○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境に一定の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、米国の通商政策による世界経済の不透明感や、物価上昇の継続が消費者マインドに影響を及ぼすなど、先行きには依然として慎重な見方が広がっています。

　旅行業界におきましては、国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コストの増加に伴う消費者の節約志向から、需要の伸び悩みが見られました。海外旅行については、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まり等により旅行代金の高騰が継続しており、需要の回復には時間を要していますが、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいます。

　このような情勢の下、当社グループの国内旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで、各地の桜の名所を巡る等の季節商品や、ゴールデンウィーク商品に加え、大阪・関西万博関連のツアーの販売に注力しました。また、当社の創立70周年記念キャンペーンの一環として、ツアー参加者限定のイルカショーや、動物たちとの記念写真撮影等の特別体験ができる「下田海中水族館閉館後貸切バスツアー」を販売開始するなど、体験価値を重視した商品開発に取り組みました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが、大阪・関西万博の会場内施設運営や関係者の宿泊手配業務等の関連需要の獲得に加え、企業の報奨旅行や視察旅行の受注拡大に努めました。

　海外旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで、各方面が好調に推移し、特に、ヨーロッパのフランス・スイスやダイヤモンド・プリンセスをはじめとした外国船の日本発着クルーズが人気を集めました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストは、大型の企業コンベンション、研修旅行、海外見本市の視察旅行の取扱いを行いました。

　訪日旅行については、クラブツーリズムでは、多言語対応の訪日客向けグローバルサイト「ＹＯＫＯＳＯ　ＪＡＰＡＮ　ＴＯＵＲ」において、特に香港・台湾からのお客様を中心に季節商品である立山黒部アルペンルートの添乗員同行ツアーが人気を博しました。

　そのほか、近畿日本ツーリストでは、厚生労働省、こども家庭庁、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の後援を受け、一般財団法人健やか親子支援協会とともに「大阪・関西万博　難病こども支援　万博おでかけプロジェクト」を立ち上げ、難病のこどもやご家族の招待旅行を実施し、共生社会の実現に向けた取組みを行いました。

　また、当社グループでは、地域共創の取組みとして、地域資源を活かした旅行商品の企画を通じて、各地の魅力発信と観光需要の創出に努めており、その一環として、クラブツーリズムでは、石川県および(株)Ｇａｋｋｅｎと連携し、親子で震災と復興を学ぶ「能登で震災を学ぶ旅」の企画・販売を開始しました。当該企画では、被災地の語り部による案内や、震災学習プログラムを組み合わせ、教育的価値と地域支援を両立させた内容となっています。

　今後も当社グループは、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」のパーパスのもと、お客様の多様なニーズに応える高付加価値な旅行商品の提供に努めるとともに、地域との共創やサステナビリティへの貢献を通じて、観光産業の持続的な発展と社会的価値の創出を目指してまいります。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、国内旅行、海外旅行ともに取扱いが増加し連結売上高は734億56百万円（前年同期比6.7％増）となりました。費用面では給与のベースアップ等による人件費やシステム経費等が増加いたしましたが、増収および売上総利益率の向上により、連結営業利益は19億89百万円（前年同期比10.1％増）となり、連結経常利益は23億７百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億43百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に繰延税金資産が減少したものの、預け金および旅行前払金、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により94億76百万円（6.9％）増加し、1,462億11百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に賞与引当金が減少したものの、旅行前受金および預り金が増加したことにより74億50百万円（8.7％）増加し、928億62百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ20億26百万円増加し、533億48百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末　37.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した予想数値から変更しておりません。

　なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)

　2025年６月17日開催の第88回定時株主総会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分が決議され、2025年７月31日付でその効力が発生しております。

 

１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的

　これまでに生じた損失計上に伴う繰越損失を解消するとともに財務体質の健全化を図り、今後の機動的な資本政策に備えるため、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行うものであります。

 

２．資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額7,957,100,513円のうち7,932,100,513円を減少し、減少後の資本準備金の額を25,000,000円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

　資本準備金の額を減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少による振替後のその他資本剰余金57,434,097,665円のうち17,153,571,371円を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補に充当するものであります。

（１）減少する剰余金の項目およびその額

　その他資本剰余金　 17,153,571,371円

（２）増加する剰余金の項目およびその額

　繰越利益剰余金　 　17,153,571,371円

 

４．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議　　　　　  2025年５月13日

（２）定時株主総会決議　　　  2025年６月17日

（３）債権者異議申述公告　　  2025年６月18日

（４）債権者異議申述最終期日　2025年７月18日

（５）効力発生日   　　　     2025年７月31日

 

５．今後の見通し

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更を生じるものではなく、当社業績に与える影響はありません。