１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、更にはトランプ政権の米国関税政策の影響による世界情勢の不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、原材料価格の高騰や賃上げ気運の高まりなどから、顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比３億52百万円(5.2%)増加の70億85百万円となりました。利益面におきましては、上記新規物件の利益確保による貢献はあったものの、継続的なベースアップの実施による人件費の増加などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比25百万円(8.0%)減少の２億91百万円、経常利益は同30百万円(8.9%)減少の３億11百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４百万円(2.0%)減少の２億25百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17億97百万円増加の165億89百万円となりました。これは、現金及び預金の14億63百万円の増加、株式会社アイワサービスの完全子会社化によるのれんの８億円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の５億30百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比17億10百万円増加の73億６百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億４百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の７億93百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比87百万円増加の92億82百万円となり、自己資本比率は55.9%となりました。
連結業績予想は、2025年５月15日公表時から変更はございません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイワサービス
事業の内容：建築物総合サービス業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイワサービスは、関西エリアにおいて、病院清掃管理業務を中心に事業展開しており、「清掃で快適を創造する」という理念のもと高品質なサービスを提供するなど、顧客からの信頼は厚く、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、長期ビジョン2026-2035における「挑戦領域」へ到達するための施策の一つとして「事業エリア拡大」を掲げております。今回の株式取得は、関西エリアにおける一層の事業基盤強化を図るとともに、株式会社アイワサービスとベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーの向上にも寄与するものと考えております。
今後とも、株式会社アイワサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社アイワサービスを完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用：5,505千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
804,313千円
（注）当第１四半期連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が
完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（株式取得による株式会社武蔵野通信の子会社化）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、株式会社武蔵野通信を子会社化することについて決議し、2025年８月１日に株式を取得いたしました。
１．株式取得の理由
株式会社武蔵野通信は、東京都内において、電気工事・電気通信工事業を中心に事業展開しており、「セキュリティー、省エネ（ＬＥＤ）を通じて、お客様に安心して豊かな暮らしをご提案」という企業理念のもと、東京都・神奈川県・埼玉県などの首都圏のサービス事業者として、お客様の信頼に応え、地域社会への貢献と社会的責任を果たすとともに、安定した事業基盤を築いてまいりました。
今回の株式取得は、長期ビジョン2026-2035において掲げている「グループ成長戦略」の推進に大きく寄与するものであり、株式会社武蔵野通信とベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。
今後とも、株式会社武蔵野通信をはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
２．子会社となる会社の概要
①名称 株式会社武蔵野通信
②事業内容 セキュリティーシステム工事、省エネ・節電対策工事、消防施設工事、ＬＥＤ事業
③資本金 20,000千円
３．株式取得の日
2025年８月１日
４．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式数 1,000株
②取得価額 318,100千円
③取得後持分比率 100%
５．支払資金の調達方法
自己資金
（自己株式の処分）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月29日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額30百万円以内の金銭債権を支給すること等につき、ご承認をいただいておりました。
また、当社は、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会のご承認により、監査等委員会設置会社に移行したことから、同総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年14,000株以内（2024年４月１日付で実施した当社普通株式１株につき５株の株式分割による調整後、年70,000株以内となっております。)の当社普通株式を発行又は処分すること等につき、ご承認をいただいております。
なお当社は、対象取締役に加えて、委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
今回は、本制度の目的、業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため、金銭債権合計62,729,000円（以下「本金銭債権」といいます。）、当社普通株式74,500株を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等97名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。
本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約の概要は、下記３．のとおりです。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間
2025年８月15日から当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、2025年７月１日から2026年６月30日と読み替える。以下同じとする。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象取締役等が、任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とする。
(4) 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第64期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である842円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。