○目次

１．運用状況…………………………………………………………………………………………………………………………	2
（１）運用状況………………………………………………………………………………………………………………………	2
①当期の概況……………………………………………………………………………………………………………………	2
Ａ．投資法人の主な推移……………………………………………………………………………………………………	2
Ｂ．運用の実績………………………………………………………………………………………………………………	2
Ｃ．資金調達の概要…………………………………………………………………………………………………………	2
Ｄ．業績及び分配金…………………………………………………………………………………………………………	3
②今後の見通し…………………………………………………………………………………………………………………	3
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題…………………………………………………………………………………	3
Ｂ．決算後に生じた重要な事実……………………………………………………………………………………………	4
Ｃ．運用状況の見通し………………………………………………………………………………………………………	4
（２）投資リスク……………………………………………………………………………………………………………………	7

２．財務諸表…………………………………………………………………………………………………………………………	8
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………………………	8
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………………………	10
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………………	11
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………………………	12
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………………………	13
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………………………	14
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………………………	14
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………………………	15
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………………………	20

３．参考情報…………………………………………………………………………………………………………………………	21
（１）運用資産等の価格に関する情報……………………………………………………………………………………………	21
①本投資法人の資産の構成……………………………………………………………………………………………………	21
②投資資産………………………………………………………………………………………………………………………	22
Ａ．投資有価証券の主要銘柄………………………………………………………………………………………………	22
Ｂ．投資不動産物件…………………………………………………………………………………………………………	22
Ｃ．その他投資資産の主要なもの…………………………………………………………………………………………	23
（イ）不動産の概要………………………………………………………………………………………………………	23
（ロ）テナントの概要……………………………………………………………………………………………………	32
（ハ）ポートフォリオの状況……………………………………………………………………………………………	36
（２）資本的支出の状況……………………………………………………………………………………………………………	40

１．運用状況

（１）運用状況

①　当期の概況

Ａ．投資法人の主な推移

阪急阪神リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に基づき、資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2004年12月3日に設立され、2005年10月26日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8977）した後、第39期（2024年11月期：2024年6月1日～2024年11月30日）末現在では35物件を保有していました。

第40期（2025年5月期：2024年12月1日～2025年5月31日）において、商業用施設2物件（うち1物件は敷地）を取得するとともに、事務所用施設1物件の持分の一部を譲渡しました。この結果、第40期末現在では37物件を運用しており、資産総額は182,767百万円、発行済投資口の総口数は695,200口となっています。

（注）特に記載のない限り、記載未満の端数について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。以下同じです。

Ｂ．運用の実績

第40期のわが国経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられるものの堅調に推移しています。

また、関西地域においては、大阪・関西万博開幕に伴う観光需要の上乗せが見られます。

J-REIT市場に関しては、本邦市場において継続的な金利引き上げ懸念がある中で、米国の通商政策等による景気後退への警戒感が高まったことで長期金利が低下したため、東証REIT指数は緩やかに上昇しました。2025年5月末時点の東証REIT指数は1,736.74ポイントと2024年11月末時点と比較して74.60ポイントの上昇となりました。

不動産売買市場においては、金融市場の動向等懸念材料はあるものの、依然として良好な資金調達環境等により、市場参加者の物件取得に対する投資需要は旺盛な状態が継続しており、物件の取得環境は厳しい状況が継続しています。本投資法人としましては、スポンサーグループである阪急阪神ホールディングスグループの総合力や本資産運用会社独自の取得情報ルートを活用することにより、フェアバリュー（適正価格水準をいいます。）で物件を取得していくことが重要となっています。

このような環境の中、本投資法人は、2025年5月期（第40期）中に、「フレンドマート茨木平田店（敷地）」及び「イオンモール猪名川」の2物件を取得するとともに、「汐留イーストサイドビル（準共有持分80％相当）」を譲渡しました。また、2025年6月30日（第41期中）には、「汐留イーストサイドビル（準共有持分20％相当）」を譲渡しました。これは本投資法人の特徴である「関西重点・商業重点」を踏まえ、東京のオフィスを売却し、関西圏の地域密着型商業施設を取得することで、ポートフォリオの質の改善を図ったものです。

第40期末現在保有する37物件の運用に際しては、本投資法人の強みの一つであるオペレーショナル・マネジメントの最適化に注力しました。すなわち、プロパティ・マネジメント会社との連携を密にし、テナントニーズを反映したきめ細かい管理を行ってテナント満足度を向上させ、効果的な販売促進活動を通じて賃料単価及び稼働率の維持・向上を図ってきました。第40期末現在のポートフォリオ全体の稼働率は99.7％（注）と、引き続き高稼働率を維持しています。

同時に、競争力強化につながるテナント満足度の維持・向上を図りつつ運営管理の品質向上や効率化を進め、管理費用の適正化に努めました。

第40期末現在の賃貸可能面積は481,106.45㎡（注）、ポートフォリオ全体に占める商業用途区画の比率は82.6％（取得価格ベース）、関西圏の比率は82.4％（取得価格ベース）となっています。

また、本投資法人は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（併せて「ESG」）への配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識しており、スポンサーグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を制定し、不動産投資運用事業を通じた実践を図っています。

（注）パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として算出しています。

Ｃ．資金調達の概要

本投資法人は、安定収益確保の実現と運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的かつ効率的な財務戦略を立案し実行することを基本方針としています。

そのため、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等において受け入れた敷金・保証金等（第40期末現在の残高6,928百万円）を有効に活用しています。また、借入れに際しては、金利動向に鑑み、借入コストの抑制と、借入年限の長期化・返済期限の分散の両立を図るべく取り組んでいます。

第40期においては、2025年1月に返済期限が到来した借入金1,000百万円（長期借入金）について、短期・変動金利にて借換えを行いました。更に、2025年5月に返済期限が到来した借入金4,000百万円（長期借入金）については、長期・変動金利と長期・固定金利を組み合わせた借換え（グリーンローン）を行いました。

第40期末現在の有利子負債残高は、86,800百万円となりました。このうち借入金は81,500百万円（短期借入金1,000百万円、長期借入金80,500百万円（1年内返済予定の長期借入金10,000百万円を含みます。））、投資法人債は5,300百万円（1年内償還予定の投資法人債1,000百万円を含みます。）であり、総資産有利子負債比率は47.5％となっています。

本投資法人は、第40期末現在において、株式会社日本格付研究所（JCR）よりAA-（格付の見通し：安定的）の長期発行体格付、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりA+（格付の方向性：安定的）の発行体格付をそれぞれ取得しています。

Ｄ．業績及び分配金

こうした運用の結果、第40期の実績として営業収益6,417百万円、営業利益2,829百万円を計上しました。ここから支払利息等を控除した後の経常利益は2,436百万円、また当期純利益は2,435百万円となりました。

第40期は、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第65条の7）及び「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の8）に基づき、2025年3月25日に譲渡を行った「汐留イーストサイドビル（準共有持分80%相当）」の譲渡益293百万円のうち、114百万円を圧縮積立金へ、13百万円を圧縮特別勘定積立金へ計上します。よって、分配金については、租税特別措置法第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から当該圧縮積立金及び圧縮特別勘定積立金を控除した上で、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く全額を分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は、3,319円となりました。

②　今後の見通し

Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題

本投資法人は、規約に定められた基本方針に基づき、商業用途又は事務所用途の区画を有する不動産を主な投資対象とし、全国を投資対象エリアとして投資を行っていきます。

外部成長戦略としては、基本方針として、資産規模の拡大や物件数の増加による収益の拡大と安定、リスク分散及び投資口の流動性増大を図るため、物件の内容を十分に吟味した上で継続的に優良物件の取得を検討していきます。具体的には、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社及び阪急阪神不動産投資顧問株式会社（以下「不動産情報提供会社」ということがあります。）との間で締結した情報共有等に係る協定書に基づき、物件情報の取得や、不動産情報提供会社が保有又は開発する物件に係る優先交渉権等を活用します。また、本資産運用会社固有のネットワークによる事業会社等への直接アプローチも継続的に行い、外部物件情報の獲得を図ります。

内部成長戦略としては、本投資法人独自の強みであるオペレーショナル・マネジメントを軸に、フロアや区画毎の利用形態にまで着目し、また、テナントのみならずエンドユーザーたる消費者にまで目線を合わせた運営を行い、賃貸事業利益の維持・向上に注力します。

財務戦略としては、引き続き、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等において受け入れた敷金・保証金を有効に活用します。また、借入れに際しては、金利動向に鑑み、固定比率や返済期限の分散を踏まえて調達するよう努めます。

本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と投資主利益の最大化を目指しています。優良物件取得に関する競争環境は依然として厳しいものがありますが、個別物件の収益性及びポートフォリオ全体のバランスの両面を考慮して慎重に投資判断を行い、着実な成長を実現したいと考えています。更に、本投資法人及び本資産運用会社における利益相反取引に係る厳格な検証をはじめ、コンプライアンス徹底の社会的要請に鑑み、本資産運用会社における内部統制システム及びコンプライアンス機能の強化を引き続き図っていきます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実

　資産の譲渡

　本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下の資産を譲渡しました。

汐留イーストサイドビル（準共有持分20％相当）
	資産の種類：	不動産信託受益権
	譲渡価格：	3,360,000,000円（譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除きます。）
	譲渡日：	2025年6月30日
	所在地：	東京都中央区
	譲渡先：	譲渡先である国内法人より名称等の開示につき同意を得られていないため、非開示としています。なお、本投資法人及び本資産運用会社と当該法人との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、関連当事者には該当しません。

Ｃ．運用状況の見通し

2025年11月期（2025年6月1日～2025年11月30日）の運用状況については、営業収益6,437百万円、営業利益2,707百万円、経常利益2,288百万円、当期純利益2,287百万円、1口当たり分配金3,300円を見込んでいます。2026年5月期（2025年12月1日～2026年5月31日）の運用状況については、営業収益6,247百万円、営業利益2,648百万円、経常利益2,194百万円、当期純利益2,192百万円、1口当たり分配金3,200円を見込んでいます。この見通しの前提条件については、5ページ記載の「2025年11月期（第41期：2025年6月1日～2025年11月30日）及び2026年5月期（第42期：2025年12月1日～2026年5月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

2025年11月期（第41期：2025年6月1日～2025年11月30日）及び2026年5月期（第42期：2025年12月1日～2026年5月31日）の運用状況の予想の前提条件

項目	前提条件
計算期間	・【第41期】2025年6月1日～2025年11月30日（運用日数：183日）・【第42期】2025年12月1日～2026年5月31日（運用日数：182日）
運用資産	・本書の日付現在保有している既存36物件から運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）がないことを前提としています。・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
営業収益	・本書の日付現在において有効な賃貸借契約をもとに、物件の競争力及び市場環境等を勘案のうえ算出しています。なお、売上連動部分や解約予告等の変動要素については、過去の売上実績や個々のテナントの状況を踏まえ、相応の推移を見込んで算出しています。・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用	・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しています。・固定資産税及び都市計画税等の公租公課については、第41期に662百万円、第42期に679百万円を見込んでいます。なお、一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計画税等の公租公課については、前保有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に算入するため、取得時には費用計上されません。・修繕費については、第41期に298百万円、第42期に219百万円を見込んでいます。なお、予想しがたい要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額でないこと等から、修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があります。・委託管理料については、第41期に516百万円、第42期に493百万円を見込んでいます。・減価償却費については、付随費用、各期に見込まれる資本的支出を含めて定額法により算出しており、第41期に1,044百万円、第42期に1,056百万円を見込んでいます。・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管手数料及び一般事務委託手数料等）については、第41期に626百万円、第42期に598百万円を見込んでいます。
営業外費用	・支払利息、投資法人債利息及び融資関連費用等については、第41期に424百万円、第42期に459百万円を見込んでいます。
有利子負債	・本投資法人は、第40期末現在86,800百万円の有利子負債残高を有しています。このうち借入金は81,500百万円、投資法人債は5,300百万円となっています。・第41期中及び第42期中を通じて有利子負債残高が86,800百万円で増減しないことを前提としています。・第41期中に返済期限が到来する長期借入金3,500百万円については、全額借換えを行うことを前提としています。・第41期中に償還期限が到来する投資法人債1,000百万円については、全額投資法人債の発行等を行うことを前提としています。・第42期中に返済期限が到来する短期借入金1,000百万円及び長期借入金6,500百万円については、全額借換えを行うことを前提としています。
投資口	・本書の日付現在の発行済投資口の総口数695,200口から第42期末（2026年5月31日）までに新投資口の発行がないことを前提としています。・1口当たりの当期純利益及び分配金は、第41期及び第42期の予想期末発行済投資口の総口数695,200口により算出しています。
1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）	・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提とし、利益の概ね全額を分配することを前提として算出しています。・2025年11月期の1口当たり分配金は、圧縮積立金の一部（6百万円）を取り崩して分配することを前提として算出しています。・2026年5月期の1口当たり分配金は、圧縮積立金の一部（31百万円）を取り崩して分配することを前提として算出しています。・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
1口当たり利益超過分配金	・利益超過分配については、現時点では行う予定はありません。
その他	・法令、税制、会計基準、上場規則及び一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。・一般的な経済動向及び不動産市況等に、不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（２）投資リスク

最近の有価証券報告書（2025年2月25日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しています。

２．財務諸表

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	第39期 (2024年11月30日)	第40期 (2025年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,594,841	4,605,871
信託現金及び信託預金	5,526,751	5,571,977
営業未収入金	73,079	96,889
貯蔵品	1,106	1,082
預け金	177,652	186,605
未収還付法人税等	－	490
未収消費税等	－	30,409
前払費用	138,739	218,183
流動資産合計	11,512,169	10,711,510
固定資産
有形固定資産
建物	7,138,770	7,163,849
減価償却累計額	△3,125,383	△3,235,927
建物（純額）	4,013,386	3,927,921
構築物	562,583	563,533
減価償却累計額	△430,091	△434,300
構築物（純額）	132,491	129,232
機械及び装置	1,600	2,580
減価償却累計額	△200	△302
機械及び装置（純額）	1,399	2,278
工具、器具及び備品	32,367	34,670
減価償却累計額	△27,079	△28,138
工具、器具及び備品（純額）	5,287	6,531
土地	50,049,546	52,522,167
リース資産	336,600	336,600
減価償却累計額	△99,110	△110,330
リース資産（純額）	237,490	226,270
建設仮勘定	－	280
信託建物	46,238,294	45,417,029
減価償却累計額	△21,407,843	△19,573,164
信託建物（純額）	24,830,451	25,843,865
信託構築物	1,118,093	1,438,216
減価償却累計額	△565,227	△539,614
信託構築物（純額）	552,865	898,602
信託機械及び装置	549,809	416,838
減価償却累計額	△421,407	△303,497
信託機械及び装置（純額）	128,402	113,340
信託工具、器具及び備品	555,449	578,163
減価償却累計額	△351,700	△365,173
信託工具、器具及び備品（純額）	203,748	212,989
信託土地	89,449,995	86,706,061
信託リース資産	47,924	47,924
減価償却累計額	△21,832	△23,429
信託リース資産（純額）	26,092	24,494
信託建設仮勘定	17,733	11,033
有形固定資産合計	169,648,892	170,625,070
無形固定資産
借地権	897,709	897,709
信託その他無形固定資産	61,456	56,225
無形固定資産合計	959,165	953,934

		（単位：千円）
	第39期 (2024年11月30日)	第40期 (2025年5月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	88,200	88,200
長期前払費用	371,383	333,169
繰延税金資産	28	14
敷金及び保証金	34,826	34,826
信託敷金及び保証金	1,696	1,696
その他	490	490
投資その他の資産合計	496,624	458,397
固定資産合計	171,104,682	172,037,401
繰延資産
投資法人債発行費	20,254	18,342
繰延資産合計	20,254	18,342
資産合計	182,637,106	182,767,254
負債の部
流動負債
営業未払金	1,079,420	858,374
短期借入金	－	1,000,000
１年内償還予定の投資法人債	1,000,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	8,500,000	10,000,000
リース債務	24,684	24,684
信託リース債務	3,149	3,149
未払配当金	8,653	10,117
未払費用	147,598	147,904
未払法人税等	1,479	1,096
未払消費税等	73,058	－
前受金	775,569	752,552
預り金	186,053	91,740
流動負債合計	11,799,668	13,889,618
固定負債
投資法人債	4,300,000	4,300,000
長期借入金	73,000,000	70,500,000
リース債務	238,612	226,270
信託リース債務	22,569	20,995
預り敷金及び保証金	1,976,930	1,984,512
信託預り敷金及び保証金	4,548,221	4,852,582
固定負債合計	84,086,334	81,884,361
負債合計	95,886,002	95,773,980
純資産の部
投資主資本
出資総額	84,270,314	84,270,314
剰余金
任意積立金
圧縮積立金	287,000	287,000
任意積立金合計	287,000	287,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	2,193,789	2,435,960
剰余金合計	2,480,789	2,722,960
投資主資本合計	86,751,104	86,993,274
純資産合計	86,751,104	86,993,274
負債純資産合計	182,637,106	182,767,254

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	第39期 (自　2024年 6月 1日　至　2024年11月30日)	第40期 (自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日)
営業収益
賃貸事業収入	6,222,428	6,124,796
不動産等売却益	－	293,157
営業収益合計	6,222,428	6,417,954
営業費用
賃貸事業費用	3,057,306	2,949,218
資産運用報酬	428,026	447,044
役員報酬	3,600	3,600
資産保管手数料	22,356	22,397
一般事務委託手数料	45,554	44,595
会計監査人報酬	12,840	12,840
その他営業費用	78,096	109,118
営業費用合計	3,647,781	3,588,815
営業利益	2,574,647	2,829,138
営業外収益
受取利息	871	4,729
未払分配金戻入	533	864
営業外収益合計	1,404	5,594
営業外費用
支払利息	311,394	329,445
融資関連費用	45,128	44,109
投資法人債利息	22,324	22,369
投資法人債発行費償却	1,911	1,911
その他	39	39
営業外費用合計	380,799	397,877
経常利益	2,195,253	2,436,856
税引前当期純利益	2,195,253	2,436,856
法人税、住民税及び事業税	1,606	1,315
法人税等調整額	△6	14
法人税等合計	1,600	1,329
当期純利益	2,193,652	2,435,526
前期繰越利益	137	433
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	2,193,789	2,435,960

（３）投資主資本等変動計算書

第39期（自　2024年6月1日　至　2024年11月30日）

						（単位：千円）
	投資主資本						純資産合計
	出資総額	剰余金				投資主資本合計
		任意積立金		当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
		圧縮積立金	任意積立金合計	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
当期首残高	84,270,314	307,000	307,000	2,086,593	2,393,593	86,663,907	86,663,907
当期変動額
圧縮積立金の取崩		△20,000	△20,000	20,000	－	－	－
剰余金の配当				△2,106,456	△2,106,456	△2,106,456	△2,106,456
当期純利益				2,193,652	2,193,652	2,193,652	2,193,652
当期変動額合計	－	△20,000	△20,000	107,196	87,196	87,196	87,196
当期末残高	84,270,314	287,000	287,000	2,193,789	2,480,789	86,751,104	86,751,104

第40期（自　2024年12月1日　至　2025年5月31日）

						（単位：千円）
	投資主資本						純資産合計
	出資総額	剰余金				投資主資本合計
		任意積立金		当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
		圧縮積立金	任意積立金合計	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
当期首残高	84,270,314	287,000	287,000	2,193,789	2,480,789	86,751,104	86,751,104
当期変動額
剰余金の配当				△2,193,356	△2,193,356	△2,193,356	△2,193,356
当期純利益				2,435,526	2,435,526	2,435,526	2,435,526
当期変動額合計	－	－	－	242,170	242,170	242,170	242,170
当期末残高	84,270,314	287,000	287,000	2,435,960	2,722,960	86,993,274	86,993,274

（４）金銭の分配に係る計算書

	第39期 (自　2024年 6月 1日　至　2024年11月30日)	第40期 (自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日)
Ⅰ　当期未処分利益	(単位：円) 2,193,789,798	(単位：円) 2,435,960,496
Ⅱ　分配金の額（投資口1口当たり分配金の額）	2,193,356,000 （3,155）	2,307,368,800 （3,319）
Ⅲ　任意積立金　　圧縮積立金繰入額　　圧縮特別勘定積立金積立額	－－	114,873,207 13,580,139
Ⅳ　次期繰越利益	433,798	138,350
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第36条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数695,200口の整数倍の最大値となる2,193,356,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第36条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第36条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7及び第65条の8で定める圧縮積立金繰入額及び圧縮特別勘定積立金積立額を控除し、その残額のうち発行済投資口の総口数695,200口の整数倍の最大値となる2,307,368,800円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第36条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

第39期

(自　2024年 6月 1日

　至　2024年11月30日)

第40期

(自　2024年12月 1日

　至　2025年 5月31日)

Ⅰ　当期未処分利益

(単位：円)

2,193,789,798

(単位：円)

2,435,960,496

Ⅱ　分配金の額

（投資口1口当たり分配金の額）

2,193,356,000

（3,155）

2,307,368,800

（3,319）

Ⅲ　任意積立金

　　圧縮積立金繰入額

　　圧縮特別勘定積立金積立額

－

114,873,207

13,580,139

Ⅳ　次期繰越利益

433,798

138,350

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第36条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数695,200口の整数倍の最大値となる2,193,356,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第36条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第36条（1）に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7及び第65条の8で定める圧縮積立金繰入額及び圧縮特別勘定積立金積立額を控除し、その残額のうち発行済投資口の総口数695,200口の整数倍の最大値となる2,307,368,800円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第36条（2）に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

（５）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	第39期 (自　2024年 6月 1日　至　2024年11月30日)	第40期 (自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,195,253	2,436,856
減価償却費	994,510	1,015,807
投資法人債発行費償却	1,911	1,911
固定資産除却損	11,738	42
受取利息	△871	△4,729
未払分配金戻入	△533	△864
支払利息	311,394	329,445
投資法人債利息	22,324	22,369
営業未収入金の増減額（△は増加）	3,561	△23,810
貯蔵品の増減額（△は増加）	29	23
預け金の増減額（△は増加）	4,207	△8,952
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△30,409
前払費用の増減額（△は増加）	134,879	△41,231
営業未払金の増減額（△は減少）	166,071	△65,680
未払費用の増減額（△は減少）	992	△176
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,757	△73,058
前受金の増減額（△は減少）	△5,997	△23,017
有形固定資産の売却による減少額	－	12,921,598
その他	8,333	－
小計	3,853,564	16,456,124
利息の受取額	871	4,729
利息の支払額	△332,238	△351,333
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,598	△2,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,520,598	16,107,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△937,577	△15,047,760
無形固定資産の取得による支出	△104	△16,000
預り敷金及び保証金の返還による支出	△309,817	△599,999
預り敷金及び保証金の受入による収入	411,428	817,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△836,071	△14,846,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入れによる収入	1,200,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,200,000	△5,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,916	△13,916
分配金の支払額	△2,104,243	△2,191,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,118,159	△2,204,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	566,367	△943,743
現金及び現金同等物の期首残高	10,555,224	11,121,592
現金及び現金同等物の期末残高	11,121,592	10,177,848

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．資産の評価基準及び評価方法	投資有価証券その他有価証券　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法によっています。
2．固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産（信託財産を含み、リース資産を除く）定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　　2～71年構築物　　　　　　　　2～75年機械及び装置　　　　　2～17年工具、器具及び備品　　2～18年 ②無形固定資産（信託財産を含み、リース資産を除く）定額法を採用しています。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3．繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 ②投資口交付費支出時に全額費用処理しています。
4．収益及び費用の計上基準	①不動産等の売却　　不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。　　なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 ②固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち第40期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、賃貸事業費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。第40期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は60,224千円です。
5．ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法　金利スワップについての特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　金利スワップ取引　ヘッジ対象　借入金金利 ③ヘッジ方針　本投資法人は、投資法人規約及びデリバティブ取引に係るリスク管理規程に基づき、負債の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性の評価方法　金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
6．キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。（1）信託現金及び信託預金（2）信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託リース資産、信託建設仮勘定（3）信託その他無形固定資産（4）信託敷金及び保証金（5）信託預り敷金及び保証金（6）信託リース債務

（８）財務諸表に関する注記事項

a.貸借対照表に関する注記

国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

第39期

(2024年11月30日)

第40期

(2025年5月31日)

信託建物

22,411

千円

22,411

千円

b.リース取引に関する注記

オペレーティング・リース取引（貸主側）

　未経過リース料

	第39期 (2024年11月30日)		第40期 (2025年5月31日)
1年内	6,154,395	千円	6,759,785	千円
1年超	27,334,763	千円	28,475,005	千円
合計	33,489,158	千円	35,234,791	千円

c.金融商品に関する注記

① 金融商品の状況に関する事項

Ａ．金融商品に対する取組方針

本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として借入れ又は投資法人債の発行を行うこととしています。

余資の運用については、積極的な運用益の獲得を目的とした投資は行わないものとし、安全性、換金性を重視して投資を行うものとしています。

なお、デリバティブ取引については借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うこととしています。

Ｂ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入れ及び投資法人債の発行によって調達した資金の使途は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得並びに既存の借入れの返済及び投資法人債の償還資金です。

借入金のうち、変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されていますが、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことにより、金利変動の影響を限定しています。更に、一部の変動金利の借入金については、金利変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に基づき行っています。

借入金、投資法人債並びに預り敷金及び保証金は流動性リスクに晒されていますが、本資産運用会社が資金繰り表を作成するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。

Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、後記「d.デリバティブ取引に関する注記」に記載のデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

② 金融商品の時価等に関する事項

2024年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預り金」「預り敷金及び保証金」「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）1年内償還予定の投資法人債	1,000,000	994,500	△5,500
（2）1年内返済予定の長期借入金	8,500,000	8,507,934	7,934
（3）投資法人債	4,300,000	4,147,020	△152,980
（4）長期借入金	73,000,000	72,275,995	△724,004
（5）デリバティブ取引	－	－	－

2025年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預り金」「預り敷金及び保証金」「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。

			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）1年内償還予定の投資法人債	1,000,000	997,500	△2,500
（2）1年内返済予定の長期借入金	10,000,000	9,997,937	△2,062
（3）投資法人債	4,300,000	4,053,750	△246,250
（4）長期借入金	70,500,000	69,594,696	△905,303
（5）デリバティブ取引	－	－	－

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

（1）1年内償還予定の投資法人債　（3）投資法人債

時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。

（2）1年内返済予定の長期借入金　（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「d.デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（5）デリバティブ取引

後記「d.デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

第39期

(2024年11月30日)

第40期

(2025年5月31日)

投資有価証券

88,200

投資有価証券

上記貸借対照表計上額については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（注3）借入金及び投資法人債の決算日（2024年11月30日）後の返済予定額

					（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	1,000,000	－	－	－	－	4,300,000
長期借入金	8,500,000	7,500,000	7,600,000	10,800,000	13,100,000	34,000,000

借入金及び投資法人債の決算日（2025年5月31日）後の返済予定額

					（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	1,000,000	－	－	－	－	4,300,000
長期借入金	10,000,000	4,100,000	12,200,000	12,500,000	14,200,000	27,500,000

d.デリバティブ取引に関する注記

① ヘッジ会計が適用されていないもの

第39期（2024年11月30日）

該当事項はありません。

第40期（2025年5月31日）

該当事項はありません。

② ヘッジ会計が適用されているもの

第39期（2024年11月30日）

ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

					（単位：千円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	3,000,000	3,000,000	(注)	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「c.金融商品に関する注記 ② 金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。）。

第40期（2025年5月31日）

ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

					（単位：千円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	3,000,000	3,000,000	(注)	－

e.税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		第39期 (2024年11月30日)		第40期 (2025年5月31日)
繰延税金資産
	未払事業税損金不算入額	28	千円	14	千円
	繰延税金資産合計	28	千円	14	千円
繰延税金資産の純額		28	千円	14	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第39期 (2024年11月30日)	第40期 (2025年5月31日)
法定実効税率	31.42％	31.42％
（調整）
支払分配金の損金算入額	△31.39％	△29.75％
圧縮積立金繰入額	－％	△1.48％
圧縮特別勘定積立金積立額	－％	△0.18％
その他	0.05％	0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.07％	0.05％

f.セグメント情報等に関する注記

（セグメント情報）

本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（関連情報）

第39期（自 2024年6月1日至 2024年11月30日）

①製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

②地域ごとの情報

Ａ．営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

Ｂ．有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

③主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
相手先	営業収益	関連するセグメント名
阪急電鉄株式会社	1,319,981	不動産賃貸事業

第40期（自 2024年12月1日至 2025年5月31日）

①製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

②地域ごとの情報

Ａ．営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

Ｂ．有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

③主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
相手先	営業収益	関連するセグメント名
阪急電鉄株式会社	1,321,032	不動産賃貸事業

g.賃貸等不動産に関する注記

　本投資法人は、関西圏その他の地域において、賃貸商業用施設や賃貸事務所用施設等を保有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

			（単位：千円）
		第39期 (自　2024年 6月 1日　至　2024年11月30日)	第40期 (自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	170,589,473	170,590,179
	期中増減額	706	977,386
	期末残高	170,590,179	171,567,566
期末時価		211,476,000	215,362,000

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、第39期の主な増加額は「北野阪急ビル」における地下1階リニューアル工事（248,922千円）の資本的支出によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。第40期の主な増加額は「イオンモール猪名川」（11,821,252千円）及び「フレンドマート茨木平田店（敷地）」（2,472,620千円）の取得によるものであり、主な減少額は「汐留イーストサイドビル（準共有持分80%相当）」（12,921,598千円）の譲渡及び減価償却費の計上によるものです。

（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく評価額を記載しています。

また、賃貸等不動産に関する損益は以下のとおりです。

			（単位：千円）
		第39期 (自　2024年 6月 1日　至　2024年11月30日)	第40期 (自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日)
損益計算書における金額
	不動産賃貸事業収益	6,222,428	6,124,796
	不動産賃貸事業費用	3,057,306	2,949,218
	不動産賃貸事業損益	3,165,122	3,175,577

（注）不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸事業収入とこれに対応する費用（減価償却費、委託管理料、水道光熱費、公租公課等）であり、それぞれ「賃貸事業収入」及び「賃貸事業費用」に計上されています。

h.1口当たり情報に関する注記

第39期

(自　2024年 6月 1日

　至　2024年11月30日)

第40期

(自　2024年12月 1日

　至　2025年 5月31日)

1口当たり純資産額

124,785

円

125,134

円

1口当たり当期純利益

3,155

円

3,503

円

（注1）1口当たり当期純利益については、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。

また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注2）1口当たり当期純利益算定上の基礎は以下のとおりです。

	第39期 (自　2024年 6月 1日　至　2024年11月30日)	第40期 (自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日)
当期純利益（千円）	2,193,652	2,435,526
普通投資主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通投資口に係る当期純利益（千円）	2,193,652	2,435,526
期中平均投資口数（口）	695,200	695,200

i.重要な後発事象に関する注記

　資産の譲渡

　　本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、以下の資産を譲渡しました。

汐留イーストサイドビル（準共有持分20％相当）
	資産の種類：	不動産信託受益権
	譲渡価格：	3,360,000,000円（譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除きます。）
	譲渡日：	2025年6月30日
	所在地：	東京都中央区
	譲渡先：	譲渡先である国内法人より名称等の開示につき同意を得られていないため、非開示としています。なお、本投資法人及び本資産運用会社と当該法人との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、関連当事者には該当しません。

（開示の省略）

　損益計算書、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、有価証券、関連当事者との取引、退職給付、資産除去債務及び収益認識に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

（９）発行済投資口の総口数の増減

第40期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。

３．参考情報

（１）運用資産等の価格に関する情報

①本投資法人の資産の構成

資産の種類	用途（注1）	地域（注1）	第39期（2024年11月30日）		第40期（2025年5月31日）
資産の種類	用途（注1）	地域（注1）	保有総額（百万円）（注2）	対総資産比率（％）	保有総額（百万円）（注2）	対総資産比率（％）
不動産	商業用途区画	関西圏	34,708	19.0	37,132	20.3
	商業用途区画	関西圏以外	14,197	7.8	14,152	7.7
	事務所用途区画	関西圏	－	－	－	－
	事務所用途区画	関西圏以外	4,526	2.5	4,522	2.5
	その他用途区画	関西圏	1,905	1.0	1,905	1.0
	その他用途区画	関西圏以外	－	－	－	－
	小計		55,337	30.3	57,711	31.6
信託不動産（注3）	商業用途区画	関西圏	70,166	38.4	81,672	44.7
	商業用途区画	関西圏以外	9,217	5.0	9,195	5.0
	事務所用途区画	関西圏	19,678	10.8	19,756	10.8
	事務所用途区画	関西圏以外	16,191	8.9	3,232	1.8
	その他用途区画	関西圏	－	－	－	－
	その他用途区画	関西圏以外	－	－	－	－
	小計		115,252	63.1	113,855	62.3
預金・その他の資産（注3）（注4）			12,046	6.6	11,199	6.1
資産総額（注5）			182,637	100.0	182,767	100.0
資産総額（注5）			(170,590)	(93.4)	(171,567)	(93.9)

（注1）商業用途区画：事務所、店舗、飲食、アミューズメント、クリニック、学習塾、学校、美容院、貸会議室、ホール、劇場、ホテル及び娯楽施設等のうち、対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画及び物やサービス等を提供するための補完的区画

事務所用途区画：執務することを目的とした区画及び執務のための補完的区画

その他用途区画：商業用途区画及び事務所用途区画のいずれにも含まれない区画（物流・住居等）

関西圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の2府4県

（注2）用途区画別の保有総額は、期末日現在の物件毎の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。

ただし、「ラグザ大阪」については、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日（2009年1月22日）の属する月（2009年1月）のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。

（注3）信託不動産及び預金・その他の資産は、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。）に定める「その他の資産」です。

（注4）第39期の預金・その他の資産には信託財産内の預金5,526百万円、第40期の預金・その他の資産には信託財産内の預金5,571百万円が含まれています。なお、信託不動産には信託財産内の預金は含まれていません。

（注5）括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。

	第39期（2024年11月30日）		第40期（2025年5月31日）
	貸借対照表計上額（百万円）	対総資産比率（％）	貸借対照表計上額（百万円）	対総資産比率（％）
負債総額	95,886	52.5	95,773	52.4
純資産総額	86,751	47.5	86,993	47.6

②投資資産

Ａ．投資有価証券の主要銘柄

第40期末（2025年5月31日）現在、本投資法人が保有する有価証券の概要は、以下のとおりです。

（イ）株式

銘柄	株式数	取得価額（千円）	評価額（千円）（注1）	評価損益（千円）	投資比率（％）（注2）
株式会社KMO	1,666株	50	83,300	50	83,300	－	0.0

銘柄

株式数

取得価額（千円）

評価額（千円）（注1）

評価損益

（千円）

投資比率

（％）

（注2）

単価

金額

単価

金額

株式会社KMO

1,666株

83,300

－

0.0

（注1）「評価額」については、取得原価を記載しています。

（注2）「投資比率」については、当該株式の取得価額が2025年5月31日現在の資産総額に占める割合を記載しています。

（ロ）株式以外の有価証券

種類	銘柄	帳簿価額（千円）	評価額（千円）（注）	対総資産比率（％）
基金返還請求権	一般社団法人ナレッジキャピタル	4,900	4,900	0.0

（注）「評価額」については、帳簿価額を記載しています。

Ｂ．投資不動産物件

本投資法人が所有する不動産は後記「Ｃ．その他投資資産の主要なもの」に一括表記しており、同項に記載するもの以外に本投資法人による投資不動産物件の組入はありません。

Ｃ．その他投資資産の主要なもの

本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権について、本「Ｃ．その他投資資産の主要なもの」に併せて記載しています。

（イ）不動産の概要

ａ．価格及び投資比率

施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格（百万円）	投資比率（％）（注3）	第40期（2025年5月31日）		鑑定評価会社（注5）
施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格（百万円）	投資比率（％）（注3）	貸借対照表計上額（百万円）	鑑定評価額（百万円）（注4）	鑑定評価会社（注5）
商業用施設	大阪市北区	HEPファイブ（準共有持分14％相当）	2005年 2月1日	6,468	3.6	5,508	8,960	谷澤
	大阪市北区	北野阪急ビル	2005年 2月1日	7,740	4.3	8,045	8,180	谷澤
	大阪府吹田市	デュー阪急山田	2005年 2月1日	6,930	3.9	5,418	8,370	谷澤
	大阪府高槻市	高槻城西ショッピングセンター	2005年 11月15日	8,655	4.8	6,355	8,870	立地
	大阪府茨木市	ニトリ茨木北店（敷地）	2006年 3月29日	1,318	0.7	1,340	2,260	谷澤
	兵庫県西宮市	阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）	2013年 4月16日	18,300	10.2	16,621	25,228	谷澤
	堺市北区	イオンモール堺北花田（敷地）	2013年 6月27日	8,100	4.5	8,189	10,090	立地
	大阪府豊中市	万代豊中豊南店（敷地）	2013年 6月27日	1,870	1.0	1,889	3,950	大和
	東京都港区	北青山3丁目ビル	2013年 11月12日	1,680	0.9	1,681	2,210	大和
	京都市下京区	コトクロス阪急河原町	2014年 6月4日	2,770	1.5	2,436	3,270	大和
	京都市上京区	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）	2014年 6月4日	3,100	1.7	3,127	4,260	大和
	神戸市中央区	ライフ下山手店（敷地）	2014年 6月4日	1,421	0.8	1,434	1,810	谷澤
	京都市右京区	万代五条西小路店（敷地）	2014年 6月24日	4,182	2.3	4,213	6,020	大和
	大阪府箕面市	KOHYO小野原店	2016年 7月1日	1,631	0.9	1,533	1,880	谷澤
	兵庫県伊丹市	オアシスタウン伊丹鴻池（敷地）	2016年 11月25日	7,100	4.0	7,391	7,590	大和
	名古屋市東区	メッツ大曽根	2018年 2月15日	5,400	3.0	5,762	5,590	大和
	兵庫県西宮市	万代仁川店（敷地）	2018年 3月27日	2,280	1.3	2,320	2,430	大和
	大阪府東大阪市	ラ・ムー東大阪店（敷地）	2018年 3月27日	1,850	1.0	1,886	2,050	谷澤
	福岡市博多区	ベッセルイン博多中洲	2018年 3月29日	2,760	1.5	2,523	3,030	JREI
	東京都千代田区	FUNDES神保町	2019年 3月29日	2,830	1.6	2,868	2,670	谷澤
	大阪府高槻市	バロー高槻店（敷地）	2019年 3月29日	2,258	1.3	2,298	2,430	谷澤
	大阪市中央区	なんば戎橋（敷地）（注6）	2020年 3月31日	4,230	2.4	4,270	4,400	大和
	大阪市東淀川区	万代下新庄店	2020年 3月31日	674	0.4	672	724	JREI
	東京都港区	H-CUBE MINAMIAOYAMA	2021年 12月14日	6,650	3.7	6,671	8,050	大和
	東京都港区	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	2022年 12月1日	3,468	1.9	3,496	3,750	大和
	堺市堺区	ホームセンターコーナン堺高須店（敷地）	2024年 3月27日	6,500	3.6	6,588	6,780	谷澤
	大阪府茨木市	フレンドマート茨木平田店（敷地）	2025年 4月3日	2,440	1.4	2,472	2,480	JREI
	兵庫県川辺郡	イオンモール猪名川	2025年 4月23日	11,500	6.4	11,794	11,600	谷澤

施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格（百万円）	投資比率（％）（注3）	第40期（2025年5月31日）		鑑定評価会社（注5）
施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格（百万円）	投資比率（％）（注3）	貸借対照表計上額（百万円）	鑑定評価額（百万円）（注4）	鑑定評価会社（注5）
事務所用施設	東京都中央区	汐留イーストサイドビル（準共有持分20％相当）（注7）	2008年 2月29日	3,805	2.1	3,232	2,940	立地
	大阪市北区	阪急電鉄本社ビル	2013年 4月10日	10,200	5.7	9,464	15,200	大和
	東京都港区	芝浦ルネサイトタワー（共有持分10％相当）	2020年 5月28日	3,475	1.9	3,437	3,480	立地
複合施設	大阪市中央区	上六Fビルディング	2005年 11月1日	2,980	1.7	2,353	2,610	大和
	大阪市福島区	ラグザ大阪	2009年 1月22日	5,122	2.9	5,268	5,910	谷澤
	大阪市北区	グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）	2018年 12月5日	9,212	5.2	9,160	12,500	JREI
	大阪市北区	グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）	2018年 12月5日	6,566	3.7	6,501	10,000	JREI
	東京都港区	H-CUBE KITAAOYAMA	2022年 12月1日	1,410	0.8	1,426	1,580	大和
その他施設	兵庫県西宮市	コープこうべ協同購入センター西宮（敷地）	2021年 12月27日	1,864	1.0	1,905	2,210	谷澤
ポートフォリオ合計				178,740	100.0	171,567	215,362	－

（注1）「HEPファイブ」、「北野阪急ビル」、「デュー阪急山田」、「阪急西宮ガーデンズ」、「イオンモール堺北花田（敷地）」、「万代豊中豊南店（敷地）」、「コトクロス阪急河原町」、「デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）」、「ライフ下山手店（敷地）」、「万代五条西小路店（敷地）」、「ベッセルイン博多中洲」、「H-CUBE MINAMIAOYAMA」、「イオンモール猪名川」、「汐留イーストサイドビル」、「阪急電鉄本社ビル」、「上六Fビルディング」、「ラグザ大阪」、「グランフロント大阪（うめきた広場・南館）」及び「グランフロント大阪（北館）」は、不動産信託受益権として保有しています。

（注2）商業用施設：「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設

事務所用施設：「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設

複合施設：「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を占めている施設

その他施設：「商業用途区画」、「事務所用途区画」のいずれにも含まれない「その他用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％超を占めている施設

（注3）「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。

（注4）「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、2025年5月31日を価格時点とした鑑定評価額を記載しています。

（注5）「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「JREI」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。

（注6）2025年4月1日付で「nanohana戎橋店（敷地）」より「なんば戎橋（敷地）」へ名称変更しています。以下同じです。

（注7）2025年3月25日付で信託受益権の準共有持分80％を譲渡しており、第40期末現在の持分割合は20％です。

ｂ．賃貸の概要

物件名称	賃貸方式（注1）	第40期（2025年5月31日）					第40期（自 2024年12月 1日至 2025年 5月31日）
物件名称	賃貸方式（注1）	右記情報の算出方法（注1）	賃貸可能面積（㎡）（注2）	賃貸面積（㎡）（注2）	稼働率（％） (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数（日）
HEPファイブ（準共有持分14％相当）	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出（A）	6,337.37	6,337.37	100.0	1	328	182
HEPファイブ（準共有持分14％相当）	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出（B）	(2,923.44)	(2,904.90)	(99.4)	(105)	328	182
北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、その他マスターリースの併用（注5）	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出（A）	28,194.15	28,194.15	100.0	2	536	182
北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、その他マスターリースの併用（注5）	パススルー型：エンドテナントその他：マスターレッシーとの賃貸借契約により算出 (B）	(18,480.69)	(18,480.69)	(100.0)	(24)	536	182
デュー阪急山田	ダイレクトリース	（C）	13,027.28	13,027.28	100.0	25	368	182
上六Fビルディング	ダイレクトリース	（C）	4,586.83	4,352.55	94.9	9	133	182
高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	（C）	31,451.81	31,451.81	100.0	1	284	182
高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	（C）	（注6）	（注6）	100.0	1	284	182
ニトリ茨木北店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	6,541.31	6,541.31	100.0	1	非開示（注7）	182
汐留イーストサイドビル（注8）	ダイレクトリース	（C）	1,857.31	1,613.56	86.9	7	218	182
汐留イーストサイドビル（注8）	ダイレクトリース	（C）	（注8）	（注8）	86.9	7	（注8）	182
ラグザ大阪	その他マスターリース	（C）	30,339.91	30,339.91	100.0	1	265	182
阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	（C）	27,369.37	27,369.37	100.0	1	404	182
阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）	固定型マスターリース	（C）	70,558.88	70,558.88	100.0	1	631	182
阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）	固定型マスターリース	（C）	（注9）	（注9）	100.0	1	631	182
イオンモール堺北花田（敷地）	ダイレクトリース	（C）	64,104.27	64,104.27	100.0	2	非開示（注7）	182
万代豊中豊南店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	8,159.41	8,159.41	100.0	1	非開示（注7）	182
北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	（C）	619.76	619.76	100.0	4	非開示（注7）	182
コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	（C）	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	182
デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	3,776.15	3,776.15	100.0	1	非開示（注7）	182
ライフ下山手店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	2,397.83	2,397.83	100.0	1	非開示（注7）	182
万代五条西小路店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	9,182.80	9,182.80	100.0	1	非開示（注7）	182

物件名称	賃貸方式（注1）	第40期（2025年5月31日）					第40期（自 2024年12月 1日至 2025年 5月31日）
物件名称	賃貸方式（注1）	右記情報の算出方法（注1）	賃貸可能面積（㎡）（注2）	賃貸面積（㎡）（注2）	稼働率（％） (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数（日）
KOHYO小野原店	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	（C）	3,310.31	3,310.31	100.0	1	非開示（注7）	182
オアシスタウン伊丹鴻池（敷地）	ダイレクトリース	（C）	17,997.10	17,997.10	100.0	1	非開示（注7）	182
メッツ大曽根	ダイレクトリース	（C）	15,708.81	15,708.81	100.0	13	324	182
万代仁川店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	9,194.01	9,194.01	100.0	1	非開示（注7）	182
ラ・ムー東大阪店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	8,942.54	8,942.54	100.0	1	非開示（注7）	182
ベッセルイン博多中洲	ダイレクトリース	（C）	2,776.49	2,776.49	100.0	1	非開示（注7）	182
グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出（A）	5,882.15	5,882.15	100.0	2	非開示（注7）	182
グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出（B）	(5,185.35)	(4,908.76)	(94.7)	(238)	非開示（注7）	182
グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）	パススルー型マスターリース、その他マスターリース、ダイレクトリースの併用	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出（A）	8,748.18	8,748.18	100.0	5	非開示（注7）	182
グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）	パススルー型マスターリース、その他マスターリース、ダイレクトリースの併用	パススルー型：エンドテナントその他：マスターレッシーとの賃貸借契約により算出（B）	(8,467.56)	(8,427.27)	(99.5)	(105)	非開示（注7）	182
FUNDES神保町	ダイレクトリース	（C）	1,168.43	1,168.43	100.0	7	65	182
バロー高槻店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	7,366.39	7,366.39	100.0	1	非開示（注7）	182
なんば戎橋（敷地）	ダイレクトリース	（C）	302.40	302.40	100.0	1	77	182
万代下新庄店	ダイレクトリース	（C）	1,608.65	1,608.65	100.0	1	非開示（注7）	182
芝浦ルネサイトタワー（共有持分10％相当）	ダイレクトリース	（C）	1,833.96	1,422.23	77.5	16	非開示（注7）	182
H-CUBE MINAMIAOYAMA	ダイレクトリース	（C）	774.21	774.21	100.0	2	非開示（注7）	182
コープこうべ協同購入センター西宮（敷地）	ダイレクトリース	（C）	7,005.80	7,005.80	100.0	1	非開示（注7）	182
H-CUBE KITAAOYAMA	ダイレクトリース	（C）	386.03	386.03	100.0	2	非開示（注7）	182
H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	ダイレクトリース	（C）	427.33	427.33	100.0	2	非開示（注7）	182
ホームセンターコーナン堺高須店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	21,235.72	21,235.72	100.0	1	非開示（注7）	182
フレンドマート茨木平田店（敷地）	ダイレクトリース	（C）	5,537.30	5,537.30	100.0	1	非開示（注7）	59
イオンモール猪名川	固定型マスターリース	（C）	62,100.86	62,100.86	100.0	1	非開示（注7）	39
ポートフォリオ合計		（A）と（C）の合計	495,211.27	494,321.51	99.8	121	6,124	－
ポートフォリオ合計		（（B）と（C）の合計）	(481,106.45)	(479,881.28)	(99.7)	(583)	6,124	－

（注1）マスターリース（方式）：信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー（転貸人）に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント（転
借人）に転貸する方式

ダイレクトリース（方式）：マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント（賃借人）に直接賃貸する方式

パススルー型マスターリース（方式）：マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式

固定型マスターリース（方式）：マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式

その他マスターリース（方式）：パススルー型マスターリース（方式）及び固定型マスターリース（方式）のいずれにも該当しないマスターリース方式

マスターレッシー：信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人

エンドテナント：借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人

（注2）「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、「HEPファイブ」、「汐留イーストサイドビル」、「阪急西宮ガーデンズ」、「グランフロント大阪（うめきた広場・南館）」、「グランフロント大阪（北館）」及び「芝浦ルネサイトタワー」については、それぞれの準共有持分又は共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。パススルー型マスターリースが用いられている場合には、括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー並びにパススルー型マスターリース及びダイレクトリースの場合のエンドテナントとの賃貸借契約に基づく賃貸可能面積又は賃貸面積をそれぞれ記載しています。

（注3）「稼働率」は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。合計欄については、賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積（いずれも固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づきます。）の合計の割合を記載しています。パススルー型マスターリースが用いられている場合には、括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー並びにパススルー型マスターリース及びダイレクトリースの場合のエンドテナントとの賃貸借契約による賃貸可能面積及び賃貸面積により計算した稼働率を記載しています。なお、「高槻城西ショッピングセンター」の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積9,476.49㎡を、「阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）」の賃貸可能面積及び賃貸面積には本館駐車場棟の面積8,929.49㎡（準共有持分28％相当）と別館の面積5,186.46㎡（準共有持分28％相当）を、それぞれ含めて稼働率を計算しています。

（注4）「テナント総数」は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。パススルー型マスターリースが用いられている場合には、括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー並びにパススルー型マスターリース及びダイレクトリースの場合のエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント総数をそれぞれ記載しています。

（注5）ホテル部分（株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分）については、阪急電鉄株式会社へのその他マスターリース、それ以外（ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分）については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。

（注6）賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。

（注7）賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。

（注8）2025年3月25日付で信託受益権の準共有持分80％を譲渡しており、第40期末現在の持分割合は20％です。賃貸可能面積及び賃貸面積は、第40期末現在の持分割合相当の面積を、賃貸事業収入は第40期の収入を記載しています。

（注9）賃貸可能面積及び賃貸面積には、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡（準共有持分28％相当）と別館の面積5,186.46㎡（準共有持分28％
相当）を含んでいます。

ｃ．収支の状況（自 2024年12月1日　至 2025年5月31日）

						（単位：千円）
物件名称	HEPファイブ（準共有持分 14％相当）	北野阪急ビル	デュー阪急山田	上六 Fビルディング	高槻城西ショッピングセンター	ニトリ茨木北店（敷地）
運用日数	182日	182日	182日	182日	182日	182日
賃貸収入	238,011	388,438	256,688	116,592	283,646	非開示（注1）
水道光熱費収入	10,689	95,737	42,485	8,793	－
その他収入	79,910	52,441	69,264	8,191	835
賃貸事業収入合計	328,611	536,617	368,438	133,577	284,481
委託管理料	49,278	119,453	84,724	23,605	9,824
水道光熱費	16,121	125,363	46,147	9,921	107
支払賃借料	8,679	373	1,822	－	22,605
広告宣伝費	28,788	5,914	7,612	－	－
修繕費	15,690	13,997	2,988	4,946	－
損害保険料	609	1,693	753	446	700
公租公課	32,488	70,909	29,357	12,820	25,812
その他費用	8,503	1,774	3,564	1,940	144
減価償却費（A）	48,380	144,706	62,222	36,651	39,629
賃貸事業費用合計	208,539	484,187	239,192	90,332	98,823
賃貸事業利益（B）	120,071	52,429	129,245	43,245	185,658	60,919
NOI（注2）（A）＋（B）	168,451	197,136	191,468	79,897	225,287	60,919
資本的支出	29,997	78,151	22,980	6,104	730	－

						（単位：千円）
物件名称	汐留イーストサイドビル（注3）	ラグザ大阪	阪急電鉄本社ビル	阪急西宮ガーデンズ（準共有持分 28％相当）	イオンモール堺北花田（敷地）	万代豊中豊南店（敷地）
運用日数	182日	182日	182日	182日	182日	182日
賃貸収入	203,242	260,177	404,676	630,840	非開示（注1）	非開示（注1）
水道光熱費収入	12,303	－	－	－
その他収入	2,798	5,195	－	197
賃貸事業収入合計	218,345	265,372	404,676	631,037
委託管理料	14,854	2,368	3,145	504
水道光熱費	16,252	－	－	－
支払賃借料	772	17,666	－	6,871
広告宣伝費	－	－	－	－
修繕費	10,614	16,987	61,302	1,399
損害保険料	577	2,460	1,748	1,880
公租公課	18,168	53,278	59,928	69,518
その他費用	768	750	500	174
減価償却費（A）	43,118	143,751	160,893	115,083
賃貸事業費用合計	105,127	237,262	287,519	195,430
賃貸事業利益（B）	113,217	28,109	117,156	435,607	199,264	82,865
NOI（注2）（A）＋（B）	156,336	171,861	278,050	550,690	199,264	82,865
資本的支出	5,584	26,661	153,357	208,775	－	－

						（単位：千円）
物件名称	北青山 3丁目ビル	コトクロス阪急河原町	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）	ライフ下山手店（敷地）	万代五条西小路店（敷地）	KOHYO 小野原店
運用日数	182日	182日	182日	182日	182日	182日
賃貸収入	非開示（注1）	102,000	非開示（注1）	非開示（注1）	非開示（注1）	非開示（注1）
水道光熱費収入		－
その他収入		－
賃貸事業収入合計		102,000
委託管理料		1,800
水道光熱費		－
支払賃借料		14,856
広告宣伝費		－
修繕費		－
損害保険料		310
公租公課		14,198
その他費用		500
減価償却費（A）		18,711
賃貸事業費用合計		50,377
賃貸事業利益（B）	29,688	51,622	85,417	34,328	126,286	35,867
NOI（注2）（A）＋（B）	34,007	70,334	85,417	34,328	126,286	43,256
資本的支出	－	28,679	－	－	－	－

						（単位：千円）
物件名称	オアシスタウン伊丹鴻池（敷地）	メッツ大曽根	万代仁川店（敷地）	ラ・ムー東大阪店（敷地）	ベッセルイン博多中洲	グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）
運用日数	182日	182日	182日	182日	182日	182日
賃貸収入	非開示（注1）	266,109	非開示（注1）	非開示（注1）	非開示（注1）	非開示（注1）
水道光熱費収入		37,536
その他収入		20,570
賃貸事業収入合計		324,215
委託管理料		57,701
水道光熱費		41,842
支払賃借料		21,926
広告宣伝費		4,997
修繕費		24,962
損害保険料		935
公租公課		27,979
その他費用		199
減価償却費（A）		52,781
賃貸事業費用合計		233,325
賃貸事業利益（B）	153,431	90,890	48,107	39,135	41,283	137,305
NOI（注2）（A）＋（B）	153,431	143,671	48,107	39,135	60,359	170,172
資本的支出	－	21,021	－	－	－	11,949

						（単位：千円）
物件名称	グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）	FUNDES 神保町	バロー高槻店（敷地）	なんば戎橋（敷地）	万代下新庄店	芝浦ルネサイトタワー（共有持分　10％相当）
運用日数	182日	182日	182日	182日	182日	182日
賃貸収入	非開示（注1）	50,369	非開示（注1）	77,527	非開示（注1）	非開示（注1）
水道光熱費収入		10,820		－
その他収入		4,441		－
賃貸事業収入合計		65,630		77,527
委託管理料		7,837		600
水道光熱費		10,442		－
支払賃借料		456		－
広告宣伝費		1,318		－
修繕費		1,886		－
損害保険料		114		－
公租公課		5,063		2,943
その他費用		200		－
減価償却費（A）		7,244		－
賃貸事業費用合計		34,563		3,543
賃貸事業利益（B）	103,790	31,067	47,994	73,983	15,325	43,101
NOI（注2）（A）＋（B）	136,213	38,312	47,994	73,983	17,138	53,925
資本的支出	18,667	－	－	－	－	6,427

						（単位：千円）
物件名称	H-CUBE MINAMIAOYAMA	コープこうべ協同購入センター西宮（敷地）	H-CUBE KITAAOYAMA	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	ホームセンターコーナン堺高須店（敷地）	フレンドマート茨木平田店（敷地）
運用日数	182日	182日	182日	182日	182日	59日
賃貸収入	非開示（注1）	非開示（注1）	非開示（注1）	非開示（注1）	非開示（注1）	非開示（注1）
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費（A）
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益（B）	130,002	33,317	22,753	57,339	110,680	14,217
NOI（注2）（A）＋（B）	133,262	33,317	24,244	58,975	110,680	14,217
資本的支出	－	－	950	184	－	－

		（単位：千円）
物件名称	イオンモール猪名川	合計
運用日数	39日	-
賃貸収入	非開示（注1）	5,585,875
水道光熱費収入		255,259
その他収入		283,660
賃貸事業収入合計		6,124,796
委託管理料		513,223
水道光熱費		328,632
支払賃借料		102,273
広告宣伝費		48,630
修繕費		215,772
損害保険料		14,224
公租公課		655,910
その他費用		54,763
減価償却費（A）		1,015,786
賃貸事業費用合計		2,949,218
賃貸事業利益（B）	50,848	3,175,577
NOI（注2）（A）＋（B）	78,359	4,191,364
資本的支出	720	620,941

（注1）賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。

（注2）「NOI」とは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用（ただし、減価償却費を除きます。）の合計を控除した額をいいます。

（注3）2025年3月25日付で信託受益権の準共有持分80％を譲渡しており、第40期末現在の持分割合は20％です。

（ロ）テナントの概要

・賃貸面積上位10テナント

第40期末現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名（注1）	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積（㎡）	比率(％) （注2）
阪急電鉄株式会社	－	阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）	2028年 3月31日	70,558.88	14.3
				（注3）
	－	阪急電鉄本社ビル	2031年 11月24日	27,369.37	5.5
	－	北野阪急ビル（ホテル部分）	2027年 5月31日	8,789.31	1.8
	－	コトクロス阪急河原町	2026年 8月31日	4,400.13	0.9
	－	グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）	非開示（注4）	非開示（注4）	非開示（注4）
	－	グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）	非開示（注4）	非開示（注4）	非開示（注4）
イオンリテール株式会社	－	イオンモール猪名川	非開示（注4）	62,100.86	12.6
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田（敷地）（商業施設部分）	非開示（注4）	57,475.71	11.6
				（注5）
コーナン商事株式会社	－	高槻城西ショッピングセンター	2026年 3月31日	31,451.81	6.4
				（注6）
	コーナン堺高須店	ホームセンターコーナン堺高須店（敷地）	2038年 7月31日	21,235.72	4.3
				（注5）
阪神電気鉄道株式会社	－	ラグザ大阪	2027年 5月31日	30,339.91	6.1
株式会社万代	万代仁川店	万代仁川店（敷地）	2038年 12月31日	9,194.01	1.9
				（注5）
	万代五条西小路店	万代五条西小路店（敷地）	2054年 10月31日	9,182.80	1.9
				（注5）
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店（敷地）	2053年 9月30日	8,159.41	1.7
				（注5）
	万代下新庄店	万代下新庄店	2027年 9月30日	1,608.65	0.3
イズミヤ・阪急オアシス株式会社	阪急オアシス伊丹鴻池店	オアシスタウン伊丹鴻池（敷地）	非開示（注4）	17,997.10	3.6
				（注5）
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）	非開示（注4）	3,776.15	0.8
				（注5）
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	－	北野阪急ビル（その他部分）	2032年 4月30日	19,404.84	3.9
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店（敷地）	非開示（注4）	6,541.31	1.3
				（注5）
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示（注4）	6,033.77	1.2
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店（敷地）	2046年 4月3日	8,942.54	1.8
				（注5）
合計				407,834.00	82.5
全賃貸面積				494,321.51	100.0

（注1）「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル（ホテル部分）」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪（うめきた広場・南館）」及び「グランフロント大阪（北館）」のテナントである阪急電鉄株式会社、「イオンモール猪名川」のテナントであるイオンリテール株式会社、「高槻城西ショッピングセンター」のテナントであるコーナン商事株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社並びに「北野阪急ビル（その他部分）」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。

（注2）「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。

（注3）賃貸面積には、信託受益権の準共有持分（28％）を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡（準共有持分28％相当）と別館の面積5,186.46㎡（準共有持分28％相当）を含んでいます。

（注4）契約満了日、賃貸面積及び比率の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。

（注5）敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。

（注6）賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。

（参考）

パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。また、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名（注1）	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積（㎡）	比率(％) （注2）
阪急電鉄株式会社（注3）	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）	2028年 3月31日	70,558.88	14.7
				（注4）
	－	阪急電鉄本社ビル	2031年 11月24日	27,369.37	5.7
	新阪急ホテルアネックス	北野阪急ビル（ホテル部分）	2027年 5月31日	8,789.31	1.8
	コトクロス阪急河原町	コトクロス阪急河原町	2026年 8月31日	4,400.13	0.9
イオンリテール株式会社　　　　　　　　（注3）	イオン猪名川店	イオンモール猪名川	非開示（注5）	62,100.86	12.9
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田（敷地）（商業施設部分）	非開示（注5）	57,475.71	12.0
				（注6）
コーナン商事株式会社　　　　　　　　（注3）	コーナン高槻城西店	高槻城西ショッピングセンター	2026年 3月31日	31,451.81	6.6
				（注7）
	コーナン堺高須店	ホームセンターコーナン堺高須店（敷地）	2038年 7月31日	21,235.72	4.4
				（注6）
阪神電気鉄道株式会社　　　　　　　　（注3）	ホテル阪神大阪	ラグザ大阪	2027年 5月31日	30,339.91	6.3
	万代仁川店	万代仁川店（敷地）	2038年 12月31日	9,194.01	1.9
				（注6）
	万代五条西小路店	万代五条西小路店（敷地）	2054年 10月31日	9,182.80	1.9
株式会社万代				（注6）
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店（敷地）	2053年 9月30日	8,159.41	1.7
				（注6）
	万代下新庄店	万代下新庄店	2027年 9月30日	1,608.65	0.3

イズミヤ・阪急オアシス株式会社	阪急オアシス伊丹鴻池店	オアシスタウン伊丹鴻池（敷地）	非開示（注5）	17,997.10	3.8
				（注6）
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）	非開示（注5）	3,776.15	0.8
				（注6）
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店（敷地）	非開示（注5）	6,541.31	1.4
				（注6）
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示（注5）	6,033.77	1.3
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店（敷地）	2046年 4月3日	8,942.54	1.9
				（注6）
株式会社バローホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店（敷地）	2048年 6月19日	7,366.39	1.5
				（注6）
合計				392,523.83	81.8
全賃貸面積				479,881.28	100.0

（注1）「阪急電鉄本社ビル」については、事務所用施設のため、店舗名の記載はありません。

（注2）「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。

（注3）固定型マスターリースを導入している、「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「コトクロス阪急河原町」、「イオンモール猪名川」及び「高槻城西ショッピングセンター」並びにその他マスターリースを導入している「北野阪急ビル（ホテル部分）」及び「ラグザ大阪」については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、イオンリテール株式会社、コーナン商事株式会社及び阪神電気鉄道株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。

（注4）賃貸面積には、信託受益権の準共有持分（28％）を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡（準共有持分28％相当）と別館の面積5,186.46㎡（準共有持分28％相当）を含んでいます。

（注5）テナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。

（注6）敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。

（注7）賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。

（ハ）ポートフォリオの状況

　　ａ．用途区画別投資比率

用途	物件名称	第39期 (2024年11月30日)		第40期 (2025年5月31日)
用途	物件名称	取得価格（百万円） (注1)	投資比率（％） (注2)	取得価格（百万円） (注1)	投資比率（％） (注2)
商業用途区画（注3）	HEPファイブ（準共有持分14％相当）	6,468	3.6	6,468	3.6
	北野阪急ビル	7,740	4.3	7,740	4.3
	デュー阪急山田	6,930	3.8	6,930	3.9
	上六Fビルディング	1,202	0.7	1,129	0.6
	高槻城西ショッピングセンター	8,655	4.8	8,655	4.8
	ニトリ茨木北店（敷地）	1,318	0.7	1,318	0.7
	ラグザ大阪	4,743	2.6	4,743	2.7
	阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）	18,300	10.2	18,300	10.2
	イオンモール堺北花田（敷地）	8,100	4.5	8,100	4.5
	万代豊中豊南店（敷地）	1,870	1.0	1,870	1.0
	北青山3丁目ビル	1,680	0.9	1,680	0.9
	コトクロス阪急河原町	2,770	1.5	2,770	1.5
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）	3,100	1.7	3,100	1.7
	ライフ下山手店（敷地）	1,421	0.8	1,421	0.8
	万代五条西小路店（敷地）	4,182	2.3	4,182	2.3
	KOHYO小野原店	1,631	0.9	1,631	0.9
	オアシスタウン伊丹鴻池（敷地）	7,100	3.9	7,100	4.0
	メッツ大曽根	5,400	3.0	5,400	3.0
	万代仁川店（敷地）	2,280	1.3	2,280	1.3
	ラ・ムー東大阪店（敷地）	1,850	1.0	1,850	1.0
	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.5	2,760	1.5
	グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）	4,546	2.5	4,699	2.6
	グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）	2,800	1.6	2,573	1.4

用途	物件名称	第39期 (2024年11月30日)		第40期 (2025年5月31日)
用途	物件名称	取得価格（百万円） (注1)	投資比率（％） (注2)	取得価格（百万円） (注1)	投資比率（％） (注2)
商業用途区画（注3）	FUNDES神保町	2,830	1.6	2,830	1.6
	バロー高槻店（敷地）	2,258	1.3	2,258	1.3
	なんば戎橋（敷地）	4,230	2.3	4,230	2.4
	万代下新庄店	674	0.4	674	0.4
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	6,650	3.7	6,650	3.7
	H-CUBE KITAAOYAMA	338	0.2	338	0.2
	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	3,468	1.9	3,468	1.9
	ホームセンターコーナン堺高須店（敷地）	6,500	3.6	6,500	3.6
	フレンドマート茨木平田店（敷地）	－	－	2,440	1.4
	イオンモール猪名川	－	－	11,500	6.4
商業用途区画小計		133,797	74.3	147,589	82.6
事務所用途区画	上六Fビルディング	1,777	1.0	1,850	1.0
	汐留イーストサイドビル（注4）	19,025	10.6	3,805	2.1
	ラグザ大阪	379	0.2	379	0.2
	阪急電鉄本社ビル	10,200	5.7	10,200	5.7
	グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）	4,665	2.6	4,512	2.5
	グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）	3,765	2.1	3,992	2.2
	芝浦ルネサイトタワー（共有持分10％相当）	3,475	1.9	3,475	1.9
	H-CUBE KITAAOYAMA	1,071	0.6	1,071	0.6
事務所用途区画小計		44,359	24.6	29,286	16.4
その他用途区画	コープこうべ協同購入センター西宮（敷地）	1,864	1.0	1,864	1.0
その他用途区画小計		1,864	1.0	1,864	1.0
ポートフォリオ合計		180,021	100.0	178,740	100.0

（注1）複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。

（注2）「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。

（注3）第40期におけるホテル用途部分の合計は10,486百万円（投資比率5.9％）です。

（注4）2025年3月25日付で信託受益権の準共有持分80％を譲渡しており、第40期末現在の持分割合は20％です。

ｂ．地域別投資比率

地域	物件名称	第39期 (2024年11月30日)		第40期 (2025年5月31日)
地域	物件名称	取得価格（百万円）	投資比率（％） (注1)	取得価格（百万円）	投資比率（％） (注1)
関西圏	HEPファイブ（準共有持分14％相当）	6,468	3.6	6,468	3.6
	北野阪急ビル	7,740	4.3	7,740	4.3
	デュー阪急山田	6,930	3.8	6,930	3.9
	上六Fビルディング	2,980	1.7	2,980	1.7
	高槻城西ショッピングセンター	8,655	4.8	8,655	4.8
	ニトリ茨木北店（敷地）	1,318	0.7	1,318	0.7
	ラグザ大阪	5,122	2.8	5,122	2.9
	阪急電鉄本社ビル	10,200	5.7	10,200	5.7
	阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）	18,300	10.2	18,300	10.2
	イオンモール堺北花田（敷地）	8,100	4.5	8,100	4.5
	万代豊中豊南店（敷地）	1,870	1.0	1,870	1.0
	コトクロス阪急河原町	2,770	1.5	2,770	1.5
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）	3,100	1.7	3,100	1.7
	ライフ下山手店（敷地）	1,421	0.8	1,421	0.8
	万代五条西小路店（敷地）	4,182	2.3	4,182	2.3
	KOHYO小野原店	1,631	0.9	1,631	0.9
	オアシスタウン伊丹鴻池（敷地）	7,100	3.9	7,100	4.0
	万代仁川店（敷地）	2,280	1.3	2,280	1.3
	ラ・ムー東大阪店（敷地）	1,850	1.0	1,850	1.0
	グランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）	9,212	5.1	9,212	5.2
	グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）	6,566	3.6	6,566	3.7
	バロー高槻店（敷地）	2,258	1.3	2,258	1.3
	なんば戎橋（敷地）	4,230	2.3	4,230	2.4
	万代下新庄店	674	0.4	674	0.4
	コープこうべ協同購入センター西宮（敷地）	1,864	1.0	1,864	1.0
	ホームセンターコーナン堺高須店（敷地）	6,500	3.6	6,500	3.6
	フレンドマート茨木平田店（敷地）	－	－	2,440	1.4
	イオンモール猪名川	－	－	11,500	6.4
	小計	133,322	74.1	147,262	82.4

地域	物件名称	第39期 (2024年11月30日)		第40期 (2025年5月31日)
地域	物件名称	取得価格（百万円）	投資比率（％） (注1)	取得価格（百万円）	投資比率（％） (注1)
その他	汐留イーストサイドビル（注2）	19,025	10.6	3,805	2.1
	北青山3丁目ビル	1,680	0.9	1,680	0.9
	メッツ大曽根	5,400	3.0	5,400	3.0
	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.5	2,760	1.5
	FUNDES神保町	2,830	1.6	2,830	1.6
	芝浦ルネサイトタワー（共有持分10％相当）	3,475	1.9	3,475	1.9
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	6,650	3.7	6,650	3.7
	H-CUBE KITAAOYAMA	1,410	0.8	1,410	0.8
	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	3,468	1.9	3,468	1.9
	小計	46,698	25.9	31,478	17.6
ポートフォリオ合計		180,021	100.0	178,740	100.0

（注1）「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。

（注2）2025年3月25日付で信託受益権の準共有持分80％を譲渡しており、第40期末現在の持分割合は20％です。

ｃ．賃料体系別収入比率

賃料体系別テナント区分		第39期 (自　2024年 6月 1日　至　2024年11月30日)			第40期 (自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日)
賃料体系別テナント区分		テナント数 (注1)	期中賃料（百万円） (注2)	収入比率（％） (注3)	テナント数 (注1)	期中賃料（百万円） (注2)	収入比率（％） (注3)
固定賃料テナント		259	4,520	81.4	259	4,513	80.9
変動賃料テナント（注4）	固定部分	328	801	14.4	324	811	14.6
変動賃料テナント（注4）	変動部分	328	233	4.2	324	253	4.5
ポートフォリオ合計		587	5,555	100.0	583	5,578	100.0

（注1）「テナント数」は、エンドテナント（ただし、「北野阪急ビル」及び「グランフロント大阪（北館）」のその他マスターリース部分、「高槻城西ショッピングセンター」、「ラグザ大阪」、「阪急電鉄本社ビル」、「阪急西宮ガーデンズ」、「コトクロス阪急河原町」、「KOHYO小野原店」及び「イオンモール猪名川」についてはマスターレッシー）を基準として当該期末現在のものを記載しています。

（注2）「期中賃料」は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。「HEPファイブ」については信託受益権の準共有持分14％相当、「阪急西宮ガーデンズ」については信託受益権の準共有持分28％相当、「グランフロント大阪（うめきた広場・南館）」及び「グランフロント大阪（北館）」については共有持分4.9％相当、「芝浦ルネサイトタワー」については共有持分10％相当です。なお、「汐留イーストサイドビル」については、2025年3月25日より準共有持分20％相当で算出しています。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないテナント等は含めていません。

（注3）「収入比率」は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。

（注4）変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分（固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料）を含む場合があります。

（２）資本的支出の状況

①資本的支出の予定

保有不動産等に関し、現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目　　的	予定期間	工事予定金額（百万円）
不動産等の名称	所在地	目　　的	予定期間	総額	当期支払額	既払総額
上六Fビルディング	大阪市中央区	駐車場シャッター・正面玄関シャッター更新工事	自 2025年10月至 2025年11月	11	－	－
阪急電鉄本社ビル	大阪市北区	非常用発電機更新工事	自 2024年 3月至 2025年 6月	196	－	－
阪急電鉄本社ビル	大阪市北区	エレベーター改修工事（1基）	自 2024年 8月至 2025年11月	69	－	－
メッツ大曽根	名古屋市東区	4階西トイレリニューアル工事	自 2025年 5月至 2025年 6月	11	－	－
メッツ大曽根	名古屋市東区	立体駐車場泡消火設備一斉開放弁更新工事	自 2025年 9月至 2025年11月	38	－	－

　（注）予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。

②期中の資本的支出

保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は620百万円であり、当期費用に区分された修繕費215百万円と合わせ、836百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目　　的	期　間	工事金額（百万円）
北野阪急ビル	大阪市北区	空調機ファン室更新工事	自 2025年 4月至 2025年 5月	28
阪急電鉄本社ビル	大阪市北区	駐車場泡消火設備一斉開放弁他改修工事	自 2024年 8月至 2025年 5月	67
阪急電鉄本社ビル	大阪市北区	ファンコイルユニット更新工事	自 2024年 8月至 2025年 5月	55
阪急西宮ガーデンズ（準共有持分28％相当）	兵庫県西宮市	外壁改修工事（1期）	自 2024年 4月至 2024年12月	123
メッツ大曽根	名古屋市東区	3階西トイレリニューアル工事	自 2025年 3月至 2025年 4月	11
その他				335
合　計				620