○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなど全体的には緩やかな回復基調が継続しております。一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

　また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

　このような状況の中、当社グループはグループ・ビジョンである「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」の実現に向け、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、当社が運営する「会計士.job」のプロフェッショナル人材データベースを活用し、クライアント課題に最適な人材を割り当て、「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。

　2025年６月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構による売上高100億円を目指して挑戦する企業・経営者を応援するプロジェクトにて100億宣言を行ない、特設サイト「100億企業成長ポータル」に、掲載されました。売上100億円を目指す企業を中心に全国2,000社の企業成長を支援し、当社自身も2030年９月期で100億円を目指します。

①　公認会計士事業

　当社が運営する公認会計士等(※)のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2025年６月時点で5,500名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

　各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備会社からは管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。

　各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大として、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2024」を開催しました。2025年６月には登録社数1,700社を超えており、今後もHPやメールマガジンでの業界に関する情報発信、対面での交流会やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。また、TOKYO PRO Market上場を支えるJ-Adviser業務を行う各社と戦略的業務提携契約を締結し、適宜J-Adviserと情報連携を行い内部管理体制の構築サポート等を行うことで、IPOもしくは上場企業へのM＆Aをスムーズに進めていくための支援を強化してまいります。さらには、即戦力の公認会計士等に特化した人材マッチングサービス「会計士プレミアム」を提供開始しました。これは、「会計士.job」のデータベースの中から、実績・評価データ及び属性データから一定の稼働実績をもとに新たにデータベース化することで「会計士プレミアム」内で主に上場企業の経理部門、人事部門、経営企画部門等所属の方々が当該登録者情報の一部を閲覧できるようにしたものです。これにより、企業側が自社のプロジェクト等への参画に適した登録者を検索の上、必要に応じて面談を行い、依頼前に判断いただくことが可能です。また登録者側も特異な経験・スキルを保有していることを企業側にアピールすることができ、案件獲得（マッチング）の機会を増やすことができます。

②　その他の事業

　その他の事業はHR事業であり、株式会社BridgeResourceStrategyによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング及び2024年10月に設立しプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化した株式会社Bridge Executive SearchによるCXO人材を中心とした人材紹介を行っております。

　上記を踏まえて、当第３四半期連結累計期間では将来のための人材関連投資及び開発投資を推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,644,500千円（前年同期比7.5％増）、営業利益156,924千円（前年同期比23.6％減）、経常利益156,834千円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,774千円（前年同期比24.9％減）となりました。

　※　公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士（試験合格者含む）他

 

　当社グループは、事業区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。

　当社グループは、公認会計士事業を主要な事業としており、他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、公認会計士事業の売上高と他の事業の売上高は以下のとおりであります。

 

①　公認会計士事業

　当社グループの主要な事業である公認会計士事業の売上高は1,535,829千円（前年同期比8.5％増）であります。

②　その他の事業

　HR事業の売上高は108,671千円（前年同期比4.6％減）であります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,499,858千円となり、前連結会計年度末に比べ23,755千円増加いたしました。流動資産につきましては、1,401,411千円（前連結会計年度末比1,077千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得、自己株式の取得及び法人税等の支払により、現金及び預金が145,176千円減少したことによるものです。固定資産につきましては、98,447千円（前連結会計年度末比24,833千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものです。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は351,193千円となり、前連結会計年度末に比べ63,787千円減少いたしました。流動負債につきましては、309,193千円（前連結会計年度末比50,287千円減）となりました。これは主に、買掛金が19,905千円及び短期借入金が24,000千円増加したものの、未払法人税等が33,682千円、賞与引当金が21,995千円及び１年内返済予定の長期借入金が16,680千円減少したことによるものです。固定負債につきましては、42,000千円（前連結会計年度末比13,500千円減）となりました。これは長期借入金が減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,148,665千円となり、前連結会計年度末に比べ87,543千円増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を16,531千円取得したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を105,774千円計上し利益剰余金が増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。