○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、中東地域をめぐる情勢、通商政策などアメリカの政策動向による影響など海外景気の下振れに加え、原材料や食料品をはじめとする物価上昇による消費マインドの弱含みにより経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIやクラウドサービスの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、レガシーシステムの刷新、クラウドサービスにおけるデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方でシステムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人材の確保・育成が急務となっております。

こうした環境のもと、当社グループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画の２年目となる当第１四半期連結累計期間におきましても、不足するIT人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することに注力してまいりました。また、資本業務提携（M&A）による事業拡大を推進するとともに、M&A後の統合プロセスにも注力することでシナジーの最大化を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,753,604千円（前年同期比4.0%減）となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記当社グループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴う採用費・人件費が先行したことにより、営業利益39,149千円（前年同期比46.1%減）、経常利益51,313千円（前年同期比38.1%減）となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益36,237千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,096千円（前年同期比28.3%減）となりました。

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。

 

当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

 

(a) 金融事業

金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である銀行分野におきましては、大型案件の端境期により受注が減少いたしました。一方、保険分野及びその他分野におきましては、積極的な営業活動を展開した結果、既存案件の拡大および新規案件の獲得により、順調に事業を拡大いたしましたが、銀行分野の落ち込みを補うには至りませんでした。

この結果、売上高は650,304千円（前年同期比12.7%減）となっております。

 

(b) 産業流通事業

産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である産業流通分野につきましては、自動車関連システムや製薬企業向けソリューション案件を中心に、堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野におきましては、アメリカの関税政策の影響により、車載系および家電系案件の受注が減少し、厳しい立ち上がりとなっております。また、医療分野におきましては、検査システムパッケージの販売拡大に向けた取り組みを進めており、事業全体としては緩やかな立ち上がりとなっております。

この結果、売上高は538,464千円（前年同期比2.8%増）となっております。

 

(c) 社会公共事業

社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては、堅調に推移しており、開発体制の強化も順調に進んでおります。公共分野におきましては、自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）が端境期に差し掛かり、厳しい立ち上がりとなっておりますが、自治体標準化／ガバメントクラウド案件は、依然として緩やかな立ち上がりとなっております。なお、自治体標準化／ガバメントクラウド案件につきまして今後の需要拡大を見据え、準備体制の強化を進めております。

この結果、売上高は415,058千円（前年同期比0.0%減）となっております。

 

(d) ＩＴイノベーション事業

ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。

クラウドソリューション分野においては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができました。また、システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移しております。

この結果、売上高は149,776千円（前年同期比5.0%増）となっております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,636,315千円となり、前連結会計年度末に比べ300,706千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が246,179千円、受取手形、売掛金及び契約資産が104,422千円減少した一方、仕掛品が51,248千円増加したことによるものであります。固定資産は3,724,754千円となり、前連結会計年度末に比べ1,190,543千円増加いたしました。これは主に、のれんが674,235千円、投資有価証券が398,110千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,361,069千円となり、前連結会計年度末に比べ889,836千円増加いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,432,358千円となり、前連結会計年度末に比べ380,365千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が182,300千円、１年内返済予定の長期借入金が100,700千円増加したことによるものであります。固定負債は702,452千円となり、前連結会計年度末に比べ397,023千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が234,158千円、退職給付に係る負債が88,251千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,134,810千円となり、前連結会計年度末に比べ777,388千円増加いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,226,258千円となり、前連結会計年度末に比べ112,447千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が138,697千円増加した一方、利益剰余金が26,123千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.0%（前連結会計年度末は79.0%）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年４月23日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　㈱グリーンキャット

事業の内容　　　　システムインテグレーション、ソフトウェア開発

（２）企業結合を行った主な理由

㈱グリーンキャットは、1984年に創立した老舗システムインテグレーターであり、これまで培ってきた高い技術力と幅広いビジネスフィールドによって、大手SIerから厚い信頼を獲得しており、特に、金融系開発に強みを持っております。

当社グループとは取引先の重複が無く、今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有等が期待でき、より効率的な運営による当社グループとのシナジーの創出の結果、さらなる事業拡大が見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

（３）企業結合日

2025年５月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　 45,600千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

682,095千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却

なお、償却期間については算定中であります。