○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により国内景気は緩やかな回復傾向が継続する中で、米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、事業会社向けのシステム開発・保守、並びに電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの開発・販売等に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高523百万円（前期比5.3%減）、営業損失150百万円（前年同期は営業損失141百万円）、経常損失156百万円（前年同期は経常損失146百万円）、四半期純損失156百万円（前年同期は四半期純損失147百万円）となりました。

（単位：百万円）

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① SIソリューション事業

SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発・保守等を行いました。

当第１四半期は、前第１四半期に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高は257百万円（前年同期比17.0%減）、営業利益は16百万円（前年同期比54.0%減）となりました。

② 決済ソリューション事業

決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用いた本人確認（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。
　当第１四半期は、上記ソリューションの開発・提案活動に注力したことにより、営業損失となりました。

引き合い状況は堅調であり、売上及び営業利益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は251百万円（前年同期比12.3%増）、営業損失は66百万円（前年同期は営業損失77百万円）となりました。

③ ECソリューション事業

ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売に注力いたしました。
　当第１四半期は、「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことにより営業損失となりました。

以上の結果、売上高は15百万円（前年同期比21.1%減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期末の総資産は、前事業年度末と比べ152百万円増加し、1,661百万円となりました。主な増減要因は、棚卸資産の増加(155百万円増)、前渡金の増加(92百万円増)、並びに現金及び預金の減少(56百万円減)であります。

負債は、前事業年度末と比べ309百万円増加し、1,315百万円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加（230百万円増）及び買掛金の増加(149百万円増)であります。

純資産は、前事業年度末と比べ156百万円減少し、346百万円となりました。主な増減要因は、四半期純損失の発生(156百万円)であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月20日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

 

（４）営業損失の計上について

前事業年度は、決済ソリューション事業において、新製品であるAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び多機能モバイル決済端末「Incredist Premium Ⅲ」の開発費用が発生したこと、並びに前事業年度に売上を計画していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件が当事業年度の納品予定になったこと等により、前々事業年度以上に営業損失が拡大することになりました。また、２期連続の経常損失となっており、コミットメントライン契約（前事業年度末の借入実行残高はゼロ）に付されている財務制限条項の一部（経常損益を２期連続で損失にならないようにすること）に抵触しております。なお、前事業年度の営業損失298百万円の主な原因は新製品開発に係るソフトウエア等の減価償却費196百万円の計上によるもので、営業キャッシュ・フローのマイナスは75百万円となっております。

　当第１四半期は、当初の予定通り、決済ソリューション事業において、各ソリューションの開発・提案活動に注力したため営業損失150百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、前事業年度に発行した第９回新株予約権の行使により多額の資金調達をしたこと、及び追加の資金調達について金融機関等と交渉中であることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております。

　なお、当事業年度においては、「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件（今後受注予定の案件を含む）が売上計上される予定であり、営業損失は解消される見通しであります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書