１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………７
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………７
（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………７
（６）キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ………………………………………………………………７
（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、賃上げの広がりを背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、物価上昇の影響により実質賃金は伸び悩み、個人消費は停滞傾向にあります。加えて、米国・中国の経済動向や中東地域の紛争など、地政学的リスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が続いています。
当社の主要顧客である小売業界では、値上による売上増はあるものの、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しており、更なる販促活動の効率化や労働生産性の向上が求められています。
当社の事業領域である販促業界では、消費者の購買行動が多様化する中で、パーソナライズされたデジタルツールや、デジタル広告の需要が増加しています。また、印刷業界では、紙媒体の需要減少や、原材料価格の高騰など経営環境が悪化しており、生産性の改善やデジタル技術への対応が急務となっています。
当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。
その様な背景の中、営業面では、既存顧客においては従前の販促手法からの見直しによる削減が進み、一方で前期に獲得した複数の新規大型案件が順調に積み上がり、既存顧客の落込みを補う形で推移しています。利益面においては、新規案件の立上げ初期対応において、各種サービス導入のためのオペレーションコストが大きく膨らむ結果となりました。今後は導入時のコストの平準化と、導入後のシステムの活用を進め、顧客側の改善支援に加え、社内の生産性向上にも繋げ、利益体質の強化を図ってまいります。また、既存顧客も含めマーケティングデータを活用した不振店舗の改善支援や、消費者毎にパーソナライズしたデジタル提案、および当社で開発したデジタルチラシ「買適ミッケ!」などの強化を進めることで、顧客の特性に応じた最適な提案を実現してまいります。
生産面においては、前年度から引き続き取り組んでいる生産性改善と、組織間を横断した連携強化による内製化促進が功を奏し、前年度を上回る印刷枚数を内製することができました。しかしながら、用紙価格の高騰や、水光費を始めとする各種経費の上昇の影響は依然として強く、利益を圧迫しています。更なる生産性改善と適正な価格転嫁によって、確実に利益を確保できる体制の構築が喫緊の課題となっています。
人事面では、前年に続き賃金の引き上げと、休日日数の増加を実施しました。また、従業員のエンゲージメントを見える化し分析する仕組みを導入し、働きがいとワークライフバランスを高め、主体的な業務遂行を促すことで、生産性と業績向上を進めます。更に、採用面では、新卒新入社員13名を迎え、将来を見据えた組織体制の充実と強化を進めています。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は25億28百万円(前年同四半期比4.4％増)、営業利益は56百万円(前年同四半期比59.2％減)、経常利益は76百万円(前年同四半期比51.4％減)、四半期純利益は45百万円(前年同四半期比57.6％減)となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、39億31百万円(前事業年度末は39億81百万円)となり、前事業年度末と比べ50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている前払費用が21百万円、その他に含まれている立替金が23百万円増加したものの、現金及び預金が34百万円、未収入金が50百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、32億40百万円(前事業年度末は32億18百万円)となり、前事業年度末と比べ22百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が27百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が67百万円減少したものの、投資有価証券が１億27百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億９百万円(前事業年度末は23億34百万円)となり、前事業年度末と比べ24百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている未払費用が１億57百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億23百万円、賞与引当金が64百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、７億４百万円(前事業年度末は７億23百万円)となり、前事業年度末と比べ18百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が10百万円、退職給付引当金が８百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、41億58百万円(前事業年度末は41億42百万円)となり、前事業年度末と比べ15百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が69百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによるものであります。
業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
（６）キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。
以 上