○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

テクノホライゾングループは、グローバルに「人と社会に貢献する」というミッションを掲げています。そのビジョンは、映像＆ＩＴとロボティクスで豊かな社会を実現するグローバルカンパニーを目指すものです。人と技術が共存する未来を描き、「人々が安心して学び、働き、そして暮らせる持続可能な社会」の実現を目指しています。

また、重点市場を従来の「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」から、新たな視点で「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」へと再編しました。

・教育ＩＣＴ （Information and Communication Technology：情報通信技術）

多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えます。

・企業・自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術で業務や価値を刷新）

仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献します。

・ＦＡ（ファクトリー・オートメーション：工場の自動化）ロボット

高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組みます。

・ビジョンシステム

人の目では捉えきれない情報を映像技術とＡＩで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えます。

これらの注力分野の事業強化を目的に、Ｍ＆Ａや事業・組織の最適化を推進し、企業価値の最大化に向けて挑戦し続けます。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,469百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。利益面では、利益率の改善や経費削減が進み、営業利益21百万円（前年同四半期は営業損失275百万円）となりました。営業外費用では、為替が円高に進んだことで為替差損を108百万円計上したことにより、経常損失は46百万円（前年同四半期は経常損失47百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金費用93百万円の計上により138百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

国内教育市場における電子黒板や書画カメラの販売は、文部科学省が2019年に開始したＧＩＧＡスクール構想（生徒一人に一台のコンピューターと高速ネットワーク環境の整備を目指す）の一環として導入された機器の更新需要によって、利益率の改善に寄与しました。また、販管費の削減も進み、収益性も向上しました。今後、更新需要の拡大が見込まれることから、ＧＩＧＡスクール構想第２期を見据え、活動の一層の強化を図ってまいります。

一方海外では、シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を行うPacific Tech Pte. Ltd.及びＡＳＥＡＮでオフィスソリューションを提供するESCO Pte. Ltd.は、前年同四半期並みに推移しました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は7,801百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は177百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）となりました。

 

②　ロボティクス事業

国内のＦＡ関連機器販売は、中国経済の後退と設備投資意欲の減退の影響を受け、量産が縮小し売上高は前年同四半期比で減少しました。しかしながら、採算性の高い製品構成への転換により、粗利益率が改善しました。また、販管費の削減もあり、赤字幅が縮小しました。

一方で、前期に開発が遅れた半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置の出荷を開始しました。今後は受注拡大に注力してまいります。

これらの結果、ロボティクス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,667百万円（前年同四半期比28.3％減）、営業損失は157百万円（前年同四半期は営業損失188百万円）となりました。

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,321百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,320百万円、電子記録債権が90百万円、商品及び製品が464百万円、仕掛品が259百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,882百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円、流動資産の「その他」が503百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が25百万円、無形固定資産が212百万円、投資その他の資産が186百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は34,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,745百万円減少いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,473百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,303百万円、短期借入金が692百万円、未払法人税等が78百万円、賞与引当金が150百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が513百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は25,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が387百万円、為替換算調整勘定が399百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は26.8％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月９日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（その他の事項）

重要な訴訟

当社は2024年7月に、株式会社ブイキューブよりプロフェッショナルワーク事業（緊急対策・フィールドワーク事業）を譲り受け、新規事業として開始いたしました。譲受時点で2024年9月のリリースを予定していた大規模ソフトウェアにおいて想定を超える技術的課題が判明し、リリースを断念しました。この結果、2025年3月期に当該ソフトウェア関連費用423百万円をソフトウェア仮勘定から全額取り崩し、特別損失として計上いたしました。

また、譲り受けたソフトウェアの品質が事前に説明された内容と大きく異なっていたため、2025年6月27日付で株式会社ブイキューブを相手取り、東京地方裁判所に提訴いたしました。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。