qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

　連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………８

　連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………17

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19

（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。

一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。

当社グループでは、前連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、コア事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移したことにより、161億１千４百万円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。

損益面では、営業利益は、９億８千７百万円(前連結会計年度比4.8％増)、経常利益は、12億１千５百万円(前連結会計年度比1.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千４百万円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《総合建設コンサルタント事業》

当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。

当該セグメントの売上高は、豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し、138億３千５百万円(前連結会計年度比4.7％増)となりました。

損益面におきましては、営業利益は、10億９千２百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。

なお、受注高は、137億８千２百万円(前連結会計年度比2.7％増)、受注残高は、77億９千６百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。

《スポーツ施設運営事業》

スポーツ施設運営事業においては、外部環境に大きな変化はなく、既存施設の会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標に事業を展開いたしました。

当該セグメントの売上高は、７億５千９百万円(前連結会計年度比1.3％減)となりました。

損益面におきましては、営業利益は７百万円(前連結会計年度比24.3％増)となりました。

《水族館運営事業》

水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館、兵庫県のアトアの主要大型施設を中心に事業を展開しておりますが、来館者数は減衰推移いたしました。

当該セグメントの売上高は、12億５千万円(前連結会計年度比12.9％減)となりました。

損益面におきましては、営業利益は８千６百万円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。

当連結グループにおけるセグメントの売上高の状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	構成比(％)
総合建設コンサルタント事業	13,835	85.9
スポーツ施設運営事業	759	4.7
水族館運営事業	1,250	7.8
その他事業	269	1.6
合計	16,114	100.0

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の財政状態は、資産が212億４千２百万円(前連結会計年度比2.3％増)、負債が49億８千６百万円(前連結会計年度比8.8％増)、純資産が162億５千５百万円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ４億３千３百万円増加し、95億６千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は11億７千６百万円(前連結会計年度比４億３千８百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億８千３百万円、減価償却費２億７千１百万円、契約資産の増加２億８千９百万円、法人税等の支払額４億８千７百万円、匿名組合投資利益６千万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は３千７百万円(前連結会計年度比４億５千１百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億１千５百万円、投資有価証券の取得による支出７億４百万円、有形固定資産の取得による支出１億２千万円、出資金の分配による収入６千９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７億７千９百万円(前連結会計年度比１億６千万円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額３億１千３百万円、自己株式の取得による支出４億２千６百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、コア事業である総合建設コンサルタント事業においては、引き続き社会インフラの維持・管理や国土強靭化への対応等により、概ね前年同程度の堅調な推移を予想しております。

しかしながら、スポーツ施設運営事業ではコロナ渦から回復傾向にあるものの回復推移は鈍化していることに加え、水族館運営事業では近隣競合施設の開業影響もあり依然として厳しい業績水準を予想しております。

次期は、第一次中期経営計画（2024-2026）の計画３年目となるため、計画最終年度の目標達成に向けた事業基盤の構築に引き続き注力してまいります。

連結業績予想は、次のとおりであります。

連結業績は、コア事業の総合建設コンサルタント事業が堅調に推移する見通しであり、売上高は増収の見通しであります。営業利益は前期において一過性の社屋大規模修繕を実施したこともあり、当期は増益となる見通しであります。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、社屋等の売却による特別利益を見込んでおり、増益となる見通しであります。

（単位：百万円）

連結業績予想	ＦＹ2025実績	ＦＹ2026予想	増減率
売上高	16,114	16,400	1.8％増
営業利益	987	1,050	6.3％増
経常利益	1,215	1,150	5.4％減
親会社株主に帰属する当期純利益	774	840	8.5％増

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の課題と認識しており、配当政策を最重要事項として位置付けております。

配当方針については、フリーキャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローおよび投資活動によるキャッシュフローの合計額)を基本的な財源として、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図ります。

また、配当水準は、経営環境および今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向40％を目安といたします。

上記の方針に鑑み、当期の期末配当金は、前回予想から１株当たり２円増額し、24円とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり28円とすることを予定しております。

２．企業集団の状況

当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。

また、当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。

・株式会社ウエスコ	・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社西日本技術コンサルタント	・株式会社アクアメント
・株式会社アイコン	・株式会社ＮＣＰサプライ
・株式会社オーライズ

なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。

セグメント区分	主要事業	主要な会社
総合建設コンサルタント事業	建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査	株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ
スポーツ施設運営事業	スポーツ施設および関連施設の運営等	株式会社エヌ・シー・ピー
水族館運営事業	水族館の運営・管理等	株式会社アクアメント
その他事業	陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等	株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいことならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,135,177	9,568,755
		受取手形及び完成業務未収入金			1,113,622	1,057,789
		契約資産			2,691,167	2,980,818
		有価証券			100,010	98,393
		商品			3,829	4,641
		未成業務支出金			－	11,329
		原材料及び貯蔵品			27,702	28,796
		その他			388,270	302,339
		貸倒引当金			△5,122	△5,361
		流動資産合計			13,454,657	14,047,500
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		5,308,066	5,337,762
				減価償却累計額	△4,147,738	△4,240,199
				建物及び構築物（純額）	1,160,328	1,097,562
			機械装置及び運搬具		91,905	91,905
				減価償却累計額	△79,053	△81,410
				機械装置及び運搬具（純額）	12,851	10,494
			土地		1,701,400	1,673,153
			リース資産		400,265	373,697
				減価償却累計額	△320,443	△318,962
				リース資産（純額）	79,822	54,735
			その他		1,618,682	1,694,638
				減価償却累計額	△1,401,968	△1,501,387
				その他（純額）	216,714	193,250
			有形固定資産合計		3,171,116	3,029,197
		無形固定資産			95,033	78,864
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,197,692	2,206,503
			繰延税金資産		625,602	693,435
			その他		1,218,067	1,189,254
			貸倒引当金		△2,450	△2,450
			投資その他の資産合計		4,038,912	4,086,744
		固定資産合計			7,305,062	7,194,805
	資産合計				20,759,720	21,242,306

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金	799,267	900,022
		リース債務	38,468	32,753
		未払金	1,773,899	1,899,517
		未払法人税等	451,286	439,870
		未成業務受入金	249,925	414,089
		受注損失引当金	987	5,010
		その他	832,623	850,755
		流動負債合計	4,146,458	4,542,019
	固定負債
		リース債務	51,922	27,455
		繰延税金負債	215,918	245,958
		資産除去債務	93,679	97,295
		その他	74,491	73,789
		固定負債合計	436,012	444,499
	負債合計		4,582,470	4,986,518
純資産の部
	株主資本
		資本金	400,000	400,000
		資本剰余金	9,046,246	8,332,243
		利益剰余金	6,623,591	7,083,516
		自己株式	△378,651	△90,880
		株主資本合計	15,691,186	15,724,879
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	486,063	530,908
		その他の包括利益累計額合計	486,063	530,908
	純資産合計		16,177,249	16,255,788
負債純資産合計			20,759,720	21,242,306

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
売上高		15,725,320	16,114,809
売上原価		11,575,172	11,835,998
売上総利益		4,150,148	4,278,810
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び賞与	1,563,593	1,604,230
	法定福利費	299,517	302,477
	退職給付費用	36,116	38,035
	貸倒引当金繰入額	△648	372
	その他	1,309,318	1,346,073
	販売費及び一般管理費合計	3,207,897	3,291,190
営業利益		942,251	987,620
営業外収益
	受取利息	8,882	11,348
	受取配当金	94,388	78,345
	投資有価証券売却益	27,845	55,514
	売電収入	4,792	4,696
	受取地代家賃	15,247	17,648
	匿名組合投資利益	92,495	69,089
	その他	74,479	16,642
	営業外収益合計	318,130	253,285
営業外費用
	投資有価証券売却損	14,209	11,483
	売電費用	2,436	2,203
	賃貸費用	3,334	2,269
	匿名組合投資損失	7,689	8,393
	その他	4,009	1,092
	営業外費用合計	31,679	25,441
経常利益		1,228,703	1,215,463
特別損失
	減損損失	－	32,175
	特別損失合計	－	32,175
税金等調整前当期純利益		1,228,703	1,183,288
法人税、住民税及び事業税		486,566	476,441
法人税等調整額		△25,926	△67,319
法人税等合計		460,640	409,121
当期純利益		768,062	774,166
親会社株主に帰属する当期純利益		768,062	774,166

（連結包括利益計算書）

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
当期純利益		768,062	774,166
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	245,791	44,845
	その他の包括利益合計	245,791	44,845
包括利益		1,013,853	819,011
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,013,853	819,011
	非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	9,846,179	6,090,976	△879,589	15,457,565
当期変動額
剰余金の配当			△235,447		△235,447
親会社株主に帰属する当期純利益			768,062		768,062
自己株式の取得				△335,131	△335,131
自己株式の処分		15,992		20,144	36,136
自己株式の消却		△815,925		815,925	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△799,933	532,615	500,938	233,620
当期末残高	400,000	9,046,246	6,623,591	△378,651	15,691,186

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	240,272	240,272	15,697,837
当期変動額
剰余金の配当			△235,447
親会社株主に帰属する当期純利益			768,062
自己株式の取得			△335,131
自己株式の処分			36,136
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245,791	245,791	245,791
当期変動額合計	245,791	245,791	479,411
当期末残高	486,063	486,063	16,177,249

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400,000	9,046,246	6,623,591	△378,651	15,691,186
当期変動額
剰余金の配当			△314,241		△314,241
親会社株主に帰属する当期純利益			774,166		774,166
自己株式の取得				△426,231	△426,231
自己株式の処分					－
自己株式の消却		△714,002		714,002	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△714,002	459,925	287,770	33,693
当期末残高	400,000	8,332,243	7,083,516	△90,880	15,724,879

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	486,063	486,063	16,177,249
当期変動額
剰余金の配当			△314,241
親会社株主に帰属する当期純利益			774,166
自己株式の取得			△426,231
自己株式の処分			－
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,845	44,845	44,845
当期変動額合計	44,845	44,845	78,538
当期末残高	530,908	530,908	16,255,788

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,228,703	1,183,288
	減価償却費	320,962	271,432
	減損損失	－	32,175
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△630	238
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4,488	4,023
	匿名組合投資損益（△は益）	△84,805	△60,696
	投資有価証券売却損益（△は益）	△13,635	△44,031
	受取利息及び受取配当金	△103,271	△89,693
	売上債権の増減額（△は増加）	△7,637	55,833
	契約資産の増減額（△は増加）	△469,925	△289,650
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,517	△13,234
	仕入債務の増減額（△は減少）	△53,519	100,754
	未成業務受入金の増減額（△は減少）	△137,895	164,164
	その他	226,266	259,631
	小計	895,604	1,574,235
	利息及び配当金の受取額	104,253	89,788
	法人税等の支払額	△261,565	△487,712
	営業活動によるキャッシュ・フロー	738,293	1,176,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△301,148	△704,772
	投資有価証券の売却による収入	708,529	715,712
	有形固定資産の取得による支出	△169,017	△120,377
	投資有価証券の償還による収入	200,000	100,000
	無形固定資産の取得による支出	△20,926	△12,418
	出資金の分配による収入	92,495	69,667
	貸付けによる支出	△480	△1,140
	貸付金の回収による収入	560	300
	その他	△21,305	△9,720
	投資活動によるキャッシュ・フロー	488,707	37,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△234,390	△313,588
	自己株式の取得による支出	△335,131	△426,231
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△49,887	△40,164
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△619,409	△779,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		607,590	433,578
現金及び現金同等物の期首残高		8,526,586	9,134,177
現金及び現金同等物の期末残高		9,134,177	9,567,755

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	総合建設コンサルタント事業	スポーツ施設運営事業	水族館運営事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
中国地方	6,243,840	769,080	－	7,012,920	234,429	7,247,350	－	7,247,350
四国地方	918,564	－	67,385	985,950	35,393	1,021,343	－	1,021,343
関西地方	3,946,883	－	1,367,560	5,314,443	19,327	5,333,771	－	5,333,771
九州地方	1,059,499	－	－	1,059,499	－	1,059,499	－	1,059,499
その他	1,041,305	－	－	1,041,305	－	1,041,305	－	1,041,305
顧客との契約から生じる収益	13,210,093	769,080	1,434,945	15,414,119	289,151	15,703,270	－	15,703,270
その他の収益(注)２	－	－	－	－	22,049	22,049	－	22,049
外部顧客に対する売上高	13,210,093	769,080	1,434,945	15,414,119	311,200	15,725,320	－	15,725,320
国	2,693,139	－	－	2,693,139	16,503	2,709,643	－	2,709,643
都道府県	4,367,543	－	－	4,367,543	8,872	4,376,416	－	4,376,416
市区町村	4,836,727	55,454	－	4,892,182	6,632	4,898,814	－	4,898,814
その他	1,312,683	713,625	1,434,945	3,461,254	257,142	3,718,396	－	3,718,396
顧客との契約から生じる収益	13,210,093	769,080	1,434,945	15,414,119	289,151	15,703,270	－	15,703,270
その他の収益(注)２	－	－	－	－	22,049	22,049	－	22,049
外部顧客に対する売上高	13,210,093	769,080	1,434,945	15,414,119	311,200	15,725,320	－	15,725,320
一時点で移転される財	－	52,009	1,420,174	1,472,184	45,825	1,518,009	－	1,518,009
一定の期間にわたり移転される財	13,210,093	717,070	14,770	13,941,935	243,325	14,185,261	－	14,185,261
顧客との契約から生じる収益	13,210,093	769,080	1,434,945	15,414,119	289,151	15,703,270	－	15,703,270
その他の収益(注)２	－	－	－	－	22,049	22,049	－	22,049
外部顧客に対する売上高	13,210,093	769,080	1,434,945	15,414,119	311,200	15,725,320	－	15,725,320
(1) 外部顧客への売上高	13,210,093	769,080	1,434,945	15,414,119	311,200	15,725,320	－	15,725,320
(2) セグメント間の内部売上高または振替額	47	3,613	－	3,661	284,249	287,911	△287,911	－
計	13,210,141	772,694	1,434,945	15,417,781	595,450	16,013,231	△287,911	15,725,320
セグメント利益	1,084,819	6,160	75,293	1,166,273	40,947	1,207,221	△264,969	942,251
セグメント資産	11,762,754	1,081,046	439,717	13,283,517	454,998	13,738,516	7,021,203	20,759,720
その他の項目
減価償却費	224,735	68,492	2,042	295,270	25,691	320,962	－	320,962
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	158,807	51,505	970	211,282	30,275	241,558	－	241,558

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．(1) セグメント利益の調整額△264,969千円には、セグメント間取引消去△703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,870千円、およびその他の調整額95,604千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額7,021,203千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産3,535,204千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	総合建設コンサルタント事業	スポーツ施設運営事業	水族館運営事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
中国地方	6,351,778	759,042	－	7,110,820	218,425	7,329,246	－	7,329,246
四国地方	1,066,085	－	66,097	1,132,182	16,512	1,148,694	－	1,148,694
関西地方	4,079,359	－	1,184,028	5,263,388	13,027	5,276,415	－	5,276,415
九州地方	1,116,024	－	－	1,116,024	－	1,116,024	－	1,116,024
その他	1,222,669	－	－	1,222,669	－	1,222,669	－	1,222,669
顧客との契約から生じる収益	13,835,917	759,042	1,250,125	15,845,084	247,965	16,093,049	－	16,093,049
その他の収益(注)２	－	－	－	－	21,759	21,759	－	21,759
外部顧客に対する売上高	13,835,917	759,042	1,250,125	15,845,084	269,724	16,114,809	－	16,114,809
国	3,095,362	－	－	3,095,362	8,644	3,104,007	－	3,104,007
都道府県	4,390,577	－	－	4,390,577	8,963	4,399,540	－	4,399,540
市区町村	4,844,203	49,409	740	4,894,352	6,145	4,900,497	－	4,900,497
その他	1,505,774	709,632	1,249,385	3,464,792	224,212	3,689,004	－	3,689,004
顧客との契約から生じる収益	13,835,917	759,042	1,250,125	15,845,084	247,965	16,093,049	－	16,093,049
その他の収益(注)２	－	－	－	－	21,759	21,759	－	21,759
外部顧客に対する売上高	13,835,917	759,042	1,250,125	15,845,084	269,724	16,114,809	－	16,114,809
一時点で移転される財	－	40,571	1,228,446	1,269,017	40,346	1,309,363	－	1,309,363
一定の期間にわたり移転される財	13,835,917	718,470	21,679	14,576,067	207,619	14,783,686	－	14,783,686
顧客との契約から生じる収益	13,835,917	759,042	1,250,125	15,845,084	247,965	16,093,049	－	16,093,049
その他の収益(注)２	－	－	－	－	21,759	21,759	－	21,759
外部顧客に対する売上高	13,835,917	759,042	1,250,125	15,845,084	269,724	16,114,809	－	16,114,809
(1) 外部顧客への売上高	13,835,917	759,042	1,250,125	15,845,084	269,724	16,114,809	－	16,114,809
(2) セグメント間の内部売上高または振替額	47	3,692	－	3,739	233,553	237,293	△237,293	－
計	13,835,965	762,734	1,250,125	15,848,824	503,277	16,352,102	△237,293	16,114,809
セグメント利益	1,092,897	7,659	86,265	1,186,822	26,533	1,213,355	△225,735	987,620
セグメント資産	12,776,450	1,006,120	509,859	14,292,430	420,933	14,713,364	6,528,942	21,242,306
その他の項目
減価償却費	188,360	57,541	1,751	247,653	23,779	271,432	－	271,432
減損損失	32,175	－	－	32,175	－	32,175	－	32,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107,766	28,382	231	136,381	13,868	150,249	－	150,249

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。

３．(1) セグメント利益の調整額△225,735千円には、セグメント間取引消去28千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,291千円、およびその他の調整額117,528千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額6,528,942千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,973,978千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社

場所

用途

種類

減損損失（千円）

㈱ウエスコホールディングス

京都府福知山市

売却予定資産

土地

建物及び構築物

32,175

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および売却予定資産ならびに遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)
１株当たり純資産額	1,132円56銭	1,197円28銭
１株当たり当期純利益	52円25銭	56円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,177,249	16,255,788
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	16,177,249	16,255,788
期末の普通株式の数(千株)	14,283	13,577

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	768,062	774,166
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	768,062	774,166
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,697	13,818

５．その他

（１）受注及び販売の状況

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
総合建設コンサルタント事業	13,782,175	102.7	7,796,313	99.3
報告セグメント計	13,782,175	102.7	7,796,313	99.3
その他	269,724	86.7	－	－
合計	14,051,900	102.4	7,796,313	99.3

(注)　スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)	前年同期比(％)
総合建設コンサルタント事業(千円)	13,835,917	104.7
スポーツ施設運営事業(千円)	759,042	98.7
水族館運営事業(千円)	1,250,125	87.1
報告セグメント計(千円)	15,845,084	102.8
その他(千円)	269,724	86.7
合計(千円)	16,114,809	102.5

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。