○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。

このような事業環境の中、当社は今期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」に取り組んでおります。基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向けて、基本戦略に基づく各重点施策に着手しております。当中間期の取り組み事例として、株主還元の充実および資本効率の最適化に向けた自己株の取得を実施いたしました。また、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入することといたしました。(詳細は本日(2025年８月４日)発表の「株主優待制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。)この他各重点施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進してまいります。

当中間連結会計期間における受注高は、ダムをはじめとした環境・防災関連が好調であったことおよび航空宇宙関連で汎用品の受注実績が伸長したこと等により、7,954百万円（前期比5.9％増）となりました。

売上高は、環境・防災関連での販売増および防衛関連での大口案件等により、8,060百万円（前期比6.5％増）となりました。

利益につきましては、売上高の増収により、営業利益は747百万円(前期比6.5％増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により776百万円(前期比1.1％減)となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、553百万円(前期比2.5％減)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測機器セグメント
  計測機器セグメントは、汎用品において、記録器を中心とした測定器関連機器の受注が好調に推移しており、受注高は7,328百万円(前期比7.7％増)となりました。売上につきましては、汎用品において、生産停滞解消や価格改定の寄与による測定器関連機器の増収が続く中で、特注品および保守・修理についても堅調に推移し、売上高は7,338百万円(前期比7.3％増)となりました。
  また、セグメント利益（売上総利益）は、2,740百万円（前期比1.9％増）となりました。

②コンサルティングセグメント
  コンサルティングセグメントは、各種計測業務の減少により、受注高は625百万円(前期比11.5％減)、売上高は721百万円（前期比1.4％減）となりました。

また、セグメント利益（売上総利益）は347百万円（前期比3.7%増）となりました。

  a.セグメント別受注状況

(単位：千円)　

  b.セグメント別売上状況

(単位：千円)　

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末の資産合計は23,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円の減少となりました。
  流動資産は15,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円の減少となりました。その主な要因は、棚卸資産が78百万円、その他に含まれる自己株式取得のための預け金が506百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が267百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が784百万円、有価証券が602百万円それぞれ減少したことによるものであります。
  固定資産は7,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が139百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
  当中間連結会計期間末の負債合計は5,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円の減少となりました。
  流動負債は3,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が300百万円、その他に含まれる未払消費税が132百万円それぞれ減少したことによるものであります。
  固定負債は1,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が27百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
  当中間連結会計期間末の純資産合計は17,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が226百万円増加した一方、自己株式が479百万円増加したことによるものであります。

    ②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益792百万円、減価償却費240百万円、売上債権の減少775百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少65百万円、法人税等の支払280百万円等の資金流出があり、全体では1,100百万円の資金流入（前年同期は1,423百万円の資金流入）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入34百万円等の資金流入に対し、定期預金の増加1,000百万円、固定資産の取得による支出293百万円等の資金流出があり、全体では1,257百万円の資金流出（前年同期は32百万円の資金流入）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式取得のための預け金の増加506百万円、自己株式の取得による支出498百万円、配当金の支払321百万円、短期借入金の減少300百万円等の資金流出により、全体では1,662百万円の資金流出（前年同期は475百万円の資金流出）となりました。
  以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ1,867百万円減少し、4,067百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  業績予想につきましては、2025年２月10日の決算短信にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

      該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(自己株式の取得)

当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,013千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が495百万円増加しております。

(自己株式の処分)

当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式40千株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が16百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が667百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前中間連結会計期間(自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間(自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。