○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当第１四半期連結累計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。

このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。

なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4521/tdnet/2591011/00.pdf

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、増収減益となりました。2025年４月９日に公表しましたKalVista Pharmaceuticals, Inc.(以下、「カルビスタ社」という。)との遺伝性血管性浮腫治療剤「セベトラルスタット」の日本での販売に関する提携及びライセンス契約締結による契約一時金の支払い等により研究開発費が増加したことが減益の主な理由であります。売上高は18,867百万円(対前年同期比3.4％増)、営業利益は14百万円(対前年同期比99.5％減)、経常利益は417百万円(対前年同期比86.1％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発費が対前年同期比79.5％増加し、5,382百万円となったためであります。親会社株主に帰属する四半期純利益は、271百万円(対前年同期比84.5％減)となりました。

当第１四半期連結累計期間における事業の主な進捗は次のとおりであります。

〔導入関連〕

・カルビスタ社が遺伝性血管性浮腫を対象に製造販売承認を申請中の「セベトラルスタット」について、日本における商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本における「セベトラルスタット」の独占的な販売の権利を取得いたしました。

・2024年10月に、当社グループが三洋化成工業株式会社(以下、「三洋化成」という。)と日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しておりました日本初の遺伝子組み換え技術を用いた新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」に関し、三洋化成が製造販売承認を取得いたしました。

・株式会社ツーセルが創製し、再生医療等製品としての承認をめざしている同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」に関するライセンス契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループは日本国内の整形外科領域における共同開発権、独占的販売権を取得いたしました。

〔その他〕

・当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の運用を開始いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①薬業

1) 医薬品・医療機器

〔国内売上〕

医薬品・医療機器につきましては、薬価改定の影響等による関節機能改善剤「アルツ」や爪白癬治療剤「クレナフィン」等の売上が減少したことにより、減収となりました。

〔海外売上〕

原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の原薬売上等により、増収となりました。

2) 農業薬品

農業薬品につきましては、主力品である「ポリオキシン」等の海外売上が増加したことなどにより、増収となりました。

この結果、売上高は18,229百万円(対前年同期比3.3％増)となりました。なお、海外売上高は1,779百万円(対前年同期比79.3％増)となりました。

②不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は638百万円(対前年同期比4.4％増)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は176,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,081百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。

負債は28,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,893百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

また、純資産は147,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,187百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

自己資本比率は、83.6％(前連結会計年度末80.2％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績につきましては、売上高は、連結子会社であるAadi Bioscience, Inc.の「FYARRO」の売上が加わるものの、前期における「NM26」の知的財産譲渡及び「STAT6阻害剤」のライセンス契約に係る契約一時金収入の反動や、「クレナフィン」の特許期間満了の影響等により、全体としては減収を見込んでおります。利益につきましては、売上高の減少に伴い、減益となる予定であります。売上高は88,000百万円、営業利益は5,200百万円、経常利益は6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円を見込んでおります。2025年５月12日に公表した業績予想は変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を538,800株、2,340百万円取得いたしました。

(自己株式の消却)

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式を1,800,000株消却いたしました。これにより、自己株式が6,787百万円、資本剰余金が1,529百万円、利益剰余金が5,257百万円それぞれ減少いたしました。

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月17日付で自己株式を110,000株処分いたしました。自己株式の処分は従業員向け株式給付信託(J-ESOP)の運用開始によるもので、これにより、自己株式が414百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は6,274,760株、23,791百万円、資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は127,368百万円となっております。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。