○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当中間連結会計期間において、Prospect Asset Management,Inc.（以下、「ＰＡＭＩ」という。）及びJ Trust Credit NBFI（以下、「ＪＴＭ」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組替えております。

また、上述のとおり、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたＪＴＭの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における営業収益は、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）において買取債権回収益が増加したことや、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において流動性確保のために保有していた資金の効率的運用を行ったことにより預金利息収入が増加したこと、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）において堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したことといった増収要因の一方で、韓国や東南アジアの金融事業において、現地通貨ベースでは銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し利息収益が減少したこと、さらに不動産事業において販売用不動産における販売収益が減少したことといった減収要因により、60,742百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

営業利益は、不動産事業において販売用不動産における販売原価が減少したことや、韓国金融事業において、調達金利の低下による影響に加え、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の預金利息費用が減少したこと、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において無形資産の償却が終了したこと、さらにJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）において受取損害賠償金753百万円をその他の収益に計上したこと等により、4,586百万円（前年同期比125.9％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したこと等により、1,390百万円（前年同期比49.7％減）となりました。

 

当中間連結会計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

（日本での事業展開について）

当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議いたしました。

また、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する活動に積極的に取組むとともに、充実した情報開示に努めております。その結果、2025年６月に、ＥＳＧ投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定されております。

Ｊトラストグローバル証券では、日本国内で業界初（※１）となる米国個別株を対象とした個人投資家向け投資一任運用サービス「WEALTH GROWTH（ウェルスグロース）」を株式会社スマートプラスと共同開発し、2025年２月13日よりサービスの提供を開始いたしました。

 

※１　一般社団法人日本投資顧問業協会「投資運用会社要覧」よりＪトラストグローバル証券調べ

 

株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、2025年５月に株式会社クリアとの間で、同社が運営する脱毛サロン「メンズクリア」「STLASSH」を利用するお客様が安心して施術を受けることができることを目的とした「脱毛業界初」となる顧客向け契約付帯型の「前払金保証」サービスの展開に向けた基本合意契約を締結しております。

株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）では、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketに2024年６月20日に上場以来、同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与しておりましたが、今後、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため、2025年６月に上場廃止申請を行っております。

 

（海外での事業展開について）

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが株式会社愛媛銀行との間で、同行の取引先に対して、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する、日本の銀行では４行目となる業務提携契約を締結いたしました。

シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※２）の一部を、当中間連結会計期間にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。

 

※２　2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院においてタイ法人であるGroup Lease Public Company Limitedの行った不正行為に加担した者らに対して言い渡された、124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決に係る債権を指します。

 

また、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、当社の連結子会社であるＰＡＭＩを2025年３月に解散、ＪＴＭの全株式を2025年４月に譲渡いたしました。

 

セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

 

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、パルティール債権回収において債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、9,003百万円（前年同期比12.1％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラストグローバル証券においてＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、3,545百万円（前年同期比5.7％増）と順調に推移しております。

 

（韓国金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。

なお、モンゴルにおいて、金融業務を行っておりましたＪＴＭにつきましては、当中間連結会計期間において全株式を譲渡したことにより非継続事業に分類するとともに、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、ＪＴ貯蓄銀行において保有株式の配当収益が増加した一方で、貯蓄銀行２行において、現地通貨ベースでは銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、ＪＴ親愛貯蓄銀行において保有有価証券の平均残高が低下したことにより利息収益が減少したこと、株価の下落等により有価証券評価益が減少したこと等により、21,864百万円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント損益は、貯蓄銀行２行において、調達金利の低下による影響に加え、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、為替の影響により円換算後の預金利息費用が減少したことや、ＪＴ貯蓄銀行において不良債権の売却を実施したことで健全性が改善し貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、507百万円のセグメント利益（前年同期は1,302百万円のセグメント損失）となりました。

 

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、ＪＴＩＩ及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し利息収益が減少した一方で、ＪＴＩＩにおいて買取債権回収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて流動性確保のために保有していた資金の効率的運用を行ったことにより預金利息収入が増加したこと等により、23,280百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことにより減少した一方で、Ｊトラストロイヤル銀行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が終了したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、1,563百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

 

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社、グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っております。

なお、米国ハワイ州での不動産事業を行っておりますＰＡＭＩにつきましては、当中間連結会計期間において解散したことにより非継続事業に分類しております。

営業収益は、各社において販売用不動産における販売収益が減少したことにより、6,543百万円（前年同期比38.5％減）となりました。また、セグメント損益につきましては、各社において販売用不動産における販売原価が減少したものの、６百万円のセグメント損失（前年同期は354百万円のセグメント利益）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。

営業収益は、96百万円（前年同期は４百万円）、セグメント損失は、Ｊトラストアジアにおいて訴訟費用を圧縮したことや、シンガポールにおいて提起した訴訟の確定判決に基づき、キプロス等において預金差押え等による回収を行ったことにより、39百万円（前年同期は611百万円のセグメント損失）となりました。

 

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、283百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失は、15百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加し1,272,916百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券が9,411百万円減少した一方で、日本保証における大口融資の実行により営業債権及びその他の債権が9,017百万円、証券業において信用取引資産の増加等により証券業に関連する資産が3,231百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,824百万円増加し1,102,636百万円となりました。これは主に、証券業において信用取引負債の増加等により証券業に関連する負債が4,190百万円、社債及び借入金が5,767百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,376百万円減少し170,279百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を実施したこと等により利益剰余金が473百万円、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が5,458百万円減少したこと等により減少したものです。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、126,523百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,353百万円（前年同期は42,755百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が48,374百万円と資金が増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額が11,365百万円、銀行業における貸出金の増加額が38,941百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、5,749百万円（前年同期は21,747百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出65,206百万円を、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入69,921百万円が上回ったこと、及び貸付金の回収による収入が2,000百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4,089百万円（前年同期は1,209百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純減額が1,371百万円、配当金の支払額が1,858百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、短期借入金の純増額が7,518百万円と資金が増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績が概ね計画どおり推移していることから、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」にて公表いたしました予想数値から変更はありません。なお、米国による関税措置及び為替相場変動の影響等につきましては依然不透明であることから、通期連結業績予想には反映しておりません。

 

配当につきましては、既に公表しているとおり、通期17円（中間無配、期末17円（普通配当16円＋記念配当１円））とすることを予定しております。

 

（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

（２）要約中間連結損益計算書

 

 

（３）要約中間連結包括利益計算書

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。

当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。

「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるProspect Asset Management,Inc.を解散したことに伴い非継続事業に分類しております。また、連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの売却に伴い「韓国及びモンゴル金融事業」のうち金融業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「韓国金融事業」に変更しております。そのため、前中間連結会計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

 

２．セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。

２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。

３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。