○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資や底堅い雇用環境を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、実質所得の低迷による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の影響等が、わが国の景気を下押しするリスク要因となっており、先行きは不透明な状況であります。

当水産流通業界におきましては、サバ、イワシ等一部の魚種では漁獲量が増加したものの、その他の魚種では低調な状況が続いております。また、輸入魚も円安を背景に魚価が高値で推移しました。需要面では、大阪・関西万博も開催され外食関連需要は堅調に推移しました。一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向の影響を受け、内食関連需要は伸び悩んでおり、依然として厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は241億53百万円（前年同期比3.3％増）となりました。損益面では、営業利益は１億31百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は２億12百万円（前年同期比12.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の税負担の軽減要因がなくなったことから税金費用が増加し、１億37百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

市場営業部門では、鮮魚関係はマグロ、タイ、サバの取扱数量・取扱金額ともに増加しました。しかし在池量が少ない養殖ブリ、養殖カンパチの他、貝類は取扱数量・取扱金額ともに減少となりました。また塩冷関係は魚価の上昇もあり鮭鱒、エビ、チリメンの取扱金額は増加しましたが、魚卵、凍魚の取扱金額は減少しました。これらの結果、市場営業部門は取扱数量が減少しましたが、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回りました。

市場外営業部門では、海外向け販売が減少しましたが、国内のスリミ販売は増加し、市場外営業部門の売上高は前年同期並みとなりました。

損益面では、売上総利益は前年同期を下回りましたが輸出経費の減少等により、セグメント利益は前年同期の実績を上回る結果となりました。

以上の結果、売上高は240億99百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は１億70百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、売上高は65百万円（前年同期比0.8％増）とほぼ前年同期並みとなりました。損益面では、保管料収入の増加によりセグメント利益は１百万円（前年同期比112.7％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、248億98百万円となりました。これは現金及び預金が10億56百万円減少した一方で、商品及び製品が９億74百万円、投資有価証券が１億37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、133億円となりました。これは支払手形及び買掛金が１億44百万円増加した一方で、短期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億40百万円増加し、115億98百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を１億37百万円計上したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日付の「2025年３月期　決算短信」にて公表いたしました予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益の調整額△35百万円のうち、△35百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円のうち、△39百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△１百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2025年７月24日開催の当社取締役会により、当社第90回定時株主総会から2026年６月開催予定の当社第91回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）６名及び執行役員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計23,031,920円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式68,752株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。