（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
(注)１ 2026年３月期第１四半期連結会計期間より、液晶スマートフォン事業縮小に伴い売上区分の統合及び売上分野の名称を次の通り変更いたしました。なお、売上区分の統合に伴い、前期の数値も組替えています。
：「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」→「民生・産業機器」
２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」といいます。）において、当社グループはディスプレイ産業の構造的な不況に対応すべく、ディスプレイ専業メーカーからの脱却を目指すBEYOND DISPLAY戦略のもと、全社的な事業構造改革に取組みました。
具体的には、新たな事業の柱として位置づけるセンサー事業および先端半導体パッケージング事業の拡大・立ち上げに向けて、取組みを推進しました。センサー事業においては、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを図り、先端半導体パッケージング事業では量産化に向け、パートナー企業と共同で新たな技術を活用した半導体パッケージ基板の出展を行うなど、協業を推進しました。また、競争力の強化を目的として、2025年10月１日付で車載事業を新設分割により「株式会社AutoTech」へ承継することを、2025年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議いたしました。これにより、車載事業における独立した経営判断と迅速な意思決定が可能となり、外部資金の調達や他社との協業など、将来的な戦略的選択肢の拡大を図ってまいります。
さらに、2025年２月に発表した、固定費負担の大きい茂原工場での生産終了については、当初予定していた2026年３月から本年内へと前倒しし、早期の費用削減とAIデータセンターへの転用を推進しております。今後、パネル生産は石川工場へ集約する方針です。併せて、事業規模に適した経営体制への転換を図るため、2025年５月に発表した希望退職者の募集による人員削減を開始いたしました。
当第１四半期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイが極めて僅少な水準まで低下したことに加え、2025年３月の鳥取工場での生産終了及び茂原工場の今後の生産終了に伴う受注減少の影響により、全体では前年同期比42.0％減の32,443百万円となりました。利益面では、鳥取工場での生産終了等による工場経費の削減や研究開発費の見直し等のコスト削減を行ったものの、売上高の大幅な減少の影響が大きく、EBITDAはマイナス8,088百万円（前年同期はマイナス6,010百万円）、営業損失は9,154百万円（前年同期は7,043百万円の損失）の減益となりました。経常損失は、支払利息1,873百万円や為替差損998百万円の計上等により11,986百万円（前年同期は7,855百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用7,621百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,256百万円（前年同期は6,504百万円の損失）となりました。なお、当第１四半期の対米ドルの平均為替レートは144.6円でした。
売上高の事業体別状況は次のとおりです。
（民生・産業機器）
当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。
当第１四半期の売上高は、6,278百万円（前年同期比71.8％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了に向けてスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。
（車載）
当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。
当第１四半期の売上高は、26,164百万円（前年同期比22.2％減）となりました。これは主に、2025年３月の鳥取工場での生産終了により出荷が減少したことに加え、低採算品から撤退した影響によるものです。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における資産合計は、前期末（2025年３月31日）比6,640百万円減少の141,390百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、2025年３月の鳥取工場での生産終了及び茂原工場の今後の生産終了に伴う売掛金の減少に加え、商品及び製品、未収入金がそれぞれ減少したことによるものです。
負債合計は、同13,212百万円増加し、154,353百万円となりました。これは主に、鳥取工場での生産終了により買掛金が減少した一方、子会社株式譲渡及び茂原工場の製造装置譲渡に係る前受金、事業構造改善引当金、短期借入金が、それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、同19,852百万円減少し、12,962百万円の債務超過となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金項目である事業構造改善費用の計上や運転資金の減少はあったものの、税金等調整前四半期純損失の計上等により、9,982百万円の支出（前年同期は116百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式譲渡及び茂原工場の製造装置譲渡に係る前受金の受領等により、11,792百万円の収入（前年同期は3,396百万円の収入）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、10,097百万円の支出（前年同期は1,987百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,448百万円の収入（前年同期は148百万円の支出）となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当第１四半期末における現金及び現金同等物は27,654百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,221百万円の増加となりました。
当社は、業績の早期改善に向け、茂原工場の生産終了決定、人員削減、役員報酬・賞与及び従業員賞与の減額等、固定費の大幅な削減に取り組んでおります。また、2024年11月に公表したBEYOND DISPLAY戦略のもと、事業モデルの改革を進めております。財務状況の健全化及び資金繰り安定化に向けては、2025年７月15日にいちごトラストを引受先とする第三者割当により第14回新株予約権を発行したことに加え、同月30日には当社及び当社子会社の知的財産の一部を移管した当社子会社の株式の全部をいちごトラストの子会社へ譲渡しております。また、2025年５月15日には、茂原工場の土地及び建物をいちごトラストに譲渡することを基本合意しており、最終契約締結に向けて現在協議を継続中です。これらの財務施策により、債務超過の解消に加え、借入金の返済、及び運転資金・成長資金の確保を図る予定です。
一方、これら施策の実現時期や具体的内容により、業績が大きく変動することが予想されるため、現時点においては2026年３月期の連結業績予想は公表しておりません。今後、各施策の内容が確定次第、速やかに公表いたします。
当社は引き続き、事業モデルの改革を着実に進めると共に、事業規模に適した経営体制への転換を図ることで、2027年３月期からの連結営業利益の黒字化を目指してまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
当社は、前連結会計年度において、事業構造改善の一環として決定した茂原工場における生産終了に向け、将来発生が見込まれる費用及び損失のうち、合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。
当第１四半期連結会計期間において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当第１四半期連結会計期間の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は4,324百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は同額増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA（ジンシア）」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場（石川県能美郡）への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図るほか、次世代OLED「eLEAP」や高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」に関連する知的財産権の積極活用を進めてまいります。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。2025年３月の鳥取工場（鳥取県鳥取市）の生産終了に続き、固定費負担が大きい茂原工場（千葉県茂原市）での生産も2025年中に終了し、石川工場への集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。さらに、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進めております。加えて、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化を目的に、車載関連事業を新設分割により「株式会社AutoTech」へ承継することを、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議いたしました。これにより、車載事業における独立した経営判断と迅速な意思決定を可能とし、外部資金の調達や他社との協業等、将来的な戦略的選択肢の拡大を図ります。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当第１四半期連結累計期間において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当四半期決算短信提出日までに、借入に係る弁済期日を延長（元本総額220億円につき2025年８月29日まで、元本総額160億円につき2025年９月30日まで、元本総額270億円につき2025年10月31日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。
また、同年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社が保有する一部の特許権を現物出資して新たに設立した子会社の全株式について、いちごとの間で譲渡契約を締結し、同年７月30日付でいちごの100%出資先会社に対する株式譲渡を完了しております。
さらに、同じく６月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」という。）を締結し、同年７月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権（行使時の調達総額：最大約963億円、上記のいちごに対する子会社株式の譲渡契約の締結及びいちごによる第13回新株予約権の放棄を要件とする。）を、第三者割当の方法により発行いたしました。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があるほか、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（１）連結業績の状況
(注) １ 2026年３月期第１四半期連結会計期間より、液晶スマートフォン事業縮小に伴う売上区分の統合、及び売上区分の名称変更を次の通り行いました。なお、売上区分の統合に伴い、前期の数値も組替えています。
：「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」→「民生・産業機器」
２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
（２）財政状態
（３）その他情報