１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残り個人消費に足踏みが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やなに回復基調で推移しました。その一方で、関税をめぐるアメリカの政策動向及不安定な為替の動向、金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりまっております。当社の中心事業である建設業界におきましては公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇や人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。

こうした情勢下において、建設事業につきましては、積極的な営業により受注自体は増加したものの、部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗が想定より遅れ厳しい状況となりましたが、ハウスプロデュース事業におきましては、大手のビルダーや建材店への販売が増加し売上増に寄与しました。また、当連結会計年度に子会社化しましたメディカルサポート社も順調に推移しました。

当連結会計年度の当社グループの売上高は1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加（85.5％増）、営業損失は555,889千円（前連結会計年度と比べ16,637千円の営業損失の減少）、経常損失は570,708千円（前連結会計年度と比べ24,513千円の経常損失の減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は897,176千円（前連結会計年度と比べ306,345千円の親会社株主に帰属する当期純損失の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は1,323,234千円（前期比95.9％増）、営業損失は120,345千円（前連結会計年度は営業損失125,168千円）となりました。

売上高については新規顧客の受注獲得に注力したことにより増加しましたが、一方、利益面につきましては建設部資材の高騰や人員不足等が影響し、工事の進捗状況が想定より大幅に遅れたため、出来高に伴う売上が伸びなかったため粗利益が確保できず、また拠点の拡充やそれに伴う人件費等の販管費が増加したため損失幅が拡大しております。

Ⅱ　ハウスプロデュース事業

　当セグメントの売上高は228,666千円（前年同期比65.3％増）となり、営業利益は19,316千円（前年同期比69.2％減）となりました。売上高については、当該事業が前連結会計年度途中での事業譲受であったことと、新規開拓を進め大手ビルダーや建材店からの受注が増え、売上増につながったものであります。また、利益面につきましては、人員の増員など積極的な営業活動を推進したことにより販売経費が増加したこと等の影響によるものであります。

Ⅲ　メディカル事業

　当セグメントの売上高は133,188千円、営業利益は6,823千円となりました。当該事業は当連結会計年度において子会社化したメディカルサポート社の事業によるものであり、現在銀座本院と渋谷院の美容クリニック事業の支援を行っており、計画通りに推移しております。

Ⅳ　その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高100,668千円（前年同期比32.3％減）、営業利益4,587千円（前連結累計期間は営業損失67,023千円）となりました。

　その他事業の売上には従前の商品であるＶブロックスプレーの販売、イベント関連等が含まれておりますが、Ｖブロックスプレーの販売数が減少したことと、また前第３四半期連結累計期間はビニールハウス関連の売上が51,400千円程あったため、売上高は減少しました。また、利益につきましては、前連結会計年度においてＶブロックスプレーの商品評価減90,462千円を計上しました影響等によるものであります。

　なお、当期初より報告セグメントを変更しており、前連結会計計年度に「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増したため、新たに「ハウスプロデュース事業」セグメントを新設し、また当連結会計年度において連結子会社となりました㈱メディカルサポート社の事業につきましても、新たに「メディカル事業」セグメントとして報告セグメントを設けております。

　なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、当連結会計年度より「その他」セグメントに含めております。

上記の数値は組替後の数値であります。

（２）当期の財政状態の概況

資産・負債・純資産の状況

（資産）

　流動資産は1,891,050千円（前連結会計年度末の流動資産は862,388千円）となりました。

　この主な要因は、建設事業における受注案件の増加による完成工事未収入金及び新規事業に伴う前渡金が増加したこと等によるものです。

　固定資産は1,059,716千円（前連結会計年度末の固定資産は499,457千円）となりました。

　この主な要因は、メディカル事業において発生したのれん等の計上などによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は2,950,766千円となり、前連結会計年度末と比較して1,588,715千円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は2,395,483千円（前連結会計年度末の流動負債は359,008千円）となりました。

　この主な要因は、建設事業における受注案件の増加に伴う工事未払金が増加したこと、事業の資金需要に対応するための短期借入金の増加などがあったことによるものです。

　固定負債は526,183千円（前連連結会計年度末の固定負債は679,027千円）となりました。

　この主な要因は、長期借入金の減少などによるものです。

　以上の結果、負債合計は2,921,666千円となり、前連結会計年度と比較して1,883,630千円増加しました。

（純資産）

　純資産は29,100千円（前連結会計年度末の純資産は324,015千円）となりました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する連結当期純損失の計上及び株式交換による資本準備金の増加などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,439千円となり、前連結会計年度末と比較して215,704千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は1,038,905千円（前連結会計年度の営業活動により減少した資金は804,304千円であり、前連結会計年度末と比較して234,601千円の支出の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が879,692の損失となり、新規取引に伴う前渡金及び建設事業における受注案件の増加に伴う前渡金の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は76,955千円（前連結会計年度の投資活動により減少した資金は497,798千円であり、前連結会計年度末と比較して420,843千円の支出の減少）となりました。この主な要因は、本社の有形固定資産の取得、差入保証金の支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は900,157千円（前連結会計年度の財務活動により増加した資金は1,467,140千円であり、前連結会計年度末と比較して566,983千円の収入の減少）となりました。

　この主な要因は、長・短借入金の増加によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：キャッシュ・フロー／有利子負債

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益+受取利息）／（支払利息+割引料）

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）2022年３月期まで及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

（注５）2022年３月期まで及び2024年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業利益がマイナスのため記載を省略しております。

（４）今後の見通し

　当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、当社グループの主軸のひとつである建設事業において大口案件の工事進捗遅れにより当期受注工事の出来高が減少したこと、及び建設事業における資材高騰や人手不足による外注費等の増加、回収懸念債権に対する貸倒引当金繰入額の計上、訴訟の認諾による訴訟損失引当金の計上、特別調査委員会の調査費用の計上などが影響しております。

　当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。今後は収益体質の改善を進めていくために足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であり以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの良化

　前連結会計年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。

②事業領域の拡大

　収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り当社の事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。

③資金調達策の拡充

　当社は金融機関等より借入枠として総額2,500,000千円を確保し随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。

　今後の業績予想につきましては、建設事業を取り巻く環境の変化が激しく建設資材価格や人件費の上昇など建設費の高騰が進行している点、及び当該事業における経済実態を反映しない売上高等の過年度の決算数値の訂正は少なからず今後の受注に影響を与えると考えられ、業績も短期的に変動する可能性があります。

　また、これに代わる新規事業の構築も進行中であるため、現状では将来的な業績予想数値の算出が困難であり、通期業績予想についての開示を見合わせております。

　なお、今後の進捗等を踏まえ、算出が可能となり次第速やかに開示いたします。

（注）

　この文書には、当社又は当社グループの財政状態又は業績等についての見通し、予測、予想、計画又は目標等の将来に関する記載が含まれております。これらの記載内容は、本書の作成時点における当社の判断又は認識に基づいておりますが、将来における実際の業績等は、様々な要因により、本書に記載された見通し等と大きく異なる可能性がございますので予めご了承ください。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　具体的には、今回不正行為が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第２四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。

当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

具体的には、今回経済実態を反映しない売上高の計上が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第２四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。

しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　長期未収入金

前連結会計年度(2024年３月31日)

　老人ホーム建設案件（寝屋川市390,000千円、大阪市350,000千円）が含まれます。先方都合で工事の中断がなされたため、会計上は全額、貸倒引当金を計上いたしております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

※４　長期貸付金

　クレア㈱から2021年４月20日付けで代物弁済された販売用不動産について、同社が無断で第三者に所有権を移転していたため、2022年５月16日付けで東京地方裁判所に提訴を行ないました。同８月29日付けで被告が判決文を受領、控訴期限であった同９月13日までに控訴がなかったため、判決は同日に確定しております。

なお、瑕疵があった代物弁済債権残高の内訳は以下のとおりです。当該債権については、全額引当をしております。

※５　偶発債務

前連結会計年度(2024年３月31日)

　当社子会社であるクレア建設㈱は、2021年８月27日付け大阪地方裁判所において、㈱リアライズコンストラクションより訴訟の提起を受けております。

　訴訟の内容といたしましては、クレア建設㈱を発注者、㈱リアライズコンストラクションを受注者として締結された工事請負契約に基づく未払いの請負代金請求訴訟であり、請求額は２億円及びこれに対する年３分の割合による遅延損害金です。

　本件は現在係争中であり、訴訟の原因となる請負契約の締結は、2021年４月21日の当社臨時株主総会で解任された当社旧経営陣の下で行われたものであり、当該契約の締結及びその後の経緯を精査した結果、当社子会社に本件訴訟に基づく支払義務はないものと確信しており、裁判で当社子会社の正当性を主張しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　不適切な会計処理による完成工事高及び工事原価の取り消し

　特定取引先との取引の全部について、取り消して仮払金および仮受金に振り替え、相殺して表示しています。

※７　未払金

　当社の子会社であるクレア建設株式会社における訴訟案件について、原告との間で締結された請負契約の工事代金の請求について、原告の請求を認諾したことによる訴訟関連損失226,393千円のうち、221,090千円を未払金に計上しております。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　特別調査費用引当金繰入額に関する注記

　決算訂正に関連する取引の調査について、外部の専門家で構成される特別調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。

※６　訴訟関連損失に関する注記

　当社の子会社であるクレア建設株式会社における訴訟案件について、原告との間で締結された請負契約の工事代金の請求について、原告の請求を認諾したことによる訴訟関連損失を特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

(注)１．１株当たり当期純利益又は１株あたり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。