○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、建設資材の高騰、労働人口の減少や地金価格の高止まりなどの事業環境に改善の見通しは見られませんが、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビル新築事業及びリニューアル事業を中心に堅調に推移しております。形材外販事業分野では、収益性の高い製品の減少が表面化しており厳しい事業環境となっております。環境事業分野は、受注面・価格面の双方で前年より大幅に改善しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高２２７億１千２百万円（前年同四半期比３．６％増）、営業損失４億６千９百万円（前年同四半期は営業損失７億３千万円）、経常損失４億３千５百万円（前年同四半期は経常損失５億３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億７千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億２千９百万円）となりました。

 

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

〔建材事業〕

　建材事業においては、ビル新築事業及びリニューアル事業などが堅調に推移したことなどにより、売上高は１５６億７千４百万円（前年同四半期比２．３％増）と増収となりましたが、地金価格の高騰によるコスト上昇の影響などがあり、セグメント損失は１億２千７百万円（前年同四半期はセグメント損失４億２千２百万円）と改善にとどまりました。

 

〔形材外販事業〕

　形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売価格の上昇などにより、売上高は５４億９千７百万円（前年同四半期比１．９％増）と増収になりましたが、収益性の高い製品の減少による製品構成の比率に変動があったことなどにより、セグメント利益は３千６百万円（前年同四半期はセグメント利益８千８百万円）と減益になりました。

 

〔環境事業〕

　環境事業においては、前年対比で受注状況が良化し、価格面においても改善したことから、売上高は６億５千６百万円（前年同四半期比６４．６％増）と増収になり、セグメント利益は２千２百万円（前年同四半期はセグメント損失４千６百万円）と良化しました。

 

〔物流事業〕

　物流事業においては、荷動きに回復の傾向が見られたほか、営業倉庫や輸入業務の受注拡大により、売上高は８億４百万円（前年同四半期比１２．３％増）、セグメント利益１億１千４百万円（前年同四半期はセグメント利益１億５百万円）と増収増益になりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は４６１億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１６億４千万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２７億１千１百万円、電子記録債権が１億１千９百万円、商品及び製品が１億３千４百万円、仕掛品が３億７千３百万円、原材料及び貯蔵品が７億６千２百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が５６億６千５百万円減少したことによるものであります。固定資産は３６６億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億１千９百万円、無形固定資産が１億１百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は８２８億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億１千３百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は３６１億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が１３億１千２百万円、契約負債が１２億２千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が７億７千７百万円、電子記録債務が９億２千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は２３９億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億８千７百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６００億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は２２７億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千５百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が７億９千２百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２７．２％（前連結会計年度末は２７．７％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移していることなどから、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」で公表しました予想数値に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている不二サッシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上