○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、米国の関税政策の影響、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の生活防衛意識は依然として高まる一方で、外食業界におきましては、人流の回復による個人消費の拡大は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化を行うとともに、商品事業、店舗事業それぞれが持つ強みを活かし、シナジー効果を最大限に発揮した施策を行ってまいりました。

売上面では、商品事業は、エリア戦略とファンベースを軸に、ピエトロブランドの訴求を継続する施策に取り組みました。また、店舗事業は、さらなるホスピタリティ強化による顧客満足向上のための施策や新規出店効果等もあり、グループ全体で増収となりました。

利益面では、商品事業は、利益貢献度の高いドレッシングカテゴリーが前年同期並の売上となったものの、パスタカテゴリーや冷凍食品カテゴリーの売上が好調だったことと、効率的な販促施策を行ったことにより増益となった一方、店舗事業は、売上高は好調だったものの、食材費の高騰や人件費の増加、店舗リニューアルに伴う費用があったこと等により減益となりました。

また、営業外費用として、４月に新工場取得のための新規借入を行ったことによるアレンジメントフィー48百万円の計上を行った他、特別利益として第二工場、第三工場の売却に伴う固定資産売却益１億94百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億71百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は44百万円（前年同期比0.2％減）、経常損失は31百万円（前年同期は45百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期比353.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画を引き続き行い、ブランド認知向上を図りました。３月にリニューアルした「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」や春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、白ワインビネガーの豊かな香りが広がる「ピエトロドレッシング プレミアムフレンチ」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続き、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化した結果、順調に売上を伸ばしました。しかしながら節約志向の高まりもあり、国内では主力ドレッシングの売上は前年同期並で推移いたしました。一方で、海外では米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前年同期を上回る売上となりました。

・パスタカテゴリー

ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」とのコラボパッケージを数量限定で発売し、順調に売上を伸ばしました。

“あえるだけ”で本格的な一品ができあがるトッピング付きパスタソース「ピエトロ あえるだけパスタソースシリーズ」は調理の手軽さが好評を得て、大きく売上を伸ばしました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、定番の「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」が好調に推移いたしました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体では前年同期の売上を上回りました。

・冷凍食品カテゴリー

配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現した冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ ベーコンとほうれん草のクリームソース」等の定番商品が売上を伸ばすとともに、３月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 青じそ香る梅と蒸し鶏の和風スパゲティ」「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 海老とオリーブのトマトクリームソース」もご好評をいただき堅調に推移いたしました。

以上の結果、冷凍食品カテゴリー全体では前年同期の売上を上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト市場への開拓を行ったこと等により、自社EC、大手ECモールで売上を伸ばしました。また定番のスープに加え、季節の国産野菜を使用した期間限定のポタージュや季節限定スープ、自家需要向けに人気スープをパッケージレスにした、通常よりもお得な『エコ割』セット等もご好評をいただいており、スープカテゴリー全体で前年同期の売上を上回りました。

利益面では、主力ドレッシングは前年同期並に留まったものの、その他カテゴリーの売上が好調に推移したことに加え、効率的かつ効果的な販促施策の実施、海外子会社の収益改善等がありました。

この結果、セグメント売上高は17億68百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は４億27百万円（前年同期比3.7％増）の増収増益となりました。

②店舗事業

レストラン店舗では、「原点を大切にするお店作り」を目指すとともに、味、雰囲気、サービスの総合点を高め続けるための人財育成投資を継続し、さらなるお客様満足度向上、店舗スタッフ満足度向上を図ってまいりました。メニュー施策では、夏季限定“冷たい！”“辛い!”メニュー第一弾として「蒸しなすとひき肉のごま香る冷製スパゲティ」「たこと夏野菜のアラビアータ」を提供した他、復刻メニューを取り入れる等、一部ランチメニューの改定を行いました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

PIETRO A DAY ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上は好調に推移しましたが、原材料や諸費用の価格上昇があったことに加え、６月に行った２店舗の改装による費用増もありました。

この結果、セグメント売上高は11億59百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比5.6％減）と増収減益となりました。

店舗の新規出店、リニューアルにつきましては以下のとおりです。

 

③その他（本社ビルの賃貸等）事業

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高は44百万円（前年同期比5.6％増）セグメント利益は19百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38億30百万円増加し、141億２百万円となりました。これは主に新工場建設費用における借入等により現金及び預金が21億98百万円、新工場用設備の取得により有形固定資産のその他が20億23百万円それぞれ増加する一方、新工場建設に向けた第二工場・第三工場の売却により建物及び構築物が２億32百万円、土地が２億42百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39億37百万円増加し、78億50百万円となりました。これは主に、新工場建設費用における長期借入金が30億円、短期借入金が７億77百万円、買掛金が１億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し62億51百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円の計上によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から20年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。