当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化することが、コーポレート・ガバナンス
に関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

（１）株主価値の最大化
　　　当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように
　　日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤
　　として売りっ放し建てっ放しをしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、
　　一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な
　　安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、
　　人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。
　　　　「経営理念」
　　　　　　・ 社員のため
　　　　　　・ 社員の家族のため
　　　　　　・ 顧客・取引先のため
　　　　　　・ 株主のため
　　　　　　・ 地域社会のため
　　　　　　・ ひいては国家のために当社を経営する
　　　　「社訓」
　　　　　　・ 我々はフジ住宅の社員である
　　　　　　・ 我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう
　　　　　　・ 我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう
　　　　　　・ 我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう
　　　　　　・ 我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう
　　　経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から
　　喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、
　　やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、
　　お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せにつながっていくと考えております。
　　　上記の経営理念・方針を活かしながら、人財の成長に合わせて事業を拡大するという考えのもと、過去からの営業地域のさらなる
　　深耕を図るとともに、府下最大のマーケットである大阪市内をはじめ大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大を図り、
　　収益力の向上及び財務体質の強化を推進することにより、お客様、お取引先様、株主様から常に信頼され、事業を通じて社会の
　　お役に立てる企業となることを目指しております。

（２）取締役会
　　　経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を
　　要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会は、現在7名（うち社外取締役2名）の取締役で構成されて
　　おり、取締役会においては、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定がなされております。

（３）監査役・監査役会
　　　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名（川出仁氏）と社外監査役2名（髙谷晋介氏、原戸稲男氏）で
　　構成されております。監査役会において代表取締役社長との原則年3回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は
　　取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の
　　業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査を行っております。

（４）社内の情報開示体制の強化
　　　情報開示の適時性・正確性・公平性を確保するため、「情報開示規程」を制定し、グループ全体の情報開示システムの再構築と標準化を
　　行うとともに、社内の適時開示に関連する意識の向上に取り組んでおります。
　　　「情報開示規程」において、情報取扱責任者をＩＲ室長と定め、適時開示に関する各部署の役割と責任を明確にしております。
　　　また、情報開示に際しては、社内の関連各部署が情報開示の検討と吟味を行い、各部署が作成した開示資料を相互にチェックする
　　ことで、情報収集から開示手続きの適正を確保する仕組みが構築されております。

（５）ＩＲ活動の質の向上
　　　株主、投資家の皆様に対し、適時・適切・迅速で分かりやすい情報発信を基本方針とするＩＲ活動に努めております。
　　　具体的には、当社のウェブサイト上での決算短信及び補足資料その他の取引所開示資料の公開(英語版含む)、電子公告の掲載、
　　アナリスト・機関投資家向けや一般投資家向けの会社説明会の積極的な開催やＩＲイベントの参加を通じて、企業内容の積極的な情報
　　開示に努めております。
　　　また、中長期的な会社の方向性を株主及び投資家の皆様に公平に開示するために、経営指標を発表しており、これを当社ウェブサイトの
　　ＩＲ欄に掲載しております。また、個人株主の皆様に会社の経営理念・方針及び経営状況や方向性をより良くご理解いただくために株主通信を
　　分かりやすく作成しております。
　　　なお、当社の決算発表につきましては、原則決算日の翌月末以内と設定し、決算発表の早期化・分散化に努めております。
　　　
（６）内部統制の強化
　　　企業が社会的責任を十分に果たしていくためのコーポレート・ガバナンスを支える重要な仕組みの1つが内部統制であり、この内部統制の
　　強化への取り組みは、経営者自らの責任であるということを認識した上で、企業が社会的責任を十分果たしていくために最も重要な取り組み
　　の1つであると考えております。このため、具体的な内部統制強化への取り組みとして、2007年2月より内部統制推進委員会を設置して、
　　定期的な会議での活発な意見交換を実施しており、内部統制の4つの目的である［１］業務の有効性と効率性、［２］財務報告の信頼性、
　　［３］事業活動に関わる法令等の遵守、［４］資産の保全を図るため、内部統制の統制環境に着目した組織・社風を形成しております。
　　　また、さらなるモニタリング（監視活動）の充実を図るため、内部監査室をコンプライアンスやリスク管理を維持・強化するための補完組織で
　　あると位置づけ、法律や社内規則に従った業務遂行に対する社内チェックを継続実施しております。

【補充原則２－４－１．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な
人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい
就業環境を整備することが、重要であると考えております。
働きやすい環境の整備としましては、いつでも電話相談できる健康相談ダイヤル活用の積極的な推奨、テレワークによる柔軟な働き方の推進、
パート社員を含め全役職員対象の診断項目の充実した健康診断の実施、部屋型の高気圧酸素ボックスを社内に設置することで
打ち合わせや休憩に利用できるようにするなど、多様性を尊重し、社員が働きやすく、健康を維持できる就業環境づくりを行っております。
加えて、社員の専門的かつ高度な知識獲得のために資格取得支援制度を充実させることで、各種業務資格の取得を促進しております。
また、業績向上の原動力は、経営理念や方針の理解、実践と同一の価値観を共有する人財の育成にあると考え、役員を含め社員、パート社員
全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚など全方面から評価する
360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。
このため、女性・外国人・中途採用者の管理職へ登用等、中核人財の登用等における多様性の確保についての測定可能な数値目標は
設定しておりませんが、多様な人財が管理職として活躍しております。
なお、2016年6月の定時株主総会では女性の社外取締役を選任しております。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取組み等】
当社グループでは、2021年12月14日の取締役会にて、以下の通りサステナビリティ基本方針を決議いたしました。
「当社グループは『社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を
経営する』という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。
国連で採択された『ＳＤＧｓ』（持続可能な開発目標）など、社会課題に対する企業が果たす役割の重要性が増しております。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓと地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、
今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指して参ります。」
当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する
優秀な人財を採用すること、また、そのような人財が長期にわたってやりがいを感じるとともに明るく元気にイキイキとストレスのない働きやすい
就業環境を整備することが、重要であると考えており、パート社員を含め役職員全員が会長または社長と直接対話できる「会長・社長への
質問会」を定期的に開催しております。会長または社長自らが質問者一人ひとりと電話ミーティングを行い、仕事のみならず、プライベートの
悩み・問題まで解決に努める取り組みを行っております。
業績向上の原動力は、経営理念や方針の理解、実践と同一の価値観を共有する人財の育成にあると考え、役員を含め社員、パート社員
全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚など全方面から評価する
360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年齢・性別による区別や職務範囲を限定することなく実力・実績に応じた役職に登用して
おります。加えて、社員の専門的かつ高度な知識獲得のために資格取得支援制度を充実させることで、各種業務資格の取得を促進しております。
働きやすい環境の整備としましては、いつでも電話相談できる健康相談ダイヤル活用の積極的な推奨、テレワークによる柔軟な働き方の推進、
パート社員を含め全役職員対象の診断項目の充実した健康診断の実施、部屋型の高気圧酸素ボックスを社内に設置することで
打ち合わせや休憩に利用できるようにするなど、多様性を尊重し、社員が働きやすく、健康を維持できる就業環境づくりを行っております。
知的財産への投資等については、事業の核としての位置付けではなく、現時点では投資額も少ないことから具体的な情報を開示・提供する
必要はないと考えております。
現状、TCFDの開示は行っておりませんが、TCFDへの対応については、2022年4月12日の取締役会において内部統制推進委員会の
分科会としてTCFDワーキンググループを設置し、社内関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら、次の事項について協議しております。
　①気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握、及びTCFD提言に基づく情報開示の内容の策定
　②サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認、及び取り組みの推進

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
現在7名の取締役と3名の監査役で構成されております。うち社外役員は社外取締役2名、社外監査役2名の合計4名で、
全員が東京証券取引所の定めに基づく独立社外役員であり、社外役員4名は原則全ての取締役会に出席しております。
社外取締役2名は公認会計士・税理士として、社外監査役2名は1名が公認会計士・税理士、1名は弁護士として豊富な経験と高い見識により、
取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜検証を行っており、経営の透明性と法令遵守の確保に寄与して
おります。
社外取締役は客観的・中立的な立場から取締役会における議題の審議につき助言を行うとともに取締役会以外の重要な会議（部門長会議）に
出席し意見を述べており、さらに監査役とも随時意見・情報交換を行っております。
以上のことから当社の独立社外取締役の役割と責務は十分果たしており、独立社外取締役の人数は1/3を満たしておりませんが、
独立社外役員4名で経営の監視及び監督は適切に機能しているものと考えております。
よって現時点では、独立社外取締役を1/3以上選任することを考えておらず、独立社外取締役を増員することは予定しておりません。

【補充原則４－１０－１．指名委員会・報酬委員会】
当社における取締役会の構成は取締役総数7人のうち、独立社外取締役は2名となっており、過半数に達しておりません。
しかし、当社は現時点において、以下の理由で指名委員会及び報酬委員会の設置は不要と考えております。
①指名委員会
当社は企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成を行っており、その一環として取締役を含め社員、パート社員全員が全員を
評価する360度人事評価システムを採用しており、取締役も全社員の人事査定評価を受けることになっております。
当社の取締役は経営理念や方針の理解、実践度の高い人が選任されており、公平公正な360度人事評価システムであるため、
現時点においては指名委員会の設置は不要と考えます。
②報酬委員会
当社の取締役の報酬の決定方針は取締役会において承認された役員規程の「役員昇給基準」に定められております。
個人別の取締役の報酬の算出方法は、取締役への昇格時では従前の給与水準をベースに「役員昇給基準」に基づき決定しており、
その後の昇格、定時昇給額についても「役員昇給基準」に定められております。
当社の取締役は360度人事評価システムで実績・経験・能力について総合的に全社員から評価を受けていることと、「役員昇給基準」は
定期的に全社員に回覧していることから取締役の報酬の決定にかかるプロセスの公正性・透明性・客観性が確保出来ていると考えるため、
現時点においては報酬委員会の設置は不要と考えます。

【原則１－４．政策保有株式】
当社においては、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入れに関する情報の取得、さらには土地有効活用事業における
お客様紹介等、総合的な取引を金融機関と行っており、事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となります。
企業価値を向上させるという中長期的な目標のため、当社の経営理念・経営姿勢をご理解いただき、総合的な取引を行えると判断した
金融機関の投資株式については経済的合理性を検証の上、保有していく方針としております。
なお、個別銘柄ごとに株式数50万株かつ当社株主資本の2％以内を保有の上限とし、継続的に保有先金融機関との取引状況並びに
保有先金融機関の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、取締役会にて株価の推移、配当額、
取引状況等をもとに保有の合理性を検証しております。
政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案が当社及び投資先企業の企業価値向上に繋がるか、当社の保有目的と
適合しているかを基準とし、個別議案を精査したうえで賛否の判断を行っております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社が取締役との利益相反取引を行う場合には、「取締役会規程」に基づき、取締役会にて事前に承認を得ることとなっており、
取締役会にてその内容及び性質に応じた手続きを実施し、有価証券報告書にて開示しております。
主要株主が当社顧客として取引を行う場合については、取締役会によって監督し、会社に不利益にならない体制としております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
本コードが想定している基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を制度として導入しておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）については、当社ホームページや株主通信等での継続的な公表を行っており、
　　経営戦略や経営計画については中期経営計画を策定、当社ホームページにて公表をしております。
（２）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をコーポレート・ガバナンス報告書、当社ホームページ等にて開示しております。
（３）株主総会決議にて決議された報酬年額（年額240百万円以内、2014年6月18日開催の第41回定時株主総会にて決議）の範囲内において、
　　取締役の役位や実績等に応じて支給される基本報酬は、取締役会で定めた「役員規程」に基づき、代表取締役に一任して決定しております。
　　また、2020年6月24日の第47回定時株主総会におきましては、取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）に対して
　　株式交付信託制度を導入すること及び2020年3月期からの3事業年度ごとを対象に設定する信託に対し、
　　それぞれ合計96百万円を上限とする資金を拠出することを決議し、2022年8月9日開催の取締役会にて
　　2023年3月期からの3事業年度を対象として本株式交付信託制度の継続を決議しました。さらに、2025年6月18日の第52回定時株主総会
　　において2026年3月期からの3事業年度ごとを対象に設定する信託に拠出する資金の上限を合計96百万円から合計147百万円に
　　改定することを決議しました。
　　これにより役員（社外役員を除く）の報酬は、「基本報酬」及び株式交付信託制度による「株式報酬」により構成されております。
（４）経営陣幹部の選任及び取締役候補の指名については、見識・胆識・洞察力に優れ、当社経営理念方針の理解度実践度が高く、
　　会社の各機能と各事業部門を含め全社的に判断ができることを考慮し、検討しております。
　　また、監査役候補指名については、財務・会計に関する知見や法律に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する
　　多様な視点などを確保しながら、総合的に検討しております。
　　社外取締役・社外監査役候補の指名については、会社法に定める社外性の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、
　　豊富な経験、高い見識を有しているかの観点より総合的に検討しております。
　　上記方針に基づき、取締役会にて内容を検討・協議の上、決議しております。
（５）（取締役）
　　【今井光郎】
　　　1973年1月22日に当社を創業し、創業以来代表取締役社長・代表取締役会長を務め、当社の事業活動に関し豊富な経験と知識を
　　　有しております。また、後継者の育成をはじめ、人財育成にも大きく貢献して参りました。その経験及び実績を活かし、当社の企業価値の
　　　更なる向上に貢献できると判断し、取締役候補者といたしました。
　　【宮脇宣綱】
　　　見識・胆識・洞察力に優れ、当社経営理念方針の理解実践度が高く、2009年6月から代表取締役社長として、当社の事業活動に深く幅広く
　　　寄与し、豊富な経験と知識を有しております。また、社長就任以来、人財育成にも大きく貢献して参りました。その経験及び実績を活かし、
　　　当社の企業価値の更なる向上に貢献できると判断し、取締役候補者といたしました。
　　【山田光次郎】
　　　分譲戸建住宅、分譲マンションの販売部門での経験を持ち、大阪支社支社長を務めるとともに、取締役就任後は用地仕入部門の
　　　担当役員としても業績向上に貢献してきました。その経験及び実績を活かし、当社の企業価値の更なる向上に貢献できると判断し、
　　　取締役候補者といたしました。
　　【松山陽一】
　　　土地有効活用事業での豊富な知識と経験を持ち、取締役就任後は土地有効活用事業部だけでなく、賃貸事業においても秀でた
　　　手腕を発揮し業績向上に貢献してきました。その経験及び実績を活かし、当社の企業価値の更なる向上に貢献できると判断し、
　　　取締役候補者といたしました。
　　【石本賢一】
　　　経理、財務、システム、ＩＲ部門等に携わり、豊富な経験と知識を有しております。
　　　取締役就任後は、経営企画部担当役員としても企業価値向上に貢献してきました。その経験及び実績を活かし、当社の企業価値の
　　　更なる向上に貢献できると判断し、取締役候補者といたしました。
　　【岩井伸太郎】
　　　公認会計士・税理士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、社内経営陣と独立した関係にあります。
　　　また、1989年6月から2015年6月までの間、当社社外監査役としての経験も有しております。社内経営陣と独立した立場から、
　　　引き続き取締役会で適宜発言いただくこと、更に、社外取締役として当社の経営の透明性と健全性を高めていただけることを期待し、
　　　社外取締役候補者といたしました。
　　【中村慶子】
　　　公認会計士・税理士として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社にとっては初めての女性役員でもあります。
　　　社内経営陣と独立した立場から、住まいづくりにおいて女性ならではの視点を当社の経営に活かしていただけること、
　　　更に、今後当社が進めていく女性の活躍をはじめとするダイバシティ・マネジメント等に対して貢献していただけることを期待し、
　　　社外取締役候補者といたしました。
　　（監査役）
　　【川出仁】
　　　上場会社の経理財務部門に加え当社に入社後も経理課にて通算7年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、
　　　また、内部監査室にて通算9年にわたり内部監査に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、
　　　監査役候補者としました。
　　【髙谷晋介】
　　　公認会計士・税理士として監査の実務に精通しており、監査役として必要十分な知識、経験、能力を有していることから、
　　　社外監査役候補者としました。
　　【原戸稲男】
　　　弁護士として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、監査役に必要十分な知識、経験、能力を有していることから、
　　　社外監査役候補者としました。

　 　経営陣幹部の解任に関しては、当社は360度人事評価制度を実施しており、取締役においても、上記方針に適した人物かを
　　会社全体からの評価を受ける体制となっております。
　　取締役会だけでなく、社内全体からの評価により、統治機能の充実を図っております。

【補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲とその概要】
「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。
また、それに基づき「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

【補充原則４－１１－１．取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に対する考え方】
取締役の選任に関しては、当社の経営理念・考え方を理解・実践するとともに、担当事業における経験と高い見識を有していることを基本として、
総合的に検討を実施しております。
また、取締役のみに留まらず各部門の責任者はそれぞれの事業特性に応じたスキルを備えております。
社外取締役には、監査法人の経営に関与した経験を有する取締役が含まれております。
スキルマトリックスについては最終ページをご覧ください。

【補充原則４－１１－２．取締役・監査役の兼任状況】
社外取締役及び社外監査役の他の上場会社を含む重要な兼任状況は、事業報告、株主総会参考書類、有価証券報告書及び
コーポレート・ガバナンス報告書において、開示しております。

【補充原則４－１１－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】
毎年、取締役会の実効性評価を匿名のアンケート形式で実施し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、取締役会の実効性についての分析・評価の結果は以下のとおりです。
・取締役会の開催頻度、各役員の出席状況は適切であり、資料の内容及び分量、各議案に対しての審議も適切に行える運営となっている。

【補充原則４－１４－２．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役・監査役がその役割と責務を十分に果たすことができるよう、就任以降、取締役・監査役としての知識の習得及び
役割と責務の理解促進に努めており、外部機関が提供する講習なども含め必要な機会を提供し、その費用を支援しております。
社外取締役・社外監査役については、その就任時に加え、就任後も当社の経営理念、事業内容、財務状況、組織などを理解する機会を
積極的に提供しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
株主との対話はIR室が担当しており、IR担当執行役員が統括を行っております。IR室は、日々、経営企画部、総務部、法務部、人事室、財務部、
内部監査室と連携をとっており、必要な情報がIR室に報告される体制となっております。
IR室は、大阪、東京にて個人投資家、金融機関、アナリスト、機関投資家向け会社説明会を実施し、決算説明資料で事業内容や業績の
説明だけでなく、その背景となる経営理念や経営方針やESG、SDGｓの取り組み等について説明しております。
また、株主とのコミュニケーションを図るため、年2回株主アンケートを実施するとともに、IR問い合わせメールを設け、株主、投資家からの
問い合わせ（質問など）に対して、IR室にて回答をしております。
定時株主総会において議案に関わらず株主からの質問を受け付けており、基本的に社長自ら対応しております。
また、定時株主総会だけではなく、必要に応じて社外役員及び常勤監査役も質問対応する体制になっております。
株主アンケートなど株主との対話において把握された株主の意見・懸念については、取締役や取締役会にフィードバックすることとしております。

当社は、事業を安定して継続し、経営理念にある通り、全てのステークホルダーに永続的に報いることを経営の目的としております。
市況の変化に影響されやすく、財務レバレッジを効かせた事業運営が不可欠な不動産業にとっては、財務戦略は極めて重要であります。
したがいまして、当社では、資本コストや株価を今まで以上に意識し、資産効率改善による財務の健全性向上と、成長分野への投資
による収益性向上の両立を図り、同時に期待値の向上に向け、ＩＲ活動を今まで以上に充実させて参ります。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

2026年3月期　第1四半期決算説明資料（P17）
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/8860/tdnet/2663658/00.pdf
Fiscal Year Ending March 2026 1st Quarter Financial Results Presentation　Materials（P17）
　https://www.fuji-jutaku.co.jp/uldoc/topnews_ir_en/20250801141031_1.pdf

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　親会社や上場子会社を有していないため、記載内容の省略をしております。

　監査役は、会計監査人の監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるほか、経営管理上の問題について、適宜、意見交換を行っております。
　また、監査役は内部監査部門から定期的に監査結果を受け取り、それぞれの任務が効率的に遂行できるよう意見交換を行っております。
　各部署における業務の統制行為の充実を図った上で、この統制行為を監査役監査と連携させることで、相乗効果が生まれ、より活動的で機能の強化された監査活動を行えると考えております。

　当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）に対して、役員の業績目標達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果と
その成果に報いることを目的として、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、
株式報酬制度（信託に対し資金を拠出し、当該信託を通じて取締役及び監査役に当社株式の交付等を行うものであります。）を導入しております。
また、当社及び当社グループの従業員に対しては、福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、
中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして
「従業員向け株式交付信託制度」を導入しております。

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　取締役と監査役に区分し、それぞれ年間報酬総額を開示しております。

　当社の取締役の報酬は、基本報酬および業績連動型非金銭報酬（業績連動型株式報酬）により構成されております。
　取締役の個人別の報酬等の内容およびその額またはその算定方法、業績連動型非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の内容およびその額
もしくは数または算定方法、報酬等の種類別の支給割合および各取締役への配分額、報酬等を与える時期または条件につきましては、
取締役会にて定めた役員規程に基づき、代表取締役に一任して決定する方針としております。

　社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会開催に先立ち、事前に配布した資料に基づき、担当取締役より付議案件の説明を行っておりま
す。
　また、社外取締役は、監査役会にオブザーバ－として出席し、監査役との連携を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりとなっております。
（１）取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と
位置づけ、運用を行っております。
（２）監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行についての監査を
行っております。
（３）部門長会議は、当社取締役、監査役、部門長等で構成されており、取締役会で決定した経営方針を基に経営を推進するための意思統一を
図るとともに、各事業の進捗状況その他業務執行状況の確認を行い、適宜部門長の支援・指導を行っております。
（４）リスク・コンプライアンス推進委員会は、当社グループ内で発生しうるリスクについて、リスク管理体制を構築・強化するとともに、
コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び定期・不定期にコンプライアンスのチェック並びに支援・指導を行っております。
（５）内部統制推進委員会は、「内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）」に対応する内部統制の整備促進を行っております。
（６）内部監査室は、監査役・会計監査人等と連携を図りながら、業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門の監査を通じ、
組織横断的に監査を実施しております。
（７）公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、決算時における監査を受けているほか、経営及び組織的な諸問題に
ついて適宜アドバイスを受けております。
　　業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりです。
　　　有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員藤川賢
　　　有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員安田秀樹
　　なお、同監査法人は、社員ローテーションに関し、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠した内部規程に基づき、
当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
（８）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任は、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を限度とするものでありま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
（９）当社は、当社の取締役、監査役及び役員並びに当社の子会社の役員等を被保険者として役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」という）
契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で
定められた免責事由に該当するものを除く）などを填補することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
D&O保険の契約期間は、1年間であり、当該期間の満了日前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

　当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化することが、
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、そのためには監査役会設置会社の体制が最も適していると考え、採用しております。
　なお、取締役7名のうち、2名が社外取締役、監査役3名のうち、2名が社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分機能していると認識しております。

（１）内部統制システムに関する基本的な考え方
　１）常に全社レベルでの情報共有化や部門内、部門間の報告・連絡・相談の徹底、経営理念・方針の浸透による意思決定と行動の早さ、
　　効率経営を心掛けているため、極めて機能的な組織となっております。
　２）経営理念・方針を小冊子にまとめ、全役職員に小冊子の携帯を義務付け、経営理念・方針を完全に理解し実践するよう指導しております。
　３）当社は、かねてより社内組織として法務部門を設置し、業務の適正・健全化を図るべくコンプライアンスを重視した経営を心がけております
　　が、より一層の強化・徹底を図るべく、2006年11月15日付で「リスク・コンプライアンス推進委員会」を設置いたしました。
　　　同委員会では、当社グループ内で発生しうるリスクについての分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、
　　各部署から選任されたリスクに関する責任者への指導を通じて、リスク管理体制を構築・強化することを目的としております。
　　　また、コンプライアンス体制を確立し、全役職員への周知・徹底を図り、社内研修等を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を
　　行うとともに定期・不定期にコンプライアンス状況のチェックをしております。
　４）2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用された「内部統制報告制度（日本版ＳＯＸ法）」に対応する内部統制の整備促進を
　　目的として、2007年2月2日付で「内部統制推進委員会」を設置いたしました。同委員会では、財務報告の信頼性に影響を与えることが
　　予想される各部門における業務プロセスについての個別課題の協議や実施スケジュール管理を組織横断的に行っており、
　　「リスク・コンプライアンス推進委員会」と定期的な連絡会を持ちながら相互の情報交換をし、当社グループ内の全役職員に対し、
　　積極的な啓蒙活動を行うことで内部統制への一層の理解と浸透を深めております。
　　　また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通報先として経営陣から
　　独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置しております。さらに「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を
　　監督しております。
　５）取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の業務執行部門とは
　　独立した内部監査室を代表取締役社長が直轄する組織として設置しております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において
　　業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法
　　などのコンプライアンス監査等を実施しております。
　６）企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成と、パート社員を含め役職員全員が全員を評価する360度の公平・公正な
　　人事評価・査定による志気の向上を通じて育成された人財を業績向上の原動力としております。

（２）業務の適正を確保するための体制
　　　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、
　　取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。
　１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　a.当社及び当社の子会社（以下、当企業集団という）全体の企業行動憲章を作成し、取締役及び使用人全員への浸透を図る。
　　b.リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンスの実践状況等に関する事項等を協議、決定する。
　　c.各部門にコンプライアンス責任担当者を配置し、宅地建物取引業法、建設業法、その他法令に係るコンプライアンス活動を推進する。
　２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　a.法令・定款及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。
　　b.必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役又は監査役の要請に応えて、速やかに閲覧提供できる体制を整える。
　３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　a.代表取締役社長を委員長とし、取締役及び監査役他、その他の必要な人員を構成員とするリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、
　　コンプライアンス、環境、災害、品質管理など、必要に応じてリスク管理の整備・運用上の有効性の評価を行い、問題がある場合には、
　　それぞれの対応部門へ規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布の実施等の是正勧告を行う。
　　b.新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合は代表取締役社長から全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を
　　定める。
　４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、
　　合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する部門長会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のため
　　の制度の整備、運用、取締役に対する必要かつ効果的な研修の実施等を行う。
　５）当企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　a.当企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設ける。
　　b.社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固拒否する方針
　　とする。
　　　また、それぞれの対応部門で不当要求防止責任者を配置し、大阪府企業防衛連合協議会及び大阪府暴力追放推進センターに参画して
　　関連情報を収集するとともに、弁護士や所轄警察署などの外部専門機関との連携を強化し、組織全体で毅然とした姿勢で対応する。
　　c.当企業集団は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、
　　組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効
　　かつ効率的な整備・運用及び評価を行うものとする。
　６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　　取締役の指揮命令に服さない専属の者を配置する。
　７）６）の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　　専属の者の人事異動については、監査役は事前の報告を受け、必要な場合は理由を付して人事担当取締役に変更の申し入れを行う。
　８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　　　取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うほか、次の事項を遅滞なく報告するものとする。
　　　なお、監査役会への報告は常勤の監査役への報告をもって行い、その報告を行った取締役及び使用人が当該報告を行ったことを
　　理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知徹底を行う。
　　a.部門長会議で審議・報告された案件。
　　b.内部監査室が実施した内部監査の結果。
　　c.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき。
　９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　a.内部監査室、秘書室、法務部、人事室、総務部、経営企画部、システム室、財務部所属の使用人が補助する。
　　b.特に内部監査室は、監査役との緊密な連携を保ち、相互に補完する関係を構築する。
　　c. 監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに
　　認められるときを除き、会社は速やかに支払うものとする。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　　当社の経営理念・行動指針において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、
　　反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを定めております。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　１）対応統括部署
　　　反社会的勢力に対しては、担当者、担当部署に一任するのではなく、会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と思われる
　　ものに金銭その他の経済的利益を提供することを禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任者は、総務部責任者とし、
　　法務部責任者がその補佐を行うこととしております。なお、当社と取引を行う相手先の「反社会的勢力」との関わりについて、原則として、
　　信用調査等により「反社会的勢力」との関わりがないことを確認した上で取引を開始しております。
　２）外部の専門機関との連携状況
　　　当社は、企業に対するあらゆる暴力を排除して、企業防衛を図ることを目的として、「大阪府企業防衛連合協議会」と「大阪府暴力追放推進
　　センター」に加盟しており、同協議会で開催される研修会に積極的に参加し、企業防衛に関する必要な情報の収集を行っております。
　３）対応マニュアルの整備状況
　　　「反社会的勢力対策規程」を制定するとともに、反社会的勢力排除のための大阪府警察本部から発行される
　　　「民事介入暴力追放の手引き（企業編）」を入手し、マニュアルとして活用しております。

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　当社の会社情報の適時開示に関わる社内体制の状況は、以下のとおりです。

（１）情報開示に係る基本姿勢
　　　投資判断に影響する事業活動や重要な意思決定に関する情報を、内容や開示環境の良し悪しに関わらず、関連法規に従い、適時・正確・
　　公平に株主・投資家の皆様へ提供することに努めております。
　　　情報開示の適時性・正確性・公平性を確保するため、「情報開示規程」を制定し、グループ全体の情報開示システムの再構築と標準化を
　　行うとともに、社内の適時開示に関連する意識の向上に取り組んでおります。「情報開示規程」において、情報取扱責任者をＩＲ室長と定め、
　　適時開示に関する各部署の役割と責任を明確にしております。また、情報開示に際しては、社内の関連部署が情報開示の検討と吟味を
　　行い、各部署が作成した開示資料を相互にチェックすることで、情報収集から開示手続きの適正なプロセスを確保する仕組みが構築されております。

（２）会社の適時開示に係る社内体制について
　１）情報取扱責任者
　　　すべての会社情報の適時開示は、情報取扱責任者であるＩＲ室長が責任を持って遂行する役割を担っております。
　２）総務部責任者、経営企画部長
　　　総務部責任者は決定事実の管理を行い、経営企画部長は決算情報の管理を行います。東京証券取引所の
　　「有価証券上場規程施行規則」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の開示項目に該当するか否かの判断に迷う場合は、
　　ＩＲ室長は、総務部責任者、経営企画部長と三者間で協議を行い、ＩＲ室長が情報開示の要否を最終決定します。
　３）各部門の所属長
　　　発生事実について、発生部門の役職員から報告を受けた所属長は、ＩＲ室長に速やかに報告を行います。