運営状況
(1) 新規取引においてはすべての取引先を社内稟議にて、反社会的勢力であるか否かチェックを行っている。
(2) チェック方法は、ウェブサイト等の有料記事検索サービス、公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センターより提供される反社会情報データ等を用いたものである。
(3) 既存取引先についても同様な方法で毎年4月～6月にかけて再チェックを行っている。
(4) 新規取引先及び既存取引先について、反社会的勢力か否か判断に迷う場合、暴力団排除条例に基づき速やかに警察に反社会的勢力にあたるか否かの照会を行う。
(5) 取引先との契約書には反社条項を盛り込み、反社であることが判明した際には直ちに解約可能とし、既存の契約についても更新時等に可能な限り、反社条項を盛り込んでいる。
(6) 顧問弁護士と定期的に打ち合わせをもっている。

買収防衛につきましては、何よりも企業価値を増大させることが必要と考えており、絶えざる業績向上を図ることが重要と認識しております。したがいまして、現状、買収防衛に関しましては、特別な手段は講じておりません。

当社では、会社情報の適時開示に関する社内体制を下記のとおりとし、会社情報の開示を適切に行えるよう努めております。

(1) 適時開示体制の整備に向けた取組み
　当社では、情報開示に対する責任を十分に認識し、経営成績・財政状態等の重要情報を法令・規則に基づきタイムリーに開示することを基本方
針としております。また、法令・規則に該当しない場合や会社にとって不利な情報であっても、投資判断に重要な影響を与えると判断した情報につ
いても開示し、適切な開示に努めてまいります。開示方法については、法令・規則に定める方法に従うほか、当社ホームページに掲載し、多くの
方がご覧いただける状況を目指しております。

(2) 適時開示担当部署
　適時開示の担当は管理本部管理部経営企画課であり、専任者2名で対応しております。情報取扱責任者は、管理本部長です。

(3) 適時開示手続き
（決定事実に関する情報）
　決定事実に関する情報につきましては、取締役会付議事項であるため取締役自身が適時開示に関する内容であることを確認するとともに、取締役会の事務局である管理本部管理部経営企画課が事前に資料を入手することにより、開示資料の作成を準備いたします。取締役会の審議時にはリリース案についても同時に確認し、決議後は迅速に開示作業を行っております。

（発生事実に関する情報）
　発生事実に関する情報につきましては、重要事実に該当すると想定される事態が発生した場合、即座に情報取扱責任者に報告されるとともに適時開示担当部署である管理本部管理部経営企画課が正確な情報収集に努めます。管理本部管理部経営企画課は情報を集約するとともに、リリース案を作成し、情報取扱責任者に提出いたします。情報取扱責任者は執行役員を始め関係各部と協議し執行役員会長及び社長へ報告いたします。執行役員会長及び社長の判断後、取締役会に付議し、開示すべきかどうか最終的に判断いたします。開示すべきと判断された場合は管理本部管理部経営企画課で迅速に開示作業を行います。

（決算に関する情報）
　決算に関する情報につきましては、管理本部管理部財務経理課及び管理本部管理部経営企画課で開示資料の作成を行っております。四半期決算、通期決算につきましては、情報取扱責任者が最終的に取りまとめ、関係各部及び執行役員会長及び社長に報告いたします。最終的に取締役会で報告のうえ承認後、管理本部管理部経営企画課で迅速に開示作業を行います。
　業績予想の修正につきましては、毎月開催される取締役会の月次報告において、月次予算の差異を報告するとともに四半期、通期の予想数字との差異を確認しております。もし予想数字との差異が明らかに確定された場合は管理本部管理部経営企画課で迅速に開示作業を行います。