○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、いわゆる「トランプ関税」によって、日本国内の産業だけでなく世界経済に大きな影響を与える懸念が広がり、非常に不安定な時期となりました。さらに、中東情勢の一層の緊迫化による原油価格の高騰はガソリン価格に加え、電気代、ガス代の上昇への影響が避けられず、国内では５月にコメ類の価格が前年同月比101.7%増（総務省 消費者物価指数 2025年６月20日）となるなど、コストを押し上げる物価上昇が継続いたしました。

　ITの分野においては、４月に開幕した大阪・関西万博が「デジタル万博」と称して先端デジタル技術を駆使し、AI技術や超高速通信を体験できる場として注目を集めております。一方で、2025年１月から発生しはじめた証券会社の口座を狙った不正アクセス、不正取引は４月以降もその被害は拡大し、日常の生活に普及する新たな技術において、対処が困難な新しいリスクも増大しております。

 

　このような状況のもと、当社は、前期（2025年３月期）を開始するにあたり2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。

　当期は、当該第１次中期経営計画の２期目としてスタートしており、「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでおります。

　第１次中期経営計画の１期目となる前期は、2024年３月期の売上高を上回ったものの、当社事業の基礎となるライセンス売上で計画未達となったことを受けて、ライセンス売上の計画達成を最重要事項と位置付けております。最重要事項達成に向けては、既存顧客の新規商談や新規顧客による純新規商談などの案件数を増加させ、かつ受注率を向上させることが必達要件と捉えております。また、営業活動による案件開拓に加えてマーケティングを強化して純新規のリード案件の発掘とナーチャリングによる案件化を推進いたします。製品・サービス面におきましては、当第１次中期経営計画を投資フェーズと位置付けているため、新たな価値の創造に向けた人的投資を継続し、新製品開発や品質の強化を行ってまいります。並行して、当期ライセンス売上の計画達成のために、競合製品との差別化やお客様に一層の満足と利用価値を高めるため、既存機能の改良と新機能の追加を行います。

　これらの事業活動を継続的に実行するため、当社の重点項目（マテリアリティ）を「人材」と定めております。

当期におきましては、案件数の増加に向けて営業活動をお客様とのリレーション強化に特化し、技術要件はエンジ

ニアが担当できるように社内ローテーションを実施しております。また、計画的に働くことで業務時間を最大限有

効活用してパフォーマンスを向上させるため、次世代を担うリーダーとともにマネジメントの強化を推進しており

ます。

　なお、製品開発面では、累計採用プロジェクト250件を誇る次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」が、より強固な特権アクセス制御を実現した最新バージョンV1.4を４月にリリースいたしました。

 

　当社の当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

 

　当第１四半期累計期間におけるライセンス売上は、大型案件の受注等により、前年同期比で17.1％の増加となりました。また、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前期受注案件や新規での移行案件等の増加により前年同期比で23.2％の増加となりました。

　一方、ストックビジネスである保守サポートサービス売上が前年同期比3.8％増と堅調に推移した他、クラウドサービスについても、前期受注のエンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約の寄与により、前年同期比61.0％増と大きく伸長しました。

　これにより、売上高は前年同期比11.5％増の632,793千円となりました。
　一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価上昇や要員増による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、前年同期比12.1％の増加の606,225千円となりました。この結果営業利益は26,568千円（前年同期比0.01％増）、経常利益は26,711千円（同4.6％減）、四半期純利益は17,423千円（同3.8％減）となりました。

 

 

 

 

 

 

 

当第１四半期における製品・サービス区分別販売実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはレンタル売上等であります。

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ242,987千円増加し、4,902,541千円（前事業年度末比5.2％増）となりました。主な増加要因は、売掛金の回収及び保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加等による現金及び預金の増加384,739千円、主な減少要因は、売掛金及び契約資産の減少114,028千円であります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ390,139千円増加し、1,536,681千円（前事業年度末比34.0％増）となりました。主な増加要因は、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加379,999千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ147,151千円減少し、3,365,859千円（前事業年度末比4.2％減）となりました。主な減少要因は、剰余金の配当による減少167,869千円、主な増加要因は、四半期純利益17,423千円の計上、その他有価証券評価差額金の増加3,293千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社の当第１四半期累計期間は、概ね計画どおりに進捗しており、今後の業績につきましては、引き続き国内外の景気動向にリスクが存在しておりますが、2025年５月13日に公表した業績予想に変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。