○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、インバウンド需要の回復や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

一方、世界経済においては、米国の金融政策の先行き不透明感、欧州の高金利の長期化、中国経済の構造的減速、ウクライナ情勢の長期化などにより、不確実性の高い状況が続いております。

国内でも、円安の進行や物価上昇による消費者心理の悪化、金融市場の変動などが懸念材料となっており、景気の下振れリスクが意識される状況となっております。

こうした環境下、当社事業と関連性の高い証券市場は、米国経済指標の軟調や地政学的リスクの影響により、期中に一時的な株価下落が発生しましたが、米国の利下げ観測や生成AI関連の半導体需要拡大を背景に回復し、2025年6月末時点で日経平均株価は40,000円台まで上昇しました。

また、投資信託市場においては、公募投資信託の純資産総額が前期に過去最高を記録するなど増加傾向が継続しており、当期においても資金流入は鈍化したものの、運用益により純資産総額はさらに拡大しました。これにより、個人投資家の一部にはリスク回避姿勢が見られる状況となっております。

このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、昨年10月に子会社化した株式会社テンナイン・コミュニケーションの業績を取込んだことなどにより、売上高は3,385百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は418百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、経常利益は419百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は272百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。このため、前中間連結会計期間との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。

 

＜投資情報事業＞

機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しました。また、証券会社向けコンテンツに関する開発案件の増加により、前年同期比で増収となりましたが、将来の案件拡大を見据えた体制強化の費用を計上したことにより、利益は微増にとどまりました。

その結果、売上高は752百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は297百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

 

＜ドキュメントソリューション事業＞

生命保険関連の印刷サービスは、大口顧客による帳票改訂の時期が下期以降に延期された影響を受け、業績は伸び悩みました。一方、企業年金関連サービスでは、DC運営管理機関向けサービスの開発案件の受注が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は842百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は108百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

 

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場の純資産総額は引き続き増加傾向にあるものの、前年度に新NISA制度の影響で拡大した関連印刷需要が当年度は反動減となったことから、前年同期比で減収減益となりました。

その結果、売上高は648百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は113百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

 

＜ＩＴソリューション事業＞

事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びＧＩＳ（Geographic Information System）が好調に推移し、またＶＢマイグレーションの駆け込み需要もあり、前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましても作業効率を図り増益となりました。

その結果、売上高は431百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期比79.2％増）となりました。

＜ランゲージソリューション事業＞

グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、昨年10月に株式会社テンナイン・コミュニケーションが子会社となり、連結範囲の対象となったため、当中間連結会計期間の当該子会社の業績を取込んだ結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

その結果、売上高は711百万円（前年同期比566.7％増）、営業利益は48百万円（前年同期比419.8％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、6,858百万円となりました。

流動資産合計は45百万円減少し、5,563百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が35百万円増加した一方で、現金及び預金が87百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は69百万円減少し、1,295百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が45百万円減少し、投資その他の資産が17百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,109百万円となりました。

流動負債は89百万円減少し、838百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が75百万円減少したことによるものであります。

固定負債は104百万円減少し、270百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が120百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、5,749百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益272百万円の計上による増加と、剰余金の配当187百万円による減少によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,343百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は147百万円（前年同期は402百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益416百万円、減価償却費64百万円、のれん償却額28百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額192百万円、役員退職慰労引当金の減少額120百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は46百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は188百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日公表の2025年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。今後、状況の進展や事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

前連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該会計処理が確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他（顧客関連資産）に468,000千円、固定負債その他（繰延税金負債）に161,881千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は523,891千円から306,118千円減少し、217,773千円となっております。

なお、のれん及び顧客関連資産の償却期間は10年であります。

また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。