当中間連結累計期間におきましては、雇用や所得環境の改善により、個人消費は徐々に回復し経済活動は緩やかに成長が続いていくと予測される一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、米国の新たな関税政策により、日本経済をはじめ世界経済の不確実性が高まっております。
このような事業環境のなか、上期において売上予定であった案件が下期へ先送りとなったことや、原材料価格や外注費の上昇、拡販活動の活発化によりコストが増加したこと等により、売上高、利益ともに下方修正いたします。
昨年より特注試験装置を中心として受注が好調であり、今期においても同様の傾向が続いており、受注残高は高水準を維持しております。通期業績につきましては、このように当連結会計年度の売上原資となる受注残が確保できていることから、売上高、利益ともに上期の減少分を補い期首の予想を十分達成できるものと現時点で判断し、2025年1月30日に公表しました連結業績予想値を据え置くこととしました。米国による関税政策の影響については、直接的な影響は軽微なものと考えておりますが、当社の顧客の設備投資動向などに今後影響が生じる可能性があり、その際は間接的に当社へ影響が及ぶことが想定されます。
今後につきましては、事業環境の変化を注視しながら、新規受注の獲得、販売強化、業務の効率化、コストダウンを推進し、通期業績予想の達成に注力してまいります。