○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）……………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

［期中レビュー報告書］

○（説明資料）2025年度第１四半期（４月～６月累計）決算について

１．経営成績等の概況

当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や不動産販売収入の増などにより５期連続の増収となりました。上記に伴い、連結営業利益及び連結経常利益は５期連続の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２期ぶりの増益となりました。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益又は営業損失（△）			EBITDA（注２）
セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率	当第１四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率
運輸サービス	45,272	4,796	11.8%	9,571	3,094	47.8%	13,148	3,494	36.2%
不動産・ホテル	39,908	6,861	20.8%	9,335	1,994	27.2%	13,881	2,049	17.3%
不動産賃貸業	19,447	1,104	6.0%	4,747	244	5.4%	8,370	229	2.8%
不動産販売業	12,358	5,231	73.4%	2,800	1,681	150.2%	2,803	1,679	149.6%
ホテル業	8,102	525	6.9%	1,788	68	4.0%	2,708	140	5.5%
流通・外食	16,810	1,346	8.7%	892	109	14.0%	1,228	103	9.2%
建設	17,707	1,721	10.8%	△668	244	－	△348	262	－
ビジネスサービス	19,308	879	4.8%	1,086	54	5.3%	1,715	△47	△2.7%
合計	139,007	15,605	12.6%	20,217	5,497	37.3%	29,626	5,861	24.7%
調整額（注１）	△21,489	△2,229	－	△256	△239	－	△356	△242	－
連結数値	117,517	13,376	12.8%	19,960	5,257	35.8%	29,269	5,618	23.8%

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価

　　　　　償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取

　　　　　引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

なお、詳細につきましては末尾に添付しております説明資料及び「2026年３月期第１四半期決算説明会資料」をご覧ください。「2026年３月期第１四半期決算説明会資料」は、2025年８月５日（火）にTDnet及び当社ホームページへの掲載を予定しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,057	38,365
受取手形、売掛金及び契約資産	58,152	38,748
未収運賃	3,235	3,187
有価証券	11,027	18,421
商品及び製品	20,533	17,222
仕掛品	47,995	66,336
原材料及び貯蔵品	10,871	13,170
その他	27,371	16,097
貸倒引当金	△98	△78
流動資産合計	214,146	211,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	410,184	404,390
機械装置及び運搬具（純額）	77,236	77,785
土地	218,266	215,953
リース資産（純額）	22,058	21,805
建設仮勘定	27,182	30,658
その他（純額）	11,677	11,187
有形固定資産合計	766,606	761,781
無形固定資産	5,427	5,973
投資その他の資産
投資有価証券	53,217	57,213
繰延税金資産	41,039	37,075
退職給付に係る資産	1,277	1,271
その他	61,226	60,580
貸倒引当金	△2,431	△2,353
投資その他の資産合計	154,329	153,786
固定資産合計	926,362	921,542
資産合計	1,140,509	1,133,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,336	19,300
短期借入金	2,495	2,328
コマーシャル・ペーパー	25,000	20,000
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	32,065	31,652
未払金	48,268	32,942
未払法人税等	9,355	2,005
預り連絡運賃	3,265	2,611
前受運賃	9,241	7,531
賞与引当金	11,276	8,169
その他	34,401	48,912
流動負債合計	212,706	180,456
固定負債
社債	180,000	180,000
長期借入金	178,760	209,304
安全・環境対策等引当金	595	595
災害損失引当金	2,629	2,626
退職給付に係る負債	44,324	44,816
資産除去債務	2,875	2,871
その他	59,997	52,659
固定負債合計	469,181	492,873
負債合計	681,888	673,329
純資産の部
株主資本
資本金	16,000	16,000
資本剰余金	226,063	226,063
利益剰余金	211,021	219,324
自己株式	△4,311	△14,120
株主資本合計	448,773	447,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,075	10,540
為替換算調整勘定	△178	△141
退職給付に係る調整累計額	△163	△89
その他の包括利益累計額合計	7,733	10,309
非支配株主持分	2,113	2,107
純資産合計	458,620	459,683
負債純資産合計	1,140,509	1,133,013

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業収益	104,141	117,517
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	59,496	65,190
販売費及び一般管理費	29,941	32,366
営業費合計	89,438	97,556
営業利益	14,703	19,960
営業外収益
受取利息	28	33
受取配当金	514	622
金銭の信託運用益	398	514
雑収入	297	348
営業外収益合計	1,238	1,519
営業外費用
支払利息	683	946
雑損失	116	97
営業外費用合計	799	1,043
経常利益	15,141	20,436
特別利益
工事負担金等受入額	416	307
固定資産売却益	4	975
投資有価証券売却益	138	-
その他	49	79
特別利益合計	609	1,363
特別損失
固定資産圧縮損	398	303
その他	62	93
特別損失合計	460	397
税金等調整前四半期純利益	15,290	21,402
法人税、住民税及び事業税	288	1,481
法人税等調整額	3,589	3,530
法人税等合計	3,877	5,012
四半期純利益	11,412	16,390
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,420	16,396

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	11,412	16,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,638	2,465
為替換算調整勘定	△4	37
退職給付に係る調整額	139	73
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△1,503	2,576
四半期包括利益	9,909	18,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,920	18,972
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　ＪＲ九州リネン株式会社は、ＪＲ九州サービスサポート株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	9,292百万円	9,683百万円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

減価償却費

9,292百万円

9,683百万円

　（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

　　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	運輸サービス	不動産・ホテル	流通・外食	建設	ビジネスサービス	計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	39,241	31,905	15,363	7,734	9,896	104,141	－	104,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,234	1,141	100	8,251	8,531	19,260	△19,260	－
計	40,476	33,047	15,463	15,986	18,428	123,401	△19,260	104,141
セグメント利益又は損失（△）	6,476	7,340	782	△912	1,032	14,720	△17	14,703

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	運輸サービス	不動産・ホテル	流通・外食	建設	ビジネスサービス	計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	43,997	38,737	16,699	8,176	9,906	117,517	－	117,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,274	1,171	110	9,531	9,401	21,489	△21,489	－
計	45,272	39,908	16,810	17,707	19,308	139,007	△21,489	117,517
セグメント利益又は損失（△）	9,571	9,335	892	△668	1,086	20,217	△256	19,960

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△256百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年8月5日
九州旅客鉄道株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	福　岡　事　務　所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

伊藤　次男

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

寺田　篤芳

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

田中　晋介

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。