１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの落ち着きにより実質所得が改善し底堅く成長を維持しました。米国では通商政策を見越した輸入急増の反動はありましたが、景気は総じて堅調に推移しました。欧州では輸出の増加などで生産が回復し、雇用の安定化を背景に、景気は持ち直しつつあります。中国では経済対策による内需持ち直しの一方で米国の通商政策により外需が低迷し、景気の下押し圧力が強まりました。
日本経済は、物価上昇の継続により個人消費が落ち込み、米国の通商政策の影響により景気の下振れリスクが高まりました。
当社グループの関連する産業においては、自動車産業では環境対応車の販売が堅調に推移した一方で、ＥＶの販売は減速が続きました。半導体産業ではＡＩの活用によるデジタル化の進展を背景に、サーバーやデータセンター向け半導体の需要増加が進みました。
このような状況のもと、当社グループは基盤領域における拡販・合理化、成長領域における能力増強・新規テーマの探索に注力した事業活動を継続的に展開しました。半導体関連容器は生産能力の増強を継続的に進め、ＥＶバッテリー向け延焼防止クッションは生産を本格化しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は27,977百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は3,820百万円（前年同四半期比18.7％増）、経常利益は3,985百万円（前年同四半期比16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,109百万円（前年同四半期比37.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、一部地域の自動車産業は堅調でしたが、総じて厳しい需要環境が続き、車載向けの入力デバイス全体では低調に推移しました。一方で延焼防止クッションの量産本格化やワイパーなど車載シリコーン成形品の需要が増したことでコンポーネント関連製品は前年同四半期を大幅に上回りました。
自動車産業以外では、ラップトップＰＣ用タッチパッドが増加した半面、検査用コネクターの需要が振るわなかったことによりコネクター関連製品は前年同四半期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は6,388百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は327百万円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器は海外向けの出荷容器、工程内容器が共に好調に推移しました。ＯＡ機器用部品はプリンター用ローラの需要サイクルの影響を受け、また、キャリアテープ関連製品はＡＩサーバー向け以外の大型電子部品、汎用半導体用途が低調だったことから前年同四半期を下回りました。シリコーンゴム成形品はカテーテルなど医療機器向け部品が伸び前年同四半期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は14,323百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,885百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、外食産業向けカラーラップの需要が伸び、海外で機能性コンパウンドが回復基調で推移したことにより前年同四半期を上回りました。また、経営資源集約による効率化を図るべく株式会社キッチニスタを吸収合併しました。
この結果、当事業の売上高は5,595百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は495百万円（前年同四半期比34.9％増）となりました。
④ その他
その他の売上高は1,670百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は112百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が3,480百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,199百万円、商品及び製品が616百万円、建物及び構築物（純額）が598百万円、建設仮勘定が547百万円、原材料及び貯蔵品が340百万円それぞれ減少したことなどにより、145,759百万円（前連結会計年度末比7,229百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が2,236百万円、未払法人税等が1,875百万円、賞与引当金が715百万円、未払金が505百万円それぞれ減少したことなどにより、24,280百万円（前連結会計年度末比5,553百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が937百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が2,612百万円減少したことなどにより、121,478百万円（前連結会計年度末比1,675百万円減）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.2%から83.1％へ増加いたしました。
当社は、2026年３月期の連結業績につきまして、合理的な業績予想の算定が困難であることから公表しておりませんでしたが、最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ、連結業績予想を公表いたします。
2026年３月期の連結業績予想といたしましては、売上高113,500百万円、営業利益13,900百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円としております。
また、これまで未定としておりました2026年３月期の配当予想につきましても連結業績予想の算定に伴い公表いたします。
2026年３月期の配当予想といたしましては、１株当たり年間配当金は前期に比べ４円増配の56円（第２四半期末28円、期末28円）としております。
なお、2026年３月期の連結業績及び配当の予想につきましては、本日、別途「連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」においても開示しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年７月２３日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている信越ポリマー株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上