１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が見られ、景気は緩やかに回復しております。他方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響等のリスクが懸念される状況が続いております。
当社グループにおきましては、受注高は前年同期比で増加しました。タンク分野で保全工事が、エンジニアリング分野では大型工事が増加しました。前年は定期修理工事が多い年であったことから、完成工事高は前年同期比で減少しました。その結果、完成工事総利益も減少しました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高414億10百万円（前年同期比6.9％増）、完成工事高357億53百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益10億21百万円（前年同期比47.6％減）、経常利益11億55百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5億36百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
完成工事高や完成工事総利益等は減少したものの、第２四半期以降に売上計上予定の工事が前年度より多いことなど、期を通じては当初計画通りの推移となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、従来「メンテナンス」「エンジニアリング」に含めておりました「タンク」は、タンク分野の重要性が増したため、独立して表示することとしております。この結果、前第１四半期連結累計期間の受注高、完成工事高は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
受注高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
完成工事高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
※その他事業は、人材派遣業等であります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,078億95百万円で前連結会計年度末より、73億円減少しました。これは、電子記録債権が14億84百万円、未成工事支出金が9億95百万円、流動資産その他が11億47百万円、建物及び構築物が19億43百万円それぞれ増加したものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が129億32百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、249億25百万円で前連結会計年度末より、46億15百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金が14億65百万円、短期借入金が15億円、未払法人税等が19億38百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、829億69百万円で前連結会計年度末より、26億84百万円減少しました。これは、利益剰余金が24億85百万円減少したこと等によるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました「2025年３月期決算短信」における業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であるレイズアクト株式会社は、当第１四半期連結会計期間において京浜化工株式会社を吸収合併しています。これにより、京浜化工株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業などであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業などであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
当社グループは、2025年４月１日付でレイズアクト株式会社を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業（存続会社）
企業の名称：レイズアクト株式会社
事業の内容：メンテナンス業
②被結合企業（消滅会社）
企業の名称：京浜化工株式会社
事業の内容：メンテナンス業
（２）企業結合日
2025年４月１日
（３）企業結合の法的形式
レイズアクト株式会社を存続会社、京浜化工株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
レイズアクト株式会社
（５）取引の目的
愛媛県・岡山県それぞれに事業を展開する両社の地域一体的なリソースを活用することで、工事遂行能力・営業力の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
レ イ ズ ネ ク ス ト 株 式 会 社
取締役会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているレイズネクスト株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上