○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

  (1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

  (2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

  (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

  (1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

  (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

  (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、米国の通商政策の影響による景気減速懸念、ウクライナや中東における地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比25.6％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比22.6％減となりました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果により29,371百万円(前年同期比0.8％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく、営業利益は434百万円(前年同期比26.4％減)、経常利益は584百万円(前年同期比20.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(前年同期比17.7％減)となりました。

 
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 
＜建材事業＞

非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2025年６月には、営業・物流両面での効率化を図るため、越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の２営業所を統合いたしました。

しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は17,214百万円(前年同期比4.7％減)となりました。営業利益につきましても、熊本センターの新設に伴う関連費用の発生等もあり、38百万円(前年同期比81.5％減)となりました。

 
＜環境アメニティ事業＞

量販店向けの繊維製品、家庭用品の販売が減少したことから、当事業の売上高は3,929百万円(前年同期比0.7％減)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が下支えし、29百万円(前年同期比22.4％増)となりました。
 
＜加工事業＞
　主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。

この結果、当事業の売上高は3,554百万円(前年同期比5.2％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、他社競合等により売上総利益率が低下し、126百万円(前年同期比19.6％減)となりました。
 
＜エンジニアリング事業＞
　2024年10月に子会社化した㈱弓田建設の業績が寄与し、当事業の売上高は3,953百万円(前年同期比29.5％増)、営業利益は477百万円(前年同期比3.4％増)となりました。　
 

＜その他＞
　産業資材の販売を行なう太平商工㈱、及び、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イールの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
　造船用耐火材の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は986百万円(前年同期比26.4％増)となりました。営業利益につきましても、前期にＭ＆Ａ関連費用が発生したことの反動もあり、61百万円(前年同期比555.7％増)となりました。
 

(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況

資産合計は前連結会計年度末と比べ866百万円(1.2％)減少し、69,176百万円となりました。「現金及び預金」が928百万円、「商品」が405百万円、有形固定資産の「その他（純額）」が264百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,020百万円、「未成工事支出金」が527百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
　負債合計は前連結会計年度末と比べ901百万円(1.9％)減少し、45,610百万円となりました。流動負債の「その他」が652百万円増加しましたが、「電子記録債務」が761百万円、「支払手形及び買掛金」が383百万円、「長期借入金」が365百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
　純資産合計は前連結会計年度末と比べ34百万円(0.1％)増加し、23,566百万円となりました。「利益剰余金」が23百万円減少しましたが、「その他有価証券評価差額金」が49百万円増加したことが主な要因であります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。

２  セグメント利益の調整額△271百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。

２  セグメント利益の調整額△299百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△300百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年６月18日付けで、株式会社日本システムソリューション（以下「日本システムソリューション」という。）の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月18日付けで同社の株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称　株式会社日本システムソリューション

     事業の内容　　　　建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発
　　　　　　　　　　　 自社パッケージ開発を中心としたソフトウエア開発等

  ② 企業結合を行なった主な理由

今般、株式を取得した日本システムソリューションは、2003年に東京都中央区に設立され、建築・土木業向けＣＡＤシステム開発、自社パッケージの開発を中心に、幅広くソフトウエア開発を手掛けております。

当社グループは、日本システムソリューションの子会社化により、ソフトウエア開発事業への参入、当社グループ内の既存事業部門との協業及び専門人材の育成を図り、社会環境の変化に適応するとともに、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

  ③ 企業結合日

 　　2025年７月18日

  ④ 企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

    変更はありません。

  ⑥ 取得する議決権比率

      100％

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。