○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………７

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間における世界経済は、米国新政権による保護主義的な関税政策の導入を契機に、国際貿易の先行きに対する不透明感が急速に高まりました。さらに、中東情勢やウクライナ紛争の長期化、各国の金融・通商政策に起因する為替や物価の変動も加わり、先行き不透明な状況が続いています。わが国においては、物価高や実質賃金の低下が続く中で個人消費が堅調を保ちながらも、米国通商政策の影響などから2025年１－３月の実質GDPは４四半期ぶりのマイナス成長となるなど経済環境の変調が懸念されており、企業も依然として慎重な姿勢を維持している状況です。

このような環境下、当社は2025年６月24日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層の事業推進とスピード感ある経営を図っております。2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年３月期での黒字化の実現を目指し、強みのある事業の更なる成長に向けた取組みと事業領域の再構築を進めています。

また、中小企業庁が推進する「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高100億円超の達成を目指す中長期の成長ビジョン『10 by 10 to 100』を掲げました。本宣言は、持続的な成長を実現するために必要な経営資源の確保と、成長基盤の構築に取り組む当社の姿勢を示すもので、必要に応じて外部支援制度の活用も視野に入れながら、引続き資本効率を意識した投資と組織体制の整備を行い、成長ビジョンの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。

具体的な取り組みとしては、オールインワン小型可視レーザ「Lantana」製品の受注開始をはじめ、新波長の小型可視レーザ、半導体検査用超高速DFBレーザ、アイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェア等の開発を継続しつつ、既存レーザ製品の拡販やレーザ網膜投影機器の販路拡大にも注力してまいりました。

他方、2025年６月５日に公表したとおり、眼のセルフチェックツール「MEOCHECK」に関して、チェックの判定結果で「受診勧奨」としていた項目が診断に該当すると判明したことから、自主回収を決定し、現在対応を進めております。今後も引き続き、製品の品質・安全性確保及び法令の遵守に万全を期してまいります。

当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、高出力レーザ、量子ドットレーザが前年同期から増収となりましたが、小型可視レーザが前年同期から減収となりました。視覚情報デバイス事業の分野では、開発受託増収により売上高は前年同期から増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は315,460千円（前年同期比39.4％増）、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は91,427千円（前年同期は営業損失167,368千円）、経常損失は92,217千円（前年同期は経常損失158,731千円）、四半期純損失は92,770千円（前年同期は四半期純損失159,285千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

ａ．レーザデバイス事業

当第１四半期累計期間におきましては、売上高は、小型可視レーザが顕微鏡用光源の需要減少等により前年同期から13.9％減少しましたが、DFBレーザがセンサ用光源増加等により12.5％、高出力レーザが照明用光源増加等により83.3％、量子ドットレーザが研究開発用途向けの増加等により41,906千円（前年同期はゼロ）、それぞれ前年同期から増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は297,614千円（前年同期比36.3％増）、セグメント利益は62,475千円（前年同期比484.7％増）となりました。

ｂ．視覚情報デバイス事業

当第１四半期累計期間におきましては、売上高は、セルフチェックサービスが前述の自主回収等の影響により売上が計上されなかったこと等により、網膜投影製品ビジネスが前年同期から97.1％減少しましたが、次世代網膜投影型アイウェア（スマートグラス）に向けたアイトラッキング駆動システムの開発を中心とした各種要素技術開発の受注拡大により、開発受託が前年同期から16,729千円増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は17,846千円（前年同期比124.0%増）、セグメント損失は57,967千円（前年同期はセグメント損失92,692千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から122,917千円減少し、5,382,950千円となりました。流動資産は4,447,589千円となり、前事業年度末から107,290千円減少しております。これは現金及び預金が105,301千円、売掛金の回収により売掛金が42,874千円減少した一方、生産投入により仕掛品が9,067千円、部材調達により原材料及び貯蔵品が21,067千円、未収入金が15,702千円増加したこと等によるものであります。固定資産は935,360千円となり、前事業年度末から15,627千円減少しております。これは主に減価償却費の増加により有形固定資産が24,355千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末から31,429千円減少し、255,172千円となりました。流動負債は253,068千円となり、前事業年度末から3,028千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が56,830千円減少した一方、賞与引当金が27,978千円、旧拠点退去が１年以内に履行されると見込まれることにより資産除去債務が28,184千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,104千円となり、前事業年度末から28,401千円減少しております。これは主に資産除去債務の流動負債への振替により減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から91,488千円減少し、5,127,777千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純損失の計上により92,770千円減少したこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日公表の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の数値から変更はありません。また、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,362千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,362千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,935千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,935千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）