１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
（４）サステナビリティへの取り組みに関する説明 …………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………８
(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………８
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………９
(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復が見られました。一方、米国の関税政策の影響や中国経済の低迷に加え、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は依然として高く、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。また、店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇しており、より生産性の高い店舗運営が求められております。このような状況の下、当社グループは以下の取り組みを実施してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の主な経営成績の内容は、以下の通りです。
営業概況につきましては、当社の主力カテゴリーである農業資材等の販売が堅調に推移しました。また、作業シートや電材等の建設事業者が使用する商品の販売が売上を牽引しました。４月～５月に関しましては、天候が不安定な週末が多く、花苗や用土、庭園砂利といったガーデニング用品、バーベキューコンロやレジャーチェアといったキャンプ用品の販売が伸び悩みました。一方、６月の平均気温は統計開始以来過去最高となり、冷房用品や遮光用品の販売が好調だった他、６月１日からの熱中症対策の義務化に伴い、ファン付きウェア等の拡販を行ったことで売上が堅調に推移しました。西日本を中心に梅雨明けが早く、除草剤や刈払機、防草シートといった雑草対策の商品や、防虫・殺虫用品も堅調に推移しました。
ＰＢ商品につきましては、カー用品ブランドの「CRUZARD（クルザード）」や、シンプルかつ機能性を兼ね備えた作業衣料用品ブランドの「SOLVIC（ソルビック）」が売上・利益拡大に貢献しました。
商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下の通りです。
(注) 商品別の各構成内容は次のとおりであります。
・当第１四半期連結累計期間の出店につきましては、以下の通り、１店舗開店いたしました。
・当社は、各店舗の外部環境の変化への対応や成功事例の水平展開を目的とし、定期的に店舗改装を行うことで生産性の向上に努めております。
・毎年、総売場面積の10％の改装を目指しており、当第１四半期連結累計期間は21店舗の改装を実施いたしました。
・当社グループの物流は、生産から販売までの社会的コストを圧縮することを目的として、連結子会社の北星産業株式会社が担っております。
・物流の2024年問題への対応を契機に、各物流センターでは大口を中心とした納品車両への時間指定を行い、車両待機時間の削減に努めております。また、納品専用のアプリを開発し一部センターにおいて導入を開始いたしました。
・現在の関西流通センターを移転拡張し、「コメリ（新）関西流通センター」が2026年春に稼働予定です。当センターが稼働しますと、当社グループ国内12カ所の物流拠点の中で最大規模となり、新たなシステムを導入することで構内作業及び店舗作業の効率化に寄与します。
・ＰＢ商品の開発においては、標準化された1,200を超える店舗と、国内12カ所の物流拠点及び海外拠点を活用し、世界のベストソースから商品調達できる環境づくりに努めております。
・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やレジャー用品ブランド「Natural Season（ナチュラルシーズン）」は、ブランディングＣＭやソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、販売が好調に推移しました。その結果、ＰＢ商品の売上高構成比率は51.2％（前年同期比0.9％増）となりました。
・お客様の住まいのお困りごとを総合的に解決するリフォーム事業は、全国1,200を超える全店舗にて受付体制を整えており、売上高前年同期比は100.8％と堅調に推移しました。
・全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の売上高は前年同期比109.0％と堅調に推移しました。
・より専門性の高い知識の習得を目指し、リフォームマイスター２級を全店従業員の81.4％（前年同期比9.8％増）が取得し、全国でお客様のお困りごとを解決できる体制の強化に努めております。
・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、ネットとリアルの相互送客が可能な体制づくりに努めております。
・当社は、ＥＣサイト「コメリドットコム」で注文した商品を、お客様の身近な店舗で送料負担なく受取ることのできるＢＯＰＩＳのサービスを推進しております。店頭受取り比率は80％を超えております。
・イーコマース事業の売上高前年同期比は115.1％と好調に推移しました。
・自社カードは、個人・農業者・個人事業主・法人企業・公共団体の多様な決済ニーズにお応えすべく６種類発行しております。2025年６月末時点のカード会員数は、537万人（前年同期比14万人増）となりました。
・お客様の年間のお買物金額に応じてポイント率を優遇する施策である、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を導入しております。
・当社は、更なるローコスト運営を推進することで、お客様へのご利益を最大化するよう努めております。その一環として、セルフレジの導入やキャッシュレス決済を推奨することで、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員の接客時間の充実に努めております。
・セルフレジの設置店舗は大型店を中心に130店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。
・決済手段の多様化のニーズに対応するため、コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」に加え、６月より各種コード決済サービスを導入しております。
■農業分野の取り組み
・６月より秋の農業用品の早期予約サービスを新たに開始し、農業者の利便性の向上に努めております。
・６月よりＪＡ山梨みらいとの協業を開始しました。2025年６月末時点で協業関係にあるＪＡは６件（ＪＡ山梨みらい、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡわかやま紀の里地域本部、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡）、ＪＡの商品を取り扱っている当社の店舗数は39店舗となります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,831億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加いたしました。主に商品及び製品が62億18百万円減少いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が11億91百万円、その他に含まれる預け金が52億23百万円、前払費用が16億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、2,063億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加いたしました。主に建物及び構築物が20億88百万円減少いたしましたが、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が30億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,894億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億20百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,003億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億55百万円減少いたしました。主に電子記録債務が78億95百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が69億35百万円、短期借入金が60億円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、370億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億60百万円増加いたしました。主に長期借入金が23億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,374億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億94百万円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,520億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億15百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により12億92百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益68億82百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、64.7％(前連結会計年度末は63.7％)となりました。
業績予想につきましては、2025年４月22日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想を変更しておりません。
（４）サステナビリティへの取り組みに関する説明
当社グループでは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これら遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業そのものがサステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
当第１四半期連結累計期間における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下の通りです。
・当社は、サステナビリティ情報をステークホルダーへ簡潔にお伝えする手段の１つとして、「ＥＳＧデータブック2025」を６月に開示いたしました。（https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/）
・当社グループでは、計画的な配置転換や多様な教育制度を通じ、中核人材の育成及び従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めております。
・当社の店長職におきましては、店舗オペレーションの省力化の成果により女性の活躍の場が広がっており、2025年６月末現在で109名（パワー：１名、Ｈ＆Ｇ：108名）となっております。
・当社は「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、商品開発において、お客様の潜在ニーズの具現化に努めるとともに、環境に配慮した商品開発を推進しております。
・コピー用紙をはじめとした紙類や２×４材等、ＰＥＦＣ等の認証資材を採用した環境配慮型ＰＢ商品を拡大しております。また、再生紙や認証資材の紙パッケージの採用も進めております。
・当社では、秋田杉針葉樹構造用合板等の国産木材を使用したＰＢ商品を拡販しております。伐採適齢期を迎えた国産木材の積極的な利用は、「伐って、使って、植えて、育てる」林業の活性化に繋がります。また、樹木が育つ際にＣＯ２が吸収され、さらに、炭素固定された木材が住宅等に長期間利用されることで、温室効果ガスの排出抑制に繋がり、結果的に地球温暖化対策の一助となっております。
・当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行っており、６月に開催された第64回定時株主総会における議決権行使率は91.8％となりました。
・６月に開催された第64回定時株主総会におきまして、女性取締役として新たに２名が選任され、女性取締役は合計３名（女性取締役比率27％）となっております。
・当社は、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として2005年９月にＮＰＯ法人コメリ災害対策センターを設立しました。コメリ緑資金の助成を受けて災害時の物資供給のネットワーク構築、災害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っております。
・当第１四半期連結累計期間においては、新たに17カ所の自治体と協定を締結いたしました。2025年６月末時点で、1,168カ所の自治体等と災害時における物資供給に関する協定を締結しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。