当社はコーポレートガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステークホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企業経営を目指し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

【補充原則１－２④】（議決権の電子行使のための環境整備）
　当社は、議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳など環境作りが出来ておりません。今後の経営課題のひとつと認識しております。
【補充原則３－１②】（英語での情報開示・提供）
　令和７年３月末時点の当社の株主における機関投資家、海外投資家の比率は相対的に低いと考えております。今後、海外投資家が20％を超えるなど株主構成に大きく変化がありましたら、株主の皆様の利便性当を勘案し、議決権の電子行使や招集通知の英訳など対応を検討してまいります。
【原則３－１】（情報開示の充実）
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役及び経営陣幹部の報酬については、社内規定等で決定に関する方針を定めておりません。
　業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議、取締役会へ答申するプロセスを経て決定しております。現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。
指名・報酬委員会は、各取締役の活動状況及びその成果並びに報酬金額の妥当性について活動しております。各取締役の活動状況については、複数の事業年度の業績を鑑みた役員報酬の検討、役員選任については当社がおかれる経営環境を踏まえた選考基準の妥当性を検討し、その検討過程及び結果を取締役会へ報告しております。
令和６年６月26日の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入が決議されました。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、「指名・報酬等委員会」にて審議し、その答申を踏まえ監査等委員会である取締役の協議により決定しております。
　なお、報酬決定に関する具体的方針と手続きの開示については今後検討してまいります。
【補充原則４－１①】（経営陣に対する委任の概要と開示）
　監査等委員会設置会社への移行と同時に迅速な経営の意思決定のため、定款を変更しております。当社は「取締役会規則」を定め、取締役会で審議する内容を定めております。また、同規則に執行の範囲を明確にしております。今後、取締役会において各取締役の実施状況をモニタリングしていくように図ってまいります。
【補充原則４－８②】（筆頭独立社外取締役）
　当社は、社外取締役の有効な活用を図るため、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、効率的な業務執行と取締役会の監督強化を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図ってまいります。現在の取締役構成は、業務執行取締役３名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）の合計６名と、３分の１以上の社外取締役を有しております。また、全ての社外取締役が独立役員の要件を有しており、全ての社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届けております。なお、現時点では筆頭独立社外取締役は決定しておりません。
【補充原則４－１０①】（独立社外取締役の役割）
　当社は、取締役６名中３名が社外取締役となります。監査等委員会にあっては、監査等委員３名中２名が社外取締役となります。社外取締役が取締役会の過半数となります。社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。また、取締役会は、取締役６名全員が出席し、独立社外取締役から適切な関与・助言を頂いております。現在、女性取締役は在籍しておりませんので、今後の検討課題として取り組んでまいります。
【補充原則４－１１①】（取締役のスキル）
　各取締役のスキル・マトリックスは、開示しておりませんが、招集通知及び有価証券報告書に記載している役職、経歴、選任理由により各取締役の役割、経験等は理解できるものと思っております。また、社外取締役には、他社の経営経験を有する者を含めており、適宜、外部有識者若しくは内部専門家が取締役会に参加し、経営環境や事業特性等に応じた適切な意見を頂戴しております。
【補充原則４－１１③】（取締役評価）
　現取締役体制での取締役評価が出来ておりませんので、改めて外部委託による取締役評価を実施してまいります。
【補充原則４－１４②】（取締役のトレーニング）
　取締役、監査等委員である取締役に対するトレーニングは、各々が必要と思うトレーニングについての費用支援は行っております。また、外部有識者を招いての勉強会も実施しております。その方針を開示するまでに至っておりませんが、各取締役、監査等委員である取締役がトレーニングを実施した場合には、その目的、内容等をコーポレートガバナンス報告書に開示してまいります。
【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、株主からの対話の申込に対して、前向きに対応しております。しかしながら、株主との対話促進に向けた体制整備・取組みに関する方針を掲示するには至っておりません。
【補充原則５－１③】（株主構成の把握）
　当社は、株主と建設的な対話を促進するための体制整備や取組みに関する方針の策定をしておりません。現状としましては、半期に一度、主要な株主並びに取引先へは決算説明に伺い、提言された内容を担当役員より取締役会へ報告するに留まっております。今後は、主要な株主以外の提言も取り込みや提言された内容の公表等が行える体制整備を検討していきたいと考えております。

【原則１－３】（資本政策の基本的な考え方）
　当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、自己資本比率70％以上を維持することと情報処理事業における個人情報漏えいリスクなどに対処するため潤沢な手元資金の確保を基本方針としております。
なお、当事業年度においては自己資本比率が70％を下回っておりますが、翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％程度に回復すると見込んでおります。
【原則１－４】（政策保有株式）
１.政策保有に関する方針
　当社の継続的事業の拡大・発展、または円滑な取引関係を保つことを目的に取引先の株式を保有しております。今後も事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案し、政策的に必要とする上場株式については、取締役会にて判断し、保有をしていく方針ですが、政策保有目的に該当しないと判断した株式については処分することといたします。また、政策保有株主からその株式の売却等の意向が示された場合には、意向に添えるよう進めてまいります。
　保有する上場株式は、有価証券報告書に開示しております。
２.議決権の行使
　取締役会で保有と判断されたものは、投資先の経営方針を尊重し、業績、将来性を見据え企業価値の向上、株主還元姿勢、コーポレートガバナンス等を総合的に勘案し、議決権の行使を行っております。
【補充原則1－4①】
　政策保有株主の意向を尊重します。
【補充原則1－4②】
　「政策保有に関する方針」に従って実施しています。
【原則１－５】（いわゆる買収防衛策）
　当社は現在、買収防衛策を導入しておらず、また導入する予定もありません。今後、買収防衛策を導入する必要に迫られた場合には、その必要性・合理性を慎重に検討し、適切な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行い、株主の判断を仰ぐ予定です。
【補充原則１－５①】（買収防衛に対する取締役会としての考え方）
　当社の株式が公開買付に付された場合には、株主の判断に資するよう適時開示や意見表明報告書等において、取締役会の考え方を明確に説明するように努めます。また、株主の権利を尊重し、株主が公開買付けに応ずることを不当に妨げる措置は講じません。
【原則１－６】（株主の利益を害する可能性のある資本政策）
　当社は、支配権の変動や大規模な希薄化をもたらす増資又はＭＢＯ等の資本政策を行うことは考えておりませんが、資本政策を行う必要が生じた際には、既存株主を不当に害することのないよう配慮して、その検討結果の内容と実施の目的等の情報を速やかに開示するとともに、会社法及び東京証券取引所規則等を遵守し、株主に対する十分な説明に努めます。
【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　当社は、会社と主要株主との重要な取引、会社と取締役、執行役員との競業取引、自己取引及び利益相反取引等を取締役会にて、その内容及び性質に応じた手続きを実施しております。決議に際しては、該当する役員を当該決議の定足数から除外した上で決議するよう取締役会規則に定めております。監査等委員会は定期的な監査対象事項として監査しております。また、その内容については、有価証券報告書に開示しております。
【補充原則２－４①】（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）
当社はインクルーシブな職場環境作りを目指し、一人ひとりの社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力して参ります。このことが「お得意先の困りごとを解決する」顧客起点の経営の源泉となり、企業価値向上、稼ぐ力を向上させていく生命線となるものと考えております。当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組は、以下のとおりであります。
① 社員が自律的に運営する明確な経営ビジョン策定と全社員との共有化。
② コミュニケーションを活性化。（働きかた改革プロジェクトと提案制度への積極対応）
③ お客様価値創造型（お客様のパートナー化）人材育成を目指し、一人ひとりが自己成長できる機会の提供。
（研修制度の充実と資格取得促進施策）
④ ワークライフバランスの良好な環境づくり。（フレックス勤務、福利厚生制度の充実等）
⑤ ダイバーシティを実現する人事制度の継続的な向上
⑥　コンプライアンス教育の徹底。
　こうした諸施策の大前提として、社員の能力と成果に基づく透明な人事評価制度の再構築に継続的に取組んで参ります。そして何よりも適切な指導やサポートが行なえる、サスティナブルな管理職人材の育成に注力いたします。社員ひとりひとりは企業価値向上を目指す経営の「チームメイト」と位置づけ、『会社＝一緒に目的を達成していくワンチーム』を運営基軸とします。これらの取組み施策を検討・実施することで、社員一人ひとりのパフォーマンス向上、お客様満足度の向上、当社の永続的成長が実現できるものと考えております。
　現時点では、外国人の従業員が１名、その他海外実習生が３名在籍しております。引き続き外国人の従業員採用を積極的に取り組んで参ります。女性の管理職登用も実施しております。
【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社が従業員のために実施している企業型確定拠出年金制度は、受益者が運用設定するものとなっており、受益者と会社間に利益相反するものはありません。
【原則３－１】（情報開示の充実）
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、ホームページにて企業理念、行動指針および経営方針と２０２４～２０２６中期経営計画を公開しております。また、今後、海外投資家比率が大きく増加した場合には、英語での情報開示を行いたいと考えます。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、コーポレートガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り、株主以外のステークホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために公正で透明性の高い企業経営を目指し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営幹部の選任と取締役候補の選解任、指名等の方針は、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮して経営陣幹部指名、取締役候補の選任を行っており、適材適所の観点より総合的に検討しております。また、監査等委員候補選任につきましては、財務・会計に関する知見を原則としつつ、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討した人材１名を常勤監査等委員とし、社外取締役となる監査等委員は法律、会計、経営等の多様性を考慮し総合的に検討しております。手続としましては、方針に基づき社長が選解任、指名者を検討し、取締役会で決議しています。社外取締役における選任・指名案策定に関しても同様の手続きを行っております。
（ⅴ）取締役会が（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補の個々の選解・指名につきましては、株主総会参考書類の中で説明しております。
【補充原則３－１③】（サステナビリティについての取り組み及び人的資本や知的財産への投資等）
１ サステナビリティについての取り組み
　当社の経営企画部がサステナビリティに対する指導を担い、経営戦略の中核と位置づけ、組織全体にその重要性を伝え、取り組みを促進する役割を果たします。経営企画部はサステナビリティ実行に関し、その実現のために組織内の縦横的権限を有し、各部門である営業部、生産部、管理部それぞれ責任者を任命し、それぞれの役割と責任範囲を明確化させます。印刷事業を通じて発生する作業くずのリサイクルや機械設備導入時における消費電力の省力化を導入条件の一つとする事で環境負荷並びに経費負担への軽減に繋がるものとして継続的に取り組んでおり、FSC認証への加入し持続可能な森林活用・保全にも参加しております。その他、生産工場における求人採用は基本的に地元定期採用を行っており、地域経済への活性化にも努めております。また、当社はサプライチェーンとして温室効果ガスの削減への取り組みの一つとして、環境印刷推進団体「日本サステナブル印刷協会」へ加入いたしました。これを機に当社で出来る温室効果ガスの削減対策を進めて参ります。
２ 人的資本や知的財産への投資等
　【補充原則２－４①】に記載した活動を進めてまいります。この基本方針を進めることにより、当社独自の代替不可能な企業価値を創造し、利益として還元される環境作り行ってまいります。社外専任講師によるEＳ向上へのボトムアップ施策研修を実施、エンゲージメントの向上に努めております。当社は新たに国籍を問わない採用活動を進めて参ります。現時点での受け入れは数名に留まっておりますが、「健康経営」を視点に据え、社員等の健康の保持・増進について「コスト」ではなく、人的「投資」と捉え、ＥＳ向上を図ることで、社員等の定着化、生産性の向上を図る人的投資を行います。
　その他、お客様への新しい提案活動において、その過程で発生する研究開発や生産等における技術やノウハウは蓄積し、事業における特許権の取得も含め、当社全体で知的財産の確保を図っております。
【補充原則４－１②】（中期経営計画と株主に対するその説明）
　当社は、適時開示やホームページにて基本方針と２０２４～２０２６中期経営計画を公表しました。中期経営計画には、コミュニケーション創造企業を経営理念とし、「オンデマンドプリント＋オンデマンド封入＋高セキュリティ」により紙通知市場等への最高付加価値を提供とその周辺ＢＰО企業とのパートナーシップ強化による協業を経営方針に据え、そのための各施策を実行し、収益に見合った安定配当を基本とすることを記載しております。進行期を初年度とした新たな中期経営計画の達成に注力して参ります。
業績等の分析につきましては、その内容を株主総会や決算記者会見等で説明すると共に有価証券報告書に記載することといたします。
【補充原則４－８③】（支配株主を有する上場会社の独立社外取締役と特別委員会の設置）
　コーポレートガバナンスに関する報告書提出日現在、当社は、支配株主を有していません。
【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　東京証券取引所の定める「社外性」「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
【補充原則４－１０①】（独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会の設置）
　当社は、社外取締役を中心に構成される『指名・報酬委員会』（委員長：社外取締役）で協議、取締役会へ答申するプロセスを経て決定しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
【補充原則４－１１②】（取締役の兼任状況の開示）
　当社は、関連会社を有していないことから取締役・監査等委員（社外取締役を除く）が他社の役員を兼職するなどはありません。また、兼職、兼任の申請があった場合には、取締役会で当社の経営執行への影響の度合いを検討し、支障があると推測される場合には認めないことを方針としております。
　なお、社外取締役につきましては、選任に先立ち兼職状況の確認を行っております。社外取締役の兼職状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書にその内容を記載することとしております。
【原則５－２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
　ホームページに基本方針と２０２４～２０２６中期経営計画を掲載しました。詳しくは当社ホームページをご参照下さい。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた検討を行っております。今後、現状分析や評価を行い、具体的な取組内容等について決まり次第、開示いたします。

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　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、適切な補助者を配置する。 配置にあたっては、監査等委員会の意見を聴取し決定する。任命された監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。

　決算監査終了時に会計監査人との間で報告会を開催し、現状の報告や問題点についての意見交換を行っております。また、期中往査時においても会計監査人と監査等委員との間で意見交換し内部統制の充実に努めております。内部監査室は、年間スケジュールにしたがって各拠点の監査を実施しており、その結果は監査等委員に報告されております。また必要に応じて監査等委員より特命事項があれば定例の監査以外にも必要に応じた監査を実施しております。

　代表取締役、取締役等の指名及び取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とするものであり、その目的の遂行のため取締役会の下に指名・報酬委員会を置くものとする。

　社外取締役は、取締役会に出席し必要に応じ意思決定や経営判断について、意見陳述、助言、提案を行っております。

　直接的なインセンティブは付与しておりませんが、取締役の報酬について、それぞれの実績に基づきその金額を決定しております。

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　事業年度に支払った報酬として全取締役の報酬総額を有価証券報告書に開示しております。
　使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれない旨記載しております。

　指名・報酬委員会にて決定。

　社外取締役に対して取締役会の案件等情報伝達は、総務部が適切に行っており、事情により取締役会及び監査等委員会に出席できなかった時は、常勤監査等委員が取締役会終了後その内容を伝え、必要資料提出の要求があった場合は、速やかに対応しております。

1．業務執行、監査の状況
　当社は取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。重要事項の決定にあたっては、最前線の現状を把握するため必要に応じて従業員に陳述させております。また、これとは別に取締役、常勤監査等委員、拠点長等で構成される幹部会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項に関わる進捗並びに執行促進を図っております。
　当期における取締役会、監査等委員会の開催状況と出席状況は以下のとおりです。
　取締役会出席状況（全１６回）
　川瀬　啓輔　１６回
　吉村　泰明　１６回
　伊藤　彰彦　１１回
　窪津　薫　　 １６回
　松木　昭　　 １２回
　荻野　正和　１２回
　糸川　克秀　１６回
　※　川瀬啓輔、吉村泰明、伊藤彰彦、窪津薫、松木昭、荻野正和は、令和７年６月27日開催の定時株主総会において再選されました。
　※　糸川克秀は、退任した令和７年６月27日より前に開催された取締役会を対象としております。
　監査等委員会出席状況（全１３回）
　窪津　薫　　 １３回
　松木　昭　　 １３回
　荻野　正和　１３回　　
２． 監査の状況
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任及び報酬に関する意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などが行われております。その他、常勤監査等委員は、取締役会の他、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できるようにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行っております。
内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査、内部統制監査及び法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、内部監査室は取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う以外に、取締役、監査等委員、各部門の責任者が出席する幹部会での報告を実施しております。当事業年度における内部監査室からの報告事項は、売上監査が２回と仕入監査が１回を報告され、適宜、適切な指導をしております。
3．会計監査の状況
会計監査は仰星監査法人を選任しており、会計監査の実施とともに、制度変更にも速やかに対応できるよう助言指導を受けております。
（1）継続監査期間９年
（2）業務を執行した公認会計士名
業務執行社員　平塚　博路
業務執行社員　坂戸　純子
（3）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
会計士合格者４名
その他１名
（4）監査報酬
監査法人に対する監査報酬は17,400千円であります。
（注）上記以外に、前事業年度の監査証明業務に係る追加報酬として1,000千円があります。
（5）その他
同監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することのないような体制をとっております。

　取締役会は、取締役６名のうち社外取締役は３名を有しており、３分の１以上の社外取締役が参加して開催しており、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。その他決議事項に応じて担当部長を取締役会に参加させており、透明性のある監督体制を整えております。定時取締役会は、月１回開催しており、その他に重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。また、取締役、常勤監査等委員、主要拠点長により構成される幹部会を定期的に開催し、定期的な業務状況の確認・分析及び具体的対策の検討を行っております。
　監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行状況及び取締役会の監査・監督を行っております。３名のうち２名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は原則として、月１回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。また、全ての社外取締役が独立役員の要件を有しているため、社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届けております。
　取締役の少人数化及び監査等委員である取締役以外の取締役の任期を１年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を図っております。

1．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1） 当社は、役職員行動指針において、役職員の行動基本原則を設け遵守する。
（2） コンプライアンス全体を統括する組織として「リスク・品質管理委員会」を設置する。各部門にリスク・品質管理委員を配置し、実効的な運営運用を図るために「リスク管理法務室」を置く。
（3） リスク管理法務室は、内部監査室、品質管理室と連携を密にして役職員の法令ならびに社内ルール遵守推進の啓蒙教育の任にあたる。
（4） 相談、異常報告体制を設け、役職員が社内において違反行為が行われ、または行われようとしたことに気がついた時は、各部門配置のリスク・品質管理委員またはリスク管理法務室に社内通報書などにより異常報告するよう定める。報告内容は守秘するとともに報告者に対して不利益な扱いはしない。

2．取締役の職務遂行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、法令および社内規定（文書管理規程）に基づき文書等の保存保管を行う。また、情報に関する管理については、個人情報保護に関する基本方針・プライバシーマーク認証基準ならびに個人情報保護ポリシー、さらには案件個々に締結する機密保持契約の定めに基づいて対応する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社はリスク管理全体を統括する組織として「リスク・品質管理委員会」ならびに「リスク管理法務室」を設ける。さらに連携組織として品質管理室、内部監査室があり、各部門と連携して損失発生の未然防止および最小化を図るとともに、再発防止に努める。情報センターにおいては労働安全衛生に取り組むこととする。経理面においては各部門長による自主的管理を基本としつつ、内部監査室による定例監査を行う。経営全体の計数的な管理は収益管理部が行うこととする。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能強化を図り、経営効率を向上させるために全本部長を参画させ有機的な情報交流ならびに意思疎通の場として執行の効率化を図る。さらに、別途取締役、監査等委員である取締役、拠点長等が出席する幹部会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項に関わる進捗確認ならびに執行促進を図る。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、平成１４年６月の株主総会において取締役任期を１年に変更しています。

5．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、適切な補助者を配置する。 配置にあたっては、監査等委員会の意見を聴取し決定する。

6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員会である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
　任命された監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。

7．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
　取締役および使用人は、監査等委員会が業務執行状況の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。取締役は取締役会等の重要会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、幹部会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧かつ必要に応じ取締役または使用人に説明を求める。

8．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

9．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用また債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに処理をする。

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。監査等委員会は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。取締役及び使用人は、監査等委員会に対する認識を深め、監査が効率的に推進できるように努めるものとする。

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断する。
　当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管内企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、不当要求等があった場合迅速な対応ができる体制を整備する。

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適時開示に関する基本方針
　社会の規範に基づいた企業活動を将来にわたり推進して行くことを目的として「役職員行動基準」を定めております。役職員行動基準で定めた企業情報の開示の「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをはかり、正しい決算・財務処理を行い、企業情報を積極的かつ公平に適時開示いたします。」に基づいております。