１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 …………………………………………２
（２）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当社グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。2023年３月期には、技術戦略における複数のマイルストーンを達成いたしました。一つ目は、アーティセンス社の直接法SLAMと当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能の向上を実現しました。二つ目は、当社技術を組み込んだ顧客の商用製品の販売開始（顧客製品化）を複数達成し、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカーのプラットフォームへの商用SLAM採用として、業界における大きなマイルストーンとなりました。三つ目は、今後の更なる顧客製品化の促進のため、顧客製品の開発・試験運用の期間を短縮し、直接製品として実用化も可能な、マッピング用製品向けパッケージを当社グループ自ら開発、販売開始しております。2024年３月期には、今後の成長の二本柱となる「顧客製品化」と、当社人工知覚技術を活用して最終顧客に対して運用や付加価値サービスの提供までをパートナーと共に行う「ソリューション化」を推進してまいりました。顧客製品化においては、ドローンや自動運転などより幅広い領域における案件拡大を達成し、また、ロボット用の製品向けパッケージの販売を開始し、ロボティクス案件拡大の加速に向けて取り組んでおります。ソリューション化においては、欧州の新エネルギー設備管理向けのデジタルツイン用途のソリューション提供が立ち上がり、案件の大型化に向けて進めております。これらにより、当社グループの技術優位性を大きく強化することができましたが、今後は公共案件を含むロボティクス・自動運転領域におけるソリューション化や半導体や生成AIを含む人工知能との技術融合なども推し進め、より革新性の高い人工知覚技術の開発を推進してまいります。また2025年３月期には、香港に本社をおく空間コンピューティング製品のリーディングプロバイダーであるXGRIDS LIMITEDと事業提携に関する合意を締結し、当社のコア技術とシナジーのあるハードウェアパッケージ販売を開始いたしました。これにより、多層的な事業ポートフォリオのもと、収益性のさらなる強化を推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項が当社グループ全般の事業経営を統括し、代表取締役大野は中長期の成長戦略並びに管理部門を統括することにより、適切なガバナンス体制の元、中長期における持続的な会社成長を目指してまいります。
事業戦略については、次世代産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なってまいりました。今後は、当社がこれまで培ってきた人工知覚技術に加えて、「機械の脳」である人工知能と技術シナジーを加える形で融合し、より高度な空間知覚へと技術領域を拡大してまいります。短期的には開発案件への注力や当社技術とシナジーの高い組み込みSW/HWパッケージの販売により収益基盤の強化を推進しながら、中長期では更なる注力領域の拡大と製品関連売上の積み上げにより、飛躍的な利益拡大を目指してまいります。
市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・インフラ等の領域におけるロボティクス・マッピング等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。加えて、足元での人工知能技術の進化に伴い、機械と現実空間を繋げる空間知覚のニーズの今後益々の拡大が見込まれています。この影響により、更なる顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、足元で特に注力しているロボティクス・マッピングに加えて、自動運転やその他次世代産業など特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。
デジタルツイン領域の強化による、商用向けハードウェアパッケージ販売の拡大などにより、売上拡大を継続しております。
継続的な事業拡大及び体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は291,304千円（前年同四半期比8.8%増）に増加し、主な内訳は人件費106,103千円、経費及び償却費91,129千円、研究開発費94,072千円であります。
その他、為替レートの変動による為替差益15,442千円（前年同期比92.6%減）が発生しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168,600千円（前年同四半期比382.9%増）、営業損失は245,715千円（前年同四半期は営業損失237,399千円）、経常損失は229,497千円（前年同四半期は経常損失29,865千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は230,345千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,107千円）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,613,813千円（前期末比268,336千円減）となりました。これは主に、棚卸資産（同24,970千円増）の増加と、現金及び預金（同190,798千円減）、売掛金及び契約資産（同76,253千円減）、営業投資有価証券（同29,999千円減）が減少したことによるものであります。
また、固定資産は529,310千円（前期末比317千円増）となりました。
以上の結果、資産合計は3,143,123千円（前期末比268,019千円減）となりました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は273,141千円（前期末比10千円減）となりました。
また、固定負債は零円（前期末比6,886千円減）となりました。
以上の結果、負債合計は273,141千円（前期末比6,896千円減）となりました。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,869,982千円（前期末比261,122千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失（230,345千円）、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（前連結会計年度末比計3,033千円増）及び為替換算調整勘定の減少（同20,578千円減）によるものであります。
2026年３月期通期の連結業績予想に関しては、2025年５月15日に公表した内容から変更はございません。
なお、業績予測につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数は279,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ265,860千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において発行済株式総数は10,567,867株、資本金は1,006,008千円、資本剰余金は2,041,888千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、2025年6月27日開催の第11回定時株主総会の決議により、2025年６月30日付で、その他資本剰余金を808,217千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により1,600株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,516千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において発行済株式総数は11,284,867株、資本金は14,833千円、資本剰余金は3,120,500千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）については、該当がないため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。