○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… ９

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資には引き続き持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善されるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、米国関税政策の影響による景況感悪化の懸念、不安定な国際情勢や地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。

公共事業セグメントにおいては、政府が推進する地方公共団体の基幹業務システムの標準化対応が概ね計画通りに進捗し、当社の標準化に対応した戸籍システムが累計で12団体のお客様で稼働いたしました。さらに、法改正対応などにより、ソフトウェア開発及びシステム販売は堅調に推移いたしました。また、自治体や学校向けパソコン等のＩＴ機器、教育支援用製品の販売などにより、システム機器・プロダクト関連販売も堅調に推移しております。

加えて、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシングサービスの展開により、情報処理サービスも安定した成長を見せ、売上及び利益に貢献いたしました。また、品質や生産性の向上に取り組んだ結果、収益構造の改善にもつながりました。これにより、セグメント売上高は2,232百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は418百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

社会・産業事業セグメントにおいては、エネルギー事業者向けの大型ＳＩ案件への取り組みに加え、自社製品「ＧＩＯＳ^®（ジーオス）」のシステム販売が堅調に推移いたしました。また、製造業向けの車載系組込ソフトウェア開発支援業務やＡＭＯサービス^※1など、ＩＴエンジニアリングサービスも概ね計画通りに進捗し、ソフトウェア開発及びシステム販売全体として堅調な業績を維持しております。

加えて、テレメータリングサービス等のデータセンターを活用したクラウド利用料ビジネスの拡大により、安定した収益に貢献いたしました。また、品質や生産性の向上に継続的に取り組んだ結果、収益構造の改善にもつながりました。これにより、セグメント売上高は2,294百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は408百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

その結果、売上高は4,526百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は354百万円（前年同期比113.9％増）、経常利益は352百万円（前年同期比131.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同期比213.6％増）となりました。

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（２）財政状態に関する説明

① 財政状態に関する分析

（資産・負債・純資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は24,467百万円（前連結会計年度末24,735百万円）となり、268百万円減少しました。流動資産は72百万円減少し、13,711百万円となりました。固定資産は196百万円減少し、10,755百万円となりました。

流動資産の減少要因は、現金及び預金が1,570百万円、棚卸資産が958百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2,387百万円、その他（主に預け金）が182百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、有形固定資産が215百万円減少したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,700百万円（前連結会計年度末11,105百万円）となり、405百万円減少しました。流動負債は122百万円減少し、5,577百万円となりました。固定負債は282百万円減少し、5,122百万円となりました。

流動負債の減少要因は、賞与引当金が379百万円増加しましたが、未払金が963百万円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、長期借入金が125百万円、リース債務が161百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,766百万円（前連結会計年度末13,630百万円）となり、136百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が141百万円増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、5,685百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,998百万円（前年同期は1,624百万円）となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額958百万円、仕入債務の減少額377百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益352百万円の計上、賞与引当金の増加額380百万円、売上債権の減少額2,385百万円等の資金の増加があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、129百万円（前年同期は74百万円）となりました。この主な要因は、投資その他の資産の増加額73百万円等の資金の減少があったこと等によるものです。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,868百万円の増加（前年同期は1,550百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、289百万円（前年同期は966百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出125百万円、リース債務の返済による支出142百万円等の資金の減少があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点で2025年５月13日に開示した内容に修正はありません。

上記連結業績予想は、現在において入手可能な情報及び仮定に基づいて判断したものであり、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における内外状況の変化により、実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△494,696千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△43,226千円及び全社費用△451,470千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△472,889千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△44,683千円及び全社費用△428,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。